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いよいよ、11月8日は米中間選挙です。現在の状況は下院で共和党がやや優勢、上院は拮抗とのこと。

今回の米中間選挙は2年前の米大統領選と同様、トランプ氏個人のカリスマ性に頼る共和党に対し、組織で十分計画を練って、ペロシ下院議長の台湾訪問、バイデン大統領の石油価格引き下げのためのサウジ訪問、トラプ氏の家宅捜索等、次々と投票獲得のための施策を打ってきたように思います。まだ1か月あるので、何か出てくるかもしれません。ただ、共和党は良く持ちこたえているように思います。

下院・上院・知事選全体でみて共和党の勝利とみなされれば、トランプ氏の2024米大統領選出馬の可能性も高くなります。被告人や有罪者が、そもそも大統領になれるのかとも思いますが、相変わらず、嵐を呼ぶ男ぶりが注目されます。ここにきていったん破談になったマスク氏のツイッター買収が復活したのも気になります。プーチン氏と親しいように見えるトランプ氏が力を盛り返すと、ウクライナ情勢に変化が起きそうでちょっと心配です。

クック・ポリティカルレポートの米下院・上院・州知事の選挙状況をみつけたのでご紹介しておきます。

■参考リンク

米中間選挙２０２２投票まで1カ月　下院、共和やや優勢　民主「トランプ派との対決」朝刊1面毎日新聞2022/10/7　
　バイデン米大統領（民主党）の政権運営やトランプ前大統領（共和党）の再選戦略の行方を占う中間選挙（11月8日投票）まで8日で1カ月となる。連邦上院、下院の多数派を共和党が奪還するかなどが焦点。下院選は共和党がやや優勢、上院選は接戦との見方が有力だが、予断を許さない状況が続く。本来は「現政権への審判」の意味合いが強い中間選挙だが、今回は人工妊娠中絶の是非やトランプ氏の政治姿勢への評価も論点となる。
　バイデン氏は、接戦の選挙区を中心に遊説を重ねる。共和党予備選でトランプ氏が支持する候補が躍進したことを踏まえ、「（トランプ派は）選挙で勝てなければ、結果を認めずに『不正があった』と訴える。それは民主主義とは言えない」と強調。中間選挙を「民主党とトランプ派との対決」と位置づけようとしている。
以下有料記事

中間選挙での「ねじれ議会」と米国社会の分断2022年10月04日ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト橋本政彦：大和総研
抜粋

Cook Political Report：Ratingsクック・ポリティカルレポートの米下院・上院・州知事の選挙状況

2022 House Race

2022 Senate Race Ratings

2022 Governor Race Ratings

マスクのTwitter買収で「トランプ復帰」か、米中間選挙にも影響10/6(木) 11:30配信　ヤフーニュース：Forbes
イーロン・マスクが10月4日、ツイッターの買収を進めることを決定したことで、トランプ前大統領のアカウントが復活する可能性が浮上しており、買収完了の時期次第で、11月の中間選挙や2024年の大統領選に重大な影響を与えるかもしれない。
マスクは5月に開催されたフィナンシャル・タイムズのイベントで、トランプのツイッターからの排除が「道徳的に間違っている」と述べ、彼が会社を買収したら禁止を撤回すると述べていた。
アカウントの復活はトランプだけに限らない。マスクは、ツイッターのパラグ・アグラワルCEOとのメールで、永久追放されたすべてのアカウントを復活させる意向だと述べていた。また、ツイッターの訴訟で開示されたマスクのプライベートなメールによると、匿名の人物がトランプ以外の右派の人物のアカウントを復活させるよう、彼に依頼していた模様だ。
さらに、極右メディアのアレックス・ジョーンズや共和党の陰謀論者として知られるマージョリー・テイラー・グリーン議員などのアカウントが復活する可能性も浮上している。
中間選挙が約1カ月後に迫る中、買収が速やかに完了すれば、マスクはトランプのアカウントを復活させることができるが、ツイッターのポリシー変更を実現できるかどうかは分からない。また、彼は選挙期間中の政治広告の取り扱いについての考えを明らかにしていない。
ツイッターは、競合のSNSに先駆け、すべての政治広告の全面禁止を実施している。一方で、マスクは以前からオンライン広告に強い嫌悪感を示しており、ツイッターは広告以外の収益源を探すべきだと述べていた。
マスクによるツイッターの買収は、アグラワルCEO含む同社のトップの粛清をもたらすとも予想される。ツイッターの社員は4日の社内会議でマスクの決断を知り、同社で大規模なレイオフが行われることを予想している。同社でマシンラーニングの倫理担当ディレクターを務めるRumman Chowdhuryは、「この状況にはもううんざりだ」とツイートした。
マスクは6月に行われた全員参加のツイッターの会議で、彼が経営を引き継いだ場合、全く影響を受けないのは一部の例外的な社員のみだと述べ、大規模なレイオフを示唆していた。

トランプ氏、有罪なら出馬できず？　米専門家の意見二分―ＦＢＩ家宅捜索2022年08月12日07時06分　時事ドットコム
【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に出馬意欲を示すトランプ前大統領に司直の手が伸びている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索。起訴され、有罪となった場合に立候補は可能なのか。米法律専門家の間でも意見は分かれる。
「司法の武器化」と一斉批判　米共和、トランプ氏宅捜索で結束
　ＦＢＩや司法省は捜索に関する説明を行っておらず、捜索対象や罪状は不明だ。米メディアによると、大統領在任中の機密を含む公文書をトランプ氏が持ち出した疑惑に関する捜索とされ、捜査の結果、不起訴となる可能性もある。

　仮に公文書持ち出しに関する罪で有罪になれば、どうなるのか。米連邦法は、政府の文書を「故意かつ違法」に隠したり損壊したりした場合、「２０００ドル以下の罰金、３年以下の禁錮刑またはその両方」が科され、「合衆国の公職に就く資格を失う」と規定している。
　ただ、この規定に基づき大統領選への出馬資格が剥奪されるかは議論がある。ニューヨーク・タイムズ紙は法学者の意見として、過去の最高裁判例から大統領の出馬資格を決めるのは憲法であり、議会や連邦法がそれを変えることはできないとする見方を紹介した。
　合衆国憲法は、大統領立候補について「米国生まれ」「３５歳以上」「米国に１４年以上居住」という三つの条件しか記していない。
　もっとも、トランプ氏は公文書持ち出し以外に、昨年１月の連邦議会襲撃事件への関与や、一族企業による脱税など別の疑惑も持たれている。今回の捜索が入り口となり、他の捜査が進展するとみる向きもある。

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