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12/18日経：郵便料金が窮余の値上げ　はがき63円→85円、続く利用減値上げラッシュ

テーマ：政治・社会問題(3053)

カテゴリ：政治

来年秋から郵便料金が大幅に値上げされるそうです。このままだと郵便の量は毎年減っていくことが予想されるそうで、値上げは他国の例を見てもまだ続きそうです。

最近あまり郵便は出さないので、それほど影響は無いですが、思い返せば2005年の郵政解散を雰囲気で支持してしまった自分が冷静さに欠けていたように思います。郵政を民営化すれば、利益も求められるし、上場すれば株主への配当も出さなければいけません。電気やガスのように人口減でも一定の需要が見込まれる公益事業に対して、郵便は人口減に加えて、電子化による郵便数の減少が大きく見込まれます。それでも、書面による全国の情報伝達網という公共性は欠かせません。今からでも再度官営化してもよいのではないかと思います。

日本郵「政」という、社名に「政」のつく会社が上場しているのもなんか意味不明な感じです。

昨年家族の介護度判定の結果通知が、区役所から届くのに同一区内で４営業日もかかりびっくりしました。理由は郵便局内の働き方改革のせいらしいです。一度自分宛てにGPS装置を入れて郵便を出してどこで郵便が滞留しているのか調べたくなりましたが、郵便の中に装置とか電池とか入れると問題ありそうでやめました。

値上げすればさらに郵便料の減少につながりそうに思います。せめて土曜配達を含む、もとの配達体制に戻さないと、問題は大きくなると思います。

対策として、マイナンバーカードのメールボックスを活用して、役所からの通知は電子メールでも受け取れるようにするとか、役所からの通知は電子メールと書面のハイブリッドにして、それを郵便局が請け負うとか、郵便局の新しい役割を考えたらよいと思います。

■参考リンク

郵便料金の大幅値上げに向けた議論が始まった。総務省は18日、25グラム以下の定形の封書について上限料金を84円から110円に引き上げる案を公表した。日本郵便は省令改正を受けて来秋にも値上げする方針だ。郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮は喫緊の課題になる。
【関連記事】郵便料金値上げへ　定形封書110円・はがき85円

25グラム以下の定形封書は郵便法の関連省令で上限料金を定める。総務省は18日、26円上げ110円にする改正案を総務省の情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。審議会は来春にも最終判断し、早ければ24年6月に改正省令を施行する。
日本郵便は17年に23年ぶりに値上げしたはがきも、現在の63円から35%増の85円に引き上げる方針だ。
郵便物は過去20年ほどで45%減り、28年度にはピークの01年度の半分以下まで減る見通しだ。メールやSNSの普及により企業間、個人間ともに需要が落ち込み、足元では原燃料や人件費の上昇が追い打ちをかける。
日本郵便の郵便事業のみの収支は23年3月期に211億円の赤字で、07年の郵政民営化後、初めての赤字だった。23年4〜9月期は会社全体の連結純損益も210億円の赤字（前年同期は263億円の黒字）に沈む。
日本郵便は郵便物の落ち込みを「ゆうパック」などの宅配サービスでカバーする戦略を掲げてきた。しかし、宅配を含めた全体の取扱量も01年度から22年度にかけ3割減少。ネット通販の市場拡大の恩恵などは十分に取り込めていない。
総務省は今回の料金見直しを「最小限の値上げ幅にした」と説明する。一連の料金を見直せば、25年度に郵便事業が黒字化する計算だ。それでも26年度以降は再び赤字になり、「経営状況に応じ、短期間での再度の見直しも念頭にある」（総務省）。
日本郵便は10月に送達過程を記録する書留については1割程度、国際郵便は送り先などにより2〜3割値上げした。宅配でもゆうパックの基本運賃を平均で約1割引き上げた。親会社の日本郵政の増田寛也社長は11月、「料金改定を進めるとともに、サービス改善に取り組む」と説明した。
料金改定と並び、省人化などによるコスト削減も課題になる。日本郵便はドローン（小型無人機）やロボットを使った配送の実用化に取り組む。10月からは段階的にヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸からメール便や薄型荷物の配送業務を受託している。協業の事業規模は約1300億円とされる。
郵便値上げや事業縮小は国際的な潮流になっている。基本的な郵便サービスで比べると、英国では94年から23年までに20回値上げし、4倍の0.75ポンド（約135円）になった。米国は17回上げた。米郵政公社（USPS）は4月に封書切手を66セント（約90円）にする届け出をした。
独ドイツポストは国内郵便の縮小を見据え、いち早く国際物流など事業の多角化にかじを切った。02年には世界的な物流大手のDHLインターナショナルを完全子会社化するなどM&A（合併・買収）をテコに成長している。日本郵政も新たな収益源を育成できなければ、値上げ頼みの収益確保には限界がある。

郵政民営化なぜ「百害あって一利なし」なのか　小泉首相はゴリ押しするが…2005年8月14日(日)「しんぶん赤旗」

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