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2025.08.03
テーマ： 証券会社(31)
カテゴリ： ナンチャッテ経済学・ファイナンス
証券口座乗っ取りの補償問題について、大手とネット証券で対応が分かれたことについての記事が東洋経済ONLINEに出ていましたが、有料会員向けなので見られません。ちょっと前にディリー新潮で無料記事が出ていたのでご紹介します。
どんなに用心していても、被害に遭う可能性は今後もあります。半額資産が消えるとかなり痛いので、何かしら対策をたてないといけません。ホテルや公共交通機関等出先では安易に公共のWifiを使わずポケットWifiを利用するとか、いったん解約した野村証券の口座をまた作って、売買しない株券を移管したり、２つあるネット証券のうち１つに売買しない株券を移管して、一時的に口座を取引できないようにロックするとか、思いつくものから実行してみたいです。
■参考リンク
「参院選前に官邸から指令が」 証券口座乗っ取りの補償問題で「金融庁」が業界に対して強気になる裏事情【霞が関インサイド】2025年07月28日デイリー新潮
今年相次いで発覚し、その被害額は5000億円以上にも膨らんでいる証券口座の乗っ取り事件。被害者への対応をめぐって、全面的な補償を求める金融庁と、限定的な補償にとどめたい証券業界で、激しい攻防が続いている。7月25日にはネット証券大手3社が「半額補償」の方針を発表したが、これで最終決着となるのか――。そこには参院選を踏まえた首相官邸の意向なども入り混じり……。同庁と業界との間で今、起こっていることとは。（桜井燈/ジャーナリスト）
以下略。
証券口座乗っ取り補償の背後にちらつく金融庁の影 補償方針は二転三転、意思決定過程に課題残す一井 純 : 東洋経済 記者2025/08/15 5:00
「補償なし、という方向で話が進んでいたのだが」。ある証券会社の幹部はそう述懐する。
証券業界を揺るがした口座の乗っ取り被害。発覚当初、各社は補償を行わない方針で一致していた。不正アクセスによる取引は約款上の免責事由に当たるからだ。
ところが政府に促されると、一転して補償へと舵を切る。時間が経つごとに補償金額の水準も上がり、最終的に対面証券は原状回復という名の全額補償、大手ネット証券も半額補償で腹を決めた。背後には、補償を求め続けた金融庁の影がちらつく。
以下略。
証券口座乗っ取り補償は｢全額と半額｣になぜ分かれたのか、利便性と引き換えに求められる「自己管理」一井 純 : 東洋経済 記者2025/08/14 5:00
高値づかみによって被った損害を誰が補償すべきか。関与が疑われる犯罪集団への請求が難しい中、証券会社の対応に注目が集まった。
結果、口座を被害前の状態に戻す「全額補償（原状回復）」と、高値づかみした額の半額を金銭で返還する「半額補償」とに二分された。対面証券は事務ミスなどの「証券事故」の場合と同様の対応を表明した一方、大手ネット証券は「自己管理」の重要性を強調し、半額補償にとどめた。
どんなに用心していても、被害に遭う可能性は今後もあります。半額資産が消えるとかなり痛いので、何かしら対策をたてないといけません。ホテルや公共交通機関等出先では安易に公共のWifiを使わずポケットWifiを利用するとか、いったん解約した野村証券の口座をまた作って、売買しない株券を移管したり、２つあるネット証券のうち１つに売買しない株券を移管して、一時的に口座を取引できないようにロックするとか、思いつくものから実行してみたいです。
■参考リンク
「参院選前に官邸から指令が」 証券口座乗っ取りの補償問題で「金融庁」が業界に対して強気になる裏事情【霞が関インサイド】2025年07月28日デイリー新潮
今年相次いで発覚し、その被害額は5000億円以上にも膨らんでいる証券口座の乗っ取り事件。被害者への対応をめぐって、全面的な補償を求める金融庁と、限定的な補償にとどめたい証券業界で、激しい攻防が続いている。7月25日にはネット証券大手3社が「半額補償」の方針を発表したが、これで最終決着となるのか――。そこには参院選を踏まえた首相官邸の意向なども入り混じり……。同庁と業界との間で今、起こっていることとは。（桜井燈/ジャーナリスト）
以下略。
証券口座乗っ取り補償の背後にちらつく金融庁の影 補償方針は二転三転、意思決定過程に課題残す一井 純 : 東洋経済 記者2025/08/15 5:00
「補償なし、という方向で話が進んでいたのだが」。ある証券会社の幹部はそう述懐する。
証券業界を揺るがした口座の乗っ取り被害。発覚当初、各社は補償を行わない方針で一致していた。不正アクセスによる取引は約款上の免責事由に当たるからだ。
ところが政府に促されると、一転して補償へと舵を切る。時間が経つごとに補償金額の水準も上がり、最終的に対面証券は原状回復という名の全額補償、大手ネット証券も半額補償で腹を決めた。背後には、補償を求め続けた金融庁の影がちらつく。
以下略。
証券口座乗っ取り補償は｢全額と半額｣になぜ分かれたのか、利便性と引き換えに求められる「自己管理」一井 純 : 東洋経済 記者2025/08/14 5:00
高値づかみによって被った損害を誰が補償すべきか。関与が疑われる犯罪集団への請求が難しい中、証券会社の対応に注目が集まった。
結果、口座を被害前の状態に戻す「全額補償（原状回復）」と、高値づかみした額の半額を金銭で返還する「半額補償」とに二分された。対面証券は事務ミスなどの「証券事故」の場合と同様の対応を表明した一方、大手ネット証券は「自己管理」の重要性を強調し、半額補償にとどめた。
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Last updated
2025.08.15 09:00:01
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