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20251130日刊ｽﾎﾟｰﾂ：「おこめ券配りません」と宣言の市長、再投稿＆詳細説明「農林水産大臣には意地でも屈しません」

テーマ：お米(390)

カテゴリ：政治

大阪・交野市の山本景市長の言っていることの方が正論に思えます。人為的で不自然なコメ不足問題、この先どういう展開になるのか。

■参考リンク
20251130日刊ｽﾎﾟｰﾂ：「おこめ券配りません」と宣言の市長、再投稿＆詳細説明「農林水産大臣には意地でも屈しません」
大阪・交野（かたの）市の山本景市長が29日、自身のX（旧ツイッター）を更新。前日にXで、鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している自治体による「おこめ券」について「配布しません」との宣言をあらためて繰り返し、意図をより詳細に説明した。

【写真】「お米券を配布しません」と宣言した市長

　山本市長は28日、鈴木農相が同日の会見で、おこめ券が発行する農業団体や業界への利益誘導になるとの批判に反論する形で「（券を）使うか、使わないかは自治体の自由」と述べたことを報じた記事を引用。「交野市はお米券を配布しません」と明言していた。その際には「なぜならば」と続け、理由も2点明記。「（1）経費率が10%以上と高い」「（2）今高い米をムリして買う必要はない」とあげ、「交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円ですが、経費率が約1%の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと考えています」と記していた。
　山本市長は29日、この投稿を報じた記事を引用し、あらためて「繰り返しますが、交野市は、市民のためにお米券を配りません」と宣言。さらに、おこめ券配布の経費として、以下のように記した。
　「お米券　経費率12%
　JA全農か全国米穀販売事業共済協同組合
　郵送等事務手数料　経費率約8%

　山本市長はその上で「私は市民を見ながら、使い方を決めますから、経費率0%の給食無償化、経費率1%の上水道基本料金免除と下水道基本料金免除に使い、より多く市民に配ります。農林水産大臣には意地でも屈しません」と記した。
　山本市長は府議や交野市議などをへて、22年に市長に初当選。大阪万博の開催時には、吉村洋文知事が進めた府内在住の子どもを無料招待する事業で、2回目の招待について「無料招待としてますが、費用は市町村負担」などと主張して知事に反発したことでも話題となった。
コメント1897件

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白鳥浩
白鳥浩認証済み22時間前
法政大学大学院教授／現代政治分析
解説この市長の問題提起は重要である。経費率が高い政策に対して、それ以外の政策を優先して、無駄に消費される経費を削減するというのは説得力のあるものということができる。
本来、国民から集めた血税を有効に活用することを考えるべきであり、当初から「経費の無駄が巨額になる」という問題艇を指摘されている政策を行うというのには、議論の余地があるということである。
「住民に近い民主主義」として基礎自治体の首長は、住民のニーズや状況を把握する立場にある。そうした首長の反対は、この政策に対する検討を要請するものとなることが期待される。

たいへん良い判断だと思います。ふるさと納税にしても、おこめ券にしても国が行うこの種の事業は、必ず中間にコンサルや様々な業者が入って、手数料を受けるシステム設計になっています。そして、めんどうな窓口事務は、市町村に押し付けます。つまり、補助金(税金)の一定割合(２割～３割)をコンサルや事業者の収入になる制度設計が、されています。ほんとうに国民の生活の為にやる必要が有るのなら、国が直接、おこめ券を配布すれば良いと思います。

マスコミの世論操作、許せない
市長さん本当に素晴らしいです。おこめ券で国産米を買うことは米価格を釣り上げているJAと中間業者を助けることになります。結果的には米価格の高騰維持を助け国民は自分の首を締めることになる。米卸売り最大手・神明ホールディングスの藤尾益雄社長は朝日新聞の取材に対してこう語った。「正直、60キロ3万5000円で買った米を2万5000円では売れない。国が買い取って安く売るしかないのではないか」甘ったれ経営、仕入れの失敗は自己責任で。米を投機買いしておいて失敗したのに税金で買い取れってふざけていますね。おこめ券を配ると、こうした悪徳中間業者に税金で甘い蜜を吸わせる事になります。お米農家の方が潤うわけではない。国民はここは我慢のしどころです。おこめ券を使うなら海外米を買いましょう。悪徳中間業者が潰れるか損切りで安く放出せざるを得なくなるまで待ちましょう。

sengo**
目的は物価高対策であり、無駄な経費は削ぎ落として最大の効果が生じる方策が良いに決まっており、市長の判断は極めて合理的で理に適っている。生活する上で必需の経費を減らせば、何も食費に限る必要はなく、その分を他の支出に回せば良いだけである。同様に配る発想ではない、取らない（徴収しない）手法の組合せも良い方策と考える。

鈴木農林大臣　評判
鈴木農林水産大臣（鈴木憲和氏）に対する評判は、その政策や発言を巡って批判的な意見と擁護的な意見の両方が存在し、評価が分かれています。
主な論点は以下の通りです。
批判的な意見
コメ政策への懸念: コメ価格高騰への対応として「お米券」の配布を検討していることや、「需要に応じた生産」を強調し、市場任せにするような発言が、物価高をさらに悪化させ、食料安全保障を脅かすとして批判されています。
長期的な視点の欠如: 農業を国家存続の重大問題と捉えず、目先の対策に終始しているとの指摘があります。
前任大臣に関する対応: 小泉進次郎前農林水産大臣（当時）の米卸業者に関する発言を巡り、国会で追及された際に「前任者のことは差し控える」とした姿勢が「無責任」と批判されました。
擁護的な意見
ウナギの国際取引規制問題: ワシントン条約締約国会議でのウナギの規制案が否決された際、「日本の食文化を守ることができた」と安堵の意を示したことは、一定の評価を得ています。
視察時の服装: 広島でのカキ大量死の現場視察時に、作業着姿で真剣さが伝わると評価する声もありました。
メディアでの姿勢: テレビ番組でコメ問題に関する議論の際、出演者を「論破」したとされ、一部で「真剣さが伝わる」と称賛されました。
鈴木大臣の評判は、特にコメ政策や食料安全保障といった重要な農業政策の分野で、国民や農業関係者の間で意見が割れている状況です。
詳細な記者会見の様子などは、農林水産省の公式ウェブサイトで確認できます。
AI は不正確な情報を表示することがあるため、生成された回答を再確認するようにしてください。

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