2017年04月の記事
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
防災マップにミス
秋田市の防災マップに閉鎖の施設が…42カ所に誤り（テレ朝ニュース）秋田市が先月全世帯に配布した洪水ハザードマップにおいて、記載されていた施設に合わせて42か所の誤記があった。すでに閉鎖されている要配慮者利用施設が記載されていたり、施設の名前が間違っていたりしているというもので、市民からの苦情で誤りに気づいたという。原因は施設名のデータの更新がされていなかったこと。主題そのものは目を配っていてもその他のデータが最新であることが確認されていないケースがあるということ。何か事が起きる前に気がついたことは不幸中の幸いなのかもしれない。県の防災地図情報サイト７２カ所でデータ誤掲載 ／香川（毎日新聞）一方、香川県が運用している防災ポータルサイト「かがわ防災GIS」において、掲載されている土砂災害警戒区域などのデータ72カ所に誤りがあったことがわかった。業務を請け負った業者が専用プログラムで地形の傾斜度などから自動的に該当地域を算出したものに修正を加えて完成させるところを、修正前のデータを誤って掲載していたという。こちらは作業プロセスのミスだが、単に修正のプロセスが抜け落ちたのか、あるいは修正はしたものの誤って元のデータを出してしまったのかは分からない。結果は固定資産税の算定に活用するケースもあるだけに、こちらは事が起きる前にわかってよかった、とばかりも言い切れないところ。人間がつくる以上ミスはつきものとはいえ、立て続けてこうした間違いが発覚するのは珍しい。
2017.04.30
コメント(0)
-
気象庁が大雨による浸水被害などの危険度を地図上で5段階表示へ
雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術を活用した大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善、及び危険度分布の提供について（気象庁報道発表資料）気象庁は7月上旬から、「大雨警報（浸水害）の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を開始する。気象庁はこれまで土壌雨量指数や流域雨量指数雨など、災害発生の危険度の高まりを評価する「指数」を開発し、警報等の発表に活用している。今回は洪水害について、流域雨量指数を精緻化するとともに、浸水害について表面雨量指数を新たに導入することで以下の改善を行う。・表面雨量指数を大雨警報の発表基準に導入する。また、表面雨量指数を用いて、市町村内のどこで大雨警報等の発表基準に到達するかを確認できるよう、地図上に危険度を5段階で色分け表示した「大雨警報(浸水害)の危険度分布」の提供を開始する。・精緻化した流域雨量指数を洪水警報の発表基準に導入する。また、精緻化した流域雨量指数を用いて、市町村内のどこで洪水警報等の発表基準に到達するかを確認できるよう、地図上に河川の流路に沿って危険度を5段階で色分け表示した「洪水警報の危険度分布」の提供を開始する。・危険度分布の技術の活用により、大雨特別警報を危険度が著しく高まっている地域をより明確にして発表する改善を行う。災害のたびに教訓があり、それを克服するための改善がある。ただしハード面の対策は（改善がされれば）ある程度の即効性があるのに対して、ソフトの部分は周知定着に時間がかかるし、また周知の仕方も難しいものだ。気象庁の防災における役割は、さまざまな観測結果から得られた情報を提供するというソフト的な部分になるわけだが、情報の流通には受け手側にも相応のスキルが必要であり、時として誤った解釈によるマイナス効果も起こるためなかなかデリケートだ。今回の改善は情報の受け手にとってわかりやすくなる一方、情報が緻密になることにより「安心リスク」（危険度が高い部分を外れているから大丈夫だという過信）を生む可能性もある。せっかく情報が提供されても、逆効果になっては意味がない。情報を生かすも殺すも受け手次第。それだけにマスコミや気象会社などの役割はより重要になるだろう。「どう伝えるか」は決して気象庁だけの問題ではない。
2017.04.29
コメント(0)
-
国土地理院が戦前の東京23区の航空写真を地理院地図で公開
戦前の東京２３区が見渡せる空中写真を地理院地図上で初公開（国土地理院）国土地理院は「地理空間情報ライブラリー」のサイトで1枚単位で公開していた東京23区内の空中写真519枚を、現在の地図と重なる形でつなぎあわせて地理院地図から公開した。これらは国土地理院が保有し、撮影時期が判明している空中写真ではもっとも古い年代のものとなる。閲覧はこちらから。なお、一部の場所が空中写真が面的に白や黒で塗りつぶされて、状況がわからないようになっているが、元の空中写真に由来するもので、どうも皇室の施設に加工が施されているようだ。見始めるとなかなか止まらない。個人的には第1回日本ダービーの開催された目黒競馬場の名残に萌える。現在の駒沢オリンピック公園がゴルフ場らしき姿であるのも興味深い。かつての東京ゴルフ倶楽部（1932年に朝霞に移転）の名残で、ここは摂政宮時代の昭和天皇が英国の皇太子、プリンス・オブ・ウェールズ殿下との親善ゴルフを楽しまれたコースとして知られる。色々と発見があって面白い。大型連休のお供に是非。
2017.04.28
コメント(0)
-
政府地震調査研究推進本部が「全国地震動予測地図2017年版」を公開
全国地震動予測地図２０１７年版（政府地震調査研究推進本部）地震調査研究推進本部地震調査委員会が「全国地震動予測地図2017年版」を公開した。この地図は特定の地点が30年以内に地震に見舞われる確率を示したもので、2014年に公表された後、2016年に一度改定をしている。その後2016年7月に、新たに「中国地域の活断層の長期評価（第一版）」が公表されたことから、この間に得られた知見に基づいて全国地震動予測地図を更新したもの。＜J-SHIS 地震ハザードステーションより＞2016年との比較でいえば、中国地方の活断層の再評価を反映する形で山口県山陽小野田市で最も上昇率が高く（3.6ポイント）なったほか、太平洋側では軒並み1ポイント程度上昇している。ただ、こうした数字は防災インフラの整備等を別にすれば、防災的にはあまり大きな意味をもたないと考えた方がいい。日本列島はどこであれ地震のリスクはあるし、それがいつ起こるのかも予測できるわけではない。地図上で確率が低いから安全ということでもない。また人口集中地の多くは地盤の柔らかい沖積低地に発達していることから地震時の揺れも大きくなりがちだ。数字にとらわれるよりも、むしろ日本に住む以上は地震はいつでもどこでも起こるという意識で万が一に備えることが肝要なのではないか。
2017.04.27
コメント(0)
-
イスラエルのMobileye社の自動運転車用の高精度地図作成プロジェクトに日産が参画
日産自動車、自動運転車用の高精度地図作成プロジェクトに参画（IoTNEWS）ADAS（先進運転支援システム）や衝突予防システム市場で7割を占めるイスラエルのMobileye社は、進行中の自動運転用の次世代高精度地図プロジェクトについて、BMW AGとVolkswagen AGに続き日産自動車とも契約を締結したと発表した。Mobileyeでは独自のRoad Experience Management（REM™）技術を利用して、同プロジェクトに参加している各企業による匿名化された不特定多数の走行データをマッピングし、共有することで完全自動運転車に欠かせない高精度地図の開発を進めている。同社ではパートナーから収集したデータを統合し、RoadBook™と呼ばれる地図を作成する。このプロジェクトは参加者数が多ければ多いほど多様な情報が収集できるため、アップデートも速くなり、低コストで効率的な方法で地図の作成・更新が可能になる。日産は国内では他の自動車メーカーとともに、DMP（ダイナミックマップ基盤企画）の協力して自動運転支援用の高精度地図の作成に関与している。またBMWは、やはり高精度地図の取り組みを進めるHEREの親会社でもある。各陣営がライバル関係にありつつも、自動運転を前提として高精度地図の標準化へ向けての動きの中で、横の連携も保持しつつ進めているというのが現在の状況だろうか。この分野の今後の展開についてはまだ目が離せない。
2017.04.26
コメント(0)
-
地図検索サイト「MapFan」に複数の経由地を効率的に巡る「巡回ルート検索」機能を追加
地図検索サイト「MapFan」、観光に最適な複数の経由地を効率的に巡る「巡回ルート検索」機能を追加（インクリメントＰプレスリリース）インクリメントＰは地図検索サイト「MapFan」に複数の経由地を効率的に巡るルートを検索できる「巡回ルート検索」機能を追加するなどのバージョンアップを行った。巡回ルート検索は、ルート検索条件を考慮した上で、指定した複数の経由地の順序を自動的に並び替えることで効率的に巡るルートを検索することができる機能で経由地は最大５か所設定可能。＜プレスリリースより＞また、経由地ごとの滞在時間を設定できるようになったことで、出発地から経由地を巡って目的地に到着するまでの所要時間をより正確に調べることがでる。さらに、巡回ルート検索結果はカーナビアプリ「MapFan」とブックマーク連携が可能なことから、旅行前の計画から旅行当日のナビゲーションまでそのまま利用することができる。巡回ルート検索は法人向け地図APIサービス「MapFan API」でもご提供される。最近何かと話題の宅配事業者や巡回サービス事業者、あるいは得意先回りの営業などの業務用途でも使えそう。
2017.04.25
コメント(0)
-
「Yahoo!地図」アプリが「Yahoo! MAP」にリニューアル
「Yahoo!地図」アプリがフルリニューアル、「Yahoo! MAP」に生まれ変わります！（Yahoo!地図ブログ）4月24日、「Yahoo!地図」アプリがフルリニューアルにより、新たに「Yahoo! MAP」として生まれ変わった。というよりこのニュースを知らずにいて、気づいたらiPhoneのホーム画面のアイコンが変わっていた。アプリを起動すると下側に5つのアイコンが表示され、タップするとそのジャンルで現在地近くの候補が写真入りで表示される。表示されるジャンルは昼夜の時間帯等で最適化されているようで、表示領域を上に引き上げるとすべてのジャンルの中から選択することができる。また画面の一番下の「おでかけ」アイコンをタップすると、現在地周辺のグルメ情報や、週末のおでかけにお薦めの最新スポット情報が表示される。従来の地図アプリからキュレーションアプリに寄った印象を受ける。地図としては徒歩での道案内を見やすくシンプルに改良している。ルート沿いにあるお店や施設のみを表示して余分な情報をカットし、曲がり角が近づくと『○○を右にまがる』といった吹き出しが表示される。これまでのYahoo!地図の売りであった「雨雲レーダー」や「混雑レーダー」は継続、アンドロイド版ではGPSの届かない地下街などでも現在地がわかる地磁気による「屋内測位」も引き続き利用できる。一般ユーザーが求める方向性はキュレーションなのかもしれないが、やはり地図アプリとしての位置づけが薄れていくのは正直寂しく感じる。もちろん機能が十分にあればそれで用はなすわけだけど…位置情報系のアプリは総じてそうした方向に収束するのかも知れない。（最近使っていなかったのこともあって）慣れもあるだろうが、地図のデザインも少し違和感がある。特に拡大するとGoogleマップっぽいデザインに感じてしまうのだ。何でだろうと思ったら、道路縁が弱い。従来ヤフーの地図デザインがGoogleともっとも違っていたのは道路縁の強さだった。これはGoogleマップがストリートアドレスの国発の地図であるため、道路はあくまでも「線」（を太らせたデザイン）であるのに対して、かつでの国内地図の雄であったアルプス社の系譜を引くヤフーの地図は街区制の日本に馴染む「道路縁と面」で道路がデザインされていた違いによる。現在でもPCで見るWeb版のYahoo！地図では「強い道路縁」は健在なので、アプリとはデザインを分けているようだ。機会があったら是非比べてみて欲しい。
2017.04.24
コメント(0)
-
震災を知らない子どもたち
災後生まれ今春就学 被災と教訓どう伝える（河北新報）東日本大震災以降に生まれた子どもたちがこの春小学校に入学している。震災発生から7年目に入り、当時の実体験や記憶のない子どもたちが増えてきたことで学校の防災教育は岐路を迎えているという。防災教育において津波の怖さを視覚的に知ってもらうことが大事としながらも、学校ではこれまでは被災児童に配慮し、津波の映像を見せることは避けてきた経緯がある。その中でどうやってこれからの子どもたちに視覚的に伝えるかについて、各学校は模索している。個人的には、当面はまだ親や親せきなどの身内や地域の人たちが、映像はともかくも語り伝えていくであろうことから、大切なことは伝わるのではないかと思っている。自分の年代に置き換えると、子どもの頃に両親や祖父母からたくさん戦争の時の体験を聞かされてきた。戦後生まれであっても、そうした「一次資料」的な話をなまなましく聞けているうちは、戦争の怖さは伝わり続けた。震災でも同じだろう。今はまだ、体験者が周りにたくさんいる。しかし時が流れて世代交代が進めばそうしたなまなましさはどうしても薄れていくことになる。むしろその時のために、今の子どもたちにどう体験を伝え、どういう防災教育をするのかが大切なのではないかとも考える。記事中にもあるが、災害経験の継承を巡っては阪神淡路大震災の被災地での活動が先行している。ノウハウを共有しながら、長い目で見れば全国に広げていくことが今後は求められるのではないか。
2017.04.23
コメント(0)
-
ジオ展2017
4月21日に開催された「ジオ展2017」を訪れてみた。他の仕事の合間の短い時間だったのでざっと見ることしかできなかったが、なかなかの盛況ぶりだった。ジオ展はゴーガが主催するジオビジネス関連の複数企業による共同イベントで、昨年11月に第1回を同社の会議室で開催している。この時はインクリメントP、NTT空間情報、ESRIジャパン、ナイトレイ、ヴァル研究所と主催のゴーガの6社による展示会だった。2回目となる今回は、場所がヤフーが運営するコワーキングスペース「LODGE」に移された。「LODGE」は紀尾井町の東京ガーデンテラスの17階にあり、ガラス張りの広いオープンスペースで、ジオ展はその一部を利用して開催されたのだが、オープンスペースにテーブルが並べられるカフェ形式のブースで、展示会的な堅苦しさがなく、非常に開放的で交流が生まれやすい環境なのがいい。参加はヤフー、ヴァル研究所、NTT空間情報、ESRIジャパン、インクリメントＰ、MIERUNE、ナビタイムジャパン、Pacific Spatial Solutions、コミュニケーション・プランニング、マルティスープ、LIFE STYLE、岩根研究所、クライシスマッパーズ・ジャパン、首都大学東京渡邉英徳研究室、ゼンリンジオインテリジェンス、そして主催のゴーガと16社に増えた。「LODGE」としてのコンセプトでもあるが、出展社同士の距離が近く、訪れる人たちはもちろん、出展社同士のコミュニケーションも盛んに行われることになり、出展内容や各社のビジネススタイルは多様ながらも、ジオ業界の一体感が醸成された意義あるイベントだったように感じた。このコンセプトであれば参加者は今後さらに増えるのでは。
2017.04.22
コメント(0)
-
釜石の鵜住居防災センター津波訴訟のこと
遺族側の請求棄却 釜石の防災センター津波訴訟（朝日新聞）東日本大震災の津波で、岩手県釜石市鵜住居町にあった鵜住居地区防災センターに避難して津波にのまれて亡くなった犠牲者2組の遺族が、市を相手に損害賠償を求めた訴訟について、盛岡地裁は遺族側の請求を棄却する判決を言い渡した。鵜住居地区防災センターは市が指定する正式な避難場所ではないにも関わらず、200人以上の住民が避難場所であると信じて避難し多くの犠牲者を出した。遺族側は「市は避難場所ではないと周知する義務を負っていたのに、住民の誤解を解く努力を怠っていた」と主張したのに対して、同センターは、市指定の正式な避難場所ではなかったが、市は震災前の避難訓練で避難場所として使用することを認めていた。こうしたことから、遺族側は、「市は避難場所ではないと周知する義務を負っていたのに、住民の誤解を解く努力を怠っていた」などと主張していた。背景には過去記事でも触れているが、鵜住居地区防災センターが地域の避難訓練において避難場所として見立てられて利用されていたことがある。鵜住居地区の住民は総じて防災意識は高かったとされ、避難訓練への参加者も多かったことで誤解が広がったと考えられる。避難訓練での利用は地域側が希望したものだった。寒い中で高齢者の負担を軽減するため、本来の避難場所でなく、防災センターを避難場所に「見立てる」ことを要望し、市もそれを了承したという経緯がある。「いつしか避難訓練の参加率を上げること自体が求められるようになっていた」と市の報告書にもある。この防災センターには2010年2月のチリ地震津波の際にも多くの住民が避難している。この時は津波がそこまで大きくならず、被害が出なかったのだが、この時点で地域の住民が誤解していることは明らかであったといえる。今回の訴訟に対して市側は正しい避難場所を周知していた点や「避難場所ではない」とまで周知するのは過度の負担を強いる点を挙げて反論していた。一度生じた誤解を解消するのは簡単ではない。「防災センター」が避難場所ではないというわかりにくさ（公民館等の建て替えの際に予算がつきやすい「防災」の文言を入れたという経緯がある）、そして避難訓練での使用など誤解を醸成する下地があったこと、それが解消されないままその時を迎えてしまった。結局その場しのぎの「まあいいや」の積み重ねが大きな悲劇につながったのではないか。個人的には責任云々ではなく、この経緯とそこから生まれた結果について、きちんと全国で共有することが大事ではないかと思う。
2017.04.21
コメント(0)
-
紙地図をめぐる厳しい現状
地理院の紙地図販売が激減 デジタルに押され20分の1（共同通信）国土地理院が作成する地形図などの販売枚数が2016年度は47万2951枚と、記録のある1946年度以降では最低を記録したことが日本地図センターの調べで分かった。2月10日には地形図の元売捌の1社である取次の日本地図共販が破産を申請した他、地方の老舗地図販売店である中国書店（広島市）や徳田屋書店（鹿児島市）が相次いで閉店するなど、紙地図をめぐる状況は厳しい。世の中の紙メディア離れに出版業界全体が苦しむ中でも、地図はWebとの親和性が特に高かったこともあり、ユーザーの電子デバイスへの移行は顕著。紙地図の最盛期は910万枚売っていたというから、ニーズが衰退していることは否定できない。それでも「まだ」47万枚の需要があったこともまた事実で、紙地図の意義がなくなったわけではないし、今後も（細くなったとしても）なくなるものではなく、メディアの棲み分けが進んでいくことが推測できる。ただし取次が消え、専門店が閉店するという環境の中で、今後地形図をどのように流通させるのかについては早急に手を打つ必要があるだろう。メディアもニーズも多様化していく中で、地図がその役割をどう伸ばしていくのかという点はもちろん、地図業界が今後どう変革していくのかについても目が離せないところに時代は差し掛かっている。
2017.04.20
コメント(0)
-
ナビタイムジャパンの「地図自動更新機能」
新しい道路を自動で地図に反映する「地図自動更新機能」などにより2016年度は約260本の新規開通道路に対応（ナビタイムジャパンプレスリリース）ナビタイムジャパンは、『カーナビタイム』『NAVITIMEドライブサポーター』『トラックカーナビ』などの各ナビゲーションアプリにおける新規開通道路の地図データへの反映について、年6回の定期更新に加え、独自の調査や技術によって即日反映し、新しい道路を反映したルート検索や、ナビゲーションを提供できるよう取り組んでいる。高速道路分については、2012年から独自調査での道路地図データの作成により新規開通日即日対応しているが、高速道路以外の国道・主要地方道・都道府県道・市町村道の新規開通に対しては、2016年12月に提供開始済みの「地図自動更新機能」により、最短で道路開通の翌日から地図データへの反映が可能となっており、2016年度には216本の新規開通道路を1週間以内に地図データに反映している。「地図自動更新機能」は、カーナビアプリのプローブ情報から、道路がなかった場所に一定数以上の走行実績があった場合など、一定の条件を満たした場所に、新しい道路が開通したと推定することで自動で道路地図データを生成する仕組み。地図がWebにつながった瞬間から、ユーザーにとっては「変化があったら地図はタイムラグなく更新されていて当たり前」という感覚が強くなっており、現在ではカーナビとて例外ではない。技術的にはプローブによる通行実績を活用するのが早道であることは間違いなく、ナビタイムジャパンではビッグデータを持つ強みを生かして更新に取り組んだ結果、260本の新規開通道路に対応できた。今後も地図ベンダー各社の更新合戦が続いていくことになるが、こうした技術的手法を各社いかに確立していくのかが分かれ道になっていきそうだ。
2017.04.19
コメント(0)
-
驚愕の新Google Earth
新しくなった Google Earth へようこそ（Google Japan Blog）2017年4月18日、Google Earthが生まれ変わった。開発に2年の歳月を費やしたという新バージョン、個人的には登場時に近い衝撃を受けた。ひとつはブラウザ（Chrome）で動くこと（スマホではAndoid版がリリースされており、iOS版や他のブラウザは今後順次追加予定とのこと）。これだけでも使い勝手はずいぶんいい。そしてこれまで以上に3D機能が凄い。鳥瞰表示はこれまでも可能だったが、新バージョンは地形はもちろん、都市部のビルや家々も3Dモデルになっている。我が家のように都心を外れた場所でも鳥の目で街並みを楽しむことができる。驚いたのは我が家の部屋のベランダに干してあった洗濯物が3Dモデルにちゃっかり反映されていたこと。恥ずかしいじゃないか（笑）もちろんストリートビューとの受け渡しもできる。2Dモードでも、これまでと異なるのは投影の中心が移動していくこと。つまりドラッグで異動している中心に位置する建物は正射影となり、側面は見えないが、中心から外れると側面が見えるようになる。これはちょっと感動ものだった（ただその分マシンの負荷も大きく、我が家の貧弱なデスクトップPCは唸り声を上げ続けていたが）。また、「Voyager」と呼ばれるガイドツアー機能も追加されている。さまざまな専門家によって選ばれたツアーで、インタラクティブにバーチャルな冒険旅行ができ、さらにいえば学びが得られるのも特徴。すでに 50 以上のストーリーが用意されており、今後も新しいストーリーが追加されていくという。さすがGoogleというべきか。これだけやられると正直なかなかかなわない。
2017.04.18
コメント(0)
-
NTT空間情報が3次元ポリゴンデータ「GEOSPACE 3Dソリューション」の提供を開始
〜全国の詳細な高さデータが手軽に利用可能に〜 ３Ｄ地図データ「ＧＥＯＳＰＡＣＥ ３Ｄソリューション」の提供を開始（NTT空間情報プレスリリース）高精度地図データ「GEOSPACE」を展開するNTT空間情報が、建物に高さ情報を付与した三次元ポリゴンデータ「GEOSPACE 3Dソリューション」の提供を始めた。「GEOSPACE 3Dソリューション」では地図上の建物を三次元化することにより、ビルによる電波障害エリアの表示や日照時間の計測など、さまざまなシミュレーションが可能になる。建物の高さはビルの階層からの算出する方式ではなく、オルソ画像を制作するための元画像から写真送料により生成しており、精度の高い情報となっている。通信分野では5Gへ向けた新たなアンテナ設置検討や、運輸やインフラ保守、あるいは農業などにドローンを利用する際の運航計画、災害シミュレーションなど多岐にわたる需要に対応する。また、価格面でも従来の航空測量3Dデータから約1/2から1/10と大幅にコストダウンしている。＜図はいずれもプレスリリースより＞GEOSPACEはGIS利用を想定したデータで、いわゆる測量成果の2次利用と異なり、民間コンテンツながらも写真測量による高い精度を保持するのが特長。実際に、建物の高さも階層からの計算ではなく、航空写真から算出していることから実際の高さとの誤差が比較的小さい。建物等構造物の高さデータについては、ドローンの自律航行への対応など今後需要が高まることが予想されるだけに、利活用に期待がかかる。
2017.04.17
コメント(0)
-
港管理組合が主体となった港津波避難計画の策定とハザードマップの公開
苫小牧港管組、港の津波避難計画策定 被害予測地図も （苫小牧民報）苫小牧港管理組合が「苫小牧港津波避難計画」を策定、苫小牧港の東港と西港を対象に、津波の発生時に港湾地域にいる人々が円滑に避難できるルートを示したハザードマップ（被害予測地図）も作成・公開した。港湾の津波避難計画の策定は、北海道内で初めてだという。計画とハザードマップの作成に当たっては、国土交通省が2013年に公表した「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」をベースとして、道が作成している津波浸水予測図や苫小牧市と厚真町の津波避難計画の内容を加味している。ハザードマップでは、津波による浸水の深さをカラーで表示し、海岸や港湾地域から両市町が指定する避難所までの移動ルートを点線、移動方向を矢印で記し、各避難所の高さなども明記している。津波避難計画とハザードマップは苫小牧港管理組合のホームページで公開されている。ホームページでの公開はGISではなくPDFだが、ひと通りみることができる。ハザードマップは通常であれば市町村が作成するもので、港湾管理組合が主体となるケースは珍しいが、避難計画やハザードマップの対象が港湾であり、複数の自治体にまたがっていることを考えれば、むしろ港湾管理者である組合が作成するのことはむしろ合理的。同じようなことが河川についてもできれば、かねてから言われているように自治体ごとに分けるのでなく、水系単位など広域での避難計画やハザードマップの作成が可能になるのだが、港湾管理組合のような相応な管理主体がないことがハードルを上げているのかもしれない。
2017.04.16
コメント(0)
-
「避難指示」を「避難指示（緊急）」に、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更
避難情報の名称を変更 防災基本計画修正案を了承（NHK）政府の中央防災会議が開かれ、避難に関する情報の名称変更などが盛り込まれた「防災基本計画」の修正案が了承された。修正案は昨年4月の熊本地震や、同8月の台風10号における岩手県岩泉町での大きな被害の教訓から、従来の「避難指示」を「避難指示（緊急）」に、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」にそれぞれ変更したのをはじめ、高齢者施設などが避難計画を作成し訓練が行われているかについて、自治体が定期的に確認することなどが盛り込まれている。これを受けて、今後は全国の自治体で「地域防災計画」の見直しが進む見通しだという。避難指示や避難勧告の違いや意味が正しく伝わっていないという懸念は以前からあったが、加えて昨年の台風10号で岩泉町の高齢者施設が被災した件について、責任者が避難準備情報の意味を理解していなかったことが避難の遅れを招いた可能性があることが指摘され、避難情報のあり方が問われていた。結果として「わかりやすい表現」へと変更されることになったが、変更が正しく周知されなければむしろ困難を招く可能性もある。変更することが一つの方法であることは理解するにしても、むしろ既に運用されている用語を周知・徹底することの方がむしろ早道という考え方にはいかなかったのだろうか。一つのことを決めて、それが上手くいかなかった時に改善することは絶対に必要だが、それは必ずしもそれまでのやり方を捨てるということではないはずだ。もちろん決まった以上は徹底すべきだし、そうしなければ意味がない。「わかりやすくなった」で終わりにしてはいけない。
2017.04.15
コメント(0)
-
国土地理院が全国の傾斜量区分図（雪崩関連）を公開
全国の傾斜量区分図（雪崩関連）を公開しました（国土地理院）登山講習中だった高校生らが巻き込まれ8人が死亡した3月の栃木県那須町のスキー場付近で起きた雪崩事故を受けて、国土地理院が全国の傾斜量区分図（雪崩関連）を緊急に整備し、地理院地図で公開した。専門家によれば、雪崩は傾斜30度以上で発生しやすく、35度～45度がもっとも危険だという。全国傾斜量区分図（雪崩関連）は、地形を傾斜角で区分し、雪崩の発生しやすい斜度の場所ほど濃く着色した図となっている。ただし、この図はあくまでも（いくつかある雪崩の発生要因のうちの一つである）傾斜量を表したものであり、雪崩の危険度そのものを評価したものではない。着色されている場所で発生した雪崩がその下側の範囲まで到達する可能性があることや、着色されていない傾斜で発生することもある。とりわけカヤ地、草地、笹地においては緩斜面で発生する可能性があり、着色されていないから安全という意味ではないので注意が必要。それでも一目で危険な斜度がわかるのは大いに参考になる。この手の図の公開はさすがに国土地理院ならではの仕事。雪崩が増えるのはむしろこれからの春山シーズンともいえるだけに、登山の際の雪崩災害防止には十分に活用したい。＜地理院地図より＞
2017.04.14
コメント(0)
-
会話での操作で自分だけのカーナビに成長する「AIインフォテイメントサービス」
「ＡＩインフォテイメントサービス」の提供を開始 ～ＡＩ機能と連携することで自分だけのカーナビに成長～（ゼンリンプレスリリース）NTTドコモ、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社がAI技術によるカーナビ向けの音声エージェントサービス「AIインフォテイメントサービス」を共同開発した。このサービスはNTTドコモのAI技術である「自然対話技術」「行動先読み技術」「高度情報検索技術」と、ゼンリンが提供するカーナビ向け地図・コンテンツを利用するために必要なゼンリンデータコムの検索エンジンを新たに開発してカーナビメーカー等に提供するもの。ドライブ中に必要な全ての操作を音声で行うことから、従来のカーナビのように目的地や検索条件を入力する煩わしさから解放されることはもちろん、運転中でも安全な操作が可能。また、操作等の会話を重ねることでAIがドライバーの趣味や嗜好を解析してパーソナライズされた情報が導かれるなど、「自分だけのカーナビ」へと成長するというのも大きな特徴。よく行く場所やよく利用するルート、出社・退社時刻等の日常の行動パターンやスケジュールと連携して、「行動先読み技術」により目的地の推測や、目的地に関する渋滞・イベント情報等様々なコンテンツから適切なタイミングでドライバーに伝える。さらに、目的地検索に対して、SNS上での話題性等の解析結果を加えることで、人気度情報順に表示するといった、リアルタイム口コミを反映した結果提示も可能になるという。＜利用イメージ（プレスリリースより）＞リアル『ナイトライダー』の世界にまた一歩近づく技術。カーナビが自分の有能な秘書に変身するイメージか。ただし一人で車に乗って会話するというシチュエーションには慣れが必要かもしれない。
2017.04.13
コメント(0)
-
Googleが東京駅、新宿駅、名古屋駅、京都駅の構内をストリートビューで公開
ストリートビュー で東京駅など、主要ターミナル駅構内を公開（Google Japan Blog）Googleストリートビューで東京駅、新宿駅、名古屋駅、京都駅が公開された。ストリートビューはこれまでも屋内を扱ってはきているが、今回はいずれもターミナル駅の構内だけに凄い。新宿を見てみるとストリートビューがあることを示す水色のラインが縦横無尽で貼りめぐらされているのがよく分かる。人が全くいないのは、もしかすると終電から始発の間に特別に撮影しているのだろうか。こんな狭い通路も抜けている。画面右下に階層表示があって（2～B7）それぞれ見ることができるのだが、複雑すぎて思ったところへたどり着けない（笑）利用想定としては事前にエレベーターや広い改札の有無、プラットフォームの広さなどを事前に確認したり、道迷いをしないように予習したりということなのだろうが、普通にぐるぐるとめぐっているだけで（知っている場所にも関わらず）バーチャルツアーとして十分楽しめるのもいい。Googleでは今後も交通機関のストリートビューを増やしていく予定だという。いやはや、ここまでやるとは凄い。
2017.04.12
コメント(0)
-
ダイムラーとボッシュが自動運転技術の開発で協力 ヒアとトムトムの関係はいかに？
ドイツ自動車大手「ダイムラー」と「ボッシュ」、【自動運転技術】の開発で協力（DIGIMA NEWS）ドイツの自動車大手ダイムラーと自動車部品大手のボッシュが自動運転技術の開発での協力を発表。ボッシュは世界最大の自動車部品メーカー、一方のダイムラーはメルセデス・ベンツでお馴染のドイツを代表する自動車メーカーで、日本の三菱ふそうトラック・バスも現在ダイムラーの傘下にある。ボッシュ・ダイムラーの両社は、完全自動運転（SAE‐レベル4）とドライバーレス運転（SAE‐レベル5）について、2020年代初頭の市街地での実現を目指す。注目されるのは、両社の共同プロジェクトの中で、ダイムラーが2015年にアウディ・BMWとともに傘下におさめたHEREの地図情報を利用するという点。というのも、ボッシュはこれまで地図情報についてHEREのライバルであるトムトムとの協力関係で進んできた経緯がある。ボッシュはこのプロジェクト以外においては引き続きトムトムとの協力関係を継続するという。HEREは日本においても、自動運転用3次元地図の整備を手がけるダイナミックマップ基盤企画や、大手地図ベンダーであるインクリメントＰの親会社であるパイオニアなどとの協業を進めており、全方位的な協力関係を築きつつある。この分野における地図情報の主導権争いはまだまだ目が離せない。
2017.04.11
コメント(0)
-
農研機構が公開する「全国デジタル土壌図」と「農耕地土壌図」
「全国デジタル土壌図」公開 農研機構（農業協同組合新聞）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、日本全国の土壌の種類や分布がわかる、縮尺20万分の1相当の「全国デジタル土壌図」を作成し、農耕地を対象とした縮尺5万分の1相当の「農耕地土壌図」の改良版もあわせてWebで公開している。これらの地図は農研機構が運⽤している⼟壌情報に関するWebサイト「⽇本⼟壌インベントリー」で地理院地図をベースに公開されている。図を拡大していくと、農地の部分のみが分類された「農耕地土壌図」を見ることができる。土壌分類についての情報もあり、それぞれに詳細な説明がされている。この他に土壌温度も閲覧可能。さらに、土壌図と農耕地包括土壌図のデータはshpでダウンロードすることも可能。また、iOS搭載モバイル端末上で日本全国の土壌図を閲覧できるアプリ「e-土壌図II」 (e-SoilMap II) も公開されている。正直土壌には詳しくないのだが、サイトを見ていると色々わかりやすく書かれていて引き込まれる。地図で追っていくのはなかなか楽しい。農研機構は色々と有意義なデータをオープンにしていて、GISユーザーにはとてもありがたい存在。
2017.04.10
コメント(0)
-
世界中の落雷情報をリアルタイムで共有するBlitzortung.org（ブリッツ）
落雷探知で世界と協力 位置を特定、防災に生かす（東京新聞）世界の落雷情報をWebて共有するBlitzortung.org（ブリッツ）と呼ばれるシステムに、湘南工科大の成田知巳教授が主導する形で日本の研究者らが参加を始めたという記事。ブリッツはドイツの大学教授らが約5年前に立ち上げたシステムで、落雷で生じる電磁波を世界中に張り巡らした受信機で探知することで落雷位置を特定し、Webでリアルタイムに位置を共有する仕組み。受信機は落雷情報に関心を持つ研究者や市民が設置し、現在世界でやく1800台が登録されている。この受信機はドイツの教授らが開発したもので、6000km先の落雷を感知できる性能を有するが、ネットを通じて約5万円で入手可能で、既存の落雷探知システムの1/1000以下のコストだという。これまで日本には設置されていなかったが、成田教授が昨年から全国の大学や知人に協力を依頼する形で、北海道、東京、沖縄など全国十二カ所に受信機を設置した。成田教授は落雷多発地帯とされるアジアでネットワークを広げる必要性を指摘しており、受信機が増えれば落雷の場所や時間をより高精度に確認できることから、設置場所の増加を目指しつつ、さまざまな機関が情報を活用することにも期待をかけている。この試みは知らなかった。受信機が5万円程度であれば研究者のネットワークなどで全国に広げていくこともできそう。
2017.04.09
コメント(0)
-
ノルウェーで世界初の「船のトンネル」を建設
世界初「船のトンネル」、ノルウェーが３５０億円投じ建設へ（CNN）ノルウェーで世界初の、客船や貨物船など大型船用のトンネルが建設される。場所は同国西部のフィヨルド地帯。地図ではこのあたりか。半島の狭部を貫通する長さ1.7km、幅36m、高さ37mのトンネルとなる。硬い岩盤からなるため、コストは約350億円で2023年の完成を見込むが、完成すれば貨物船や客船は、強風や高波、フィヨルド特有の複雑な地形に悩まされる従来のルートを回避して、大幅に距離を短縮して航行することが可能になる。トンネルは、1時間に最大5隻の航行ができるといい、トンネル内で両側から入った船が鉢合わせしないように信号灯も設置される。これ完成すれば新たな観光名所になるのでは？ただ工事は大変なものになりそう。
2017.04.08
コメント(0)
-
小水力発電設備「ニコニコ水力1号」
小水力発電、地域防災に活用 「長泉方式」全国から視察（アットエス）静岡県長泉町で行われているユニークな取り組みについての記事。農業用水路に小水力発電設備「ニコニコ水力１号」を設置、災害時に電力会社の送電が止まった場合に携帯式バッテリーに電気を蓄えて被災者に供給する仕組みを運用している。平時には１キロワット当たり34円で電気を売り、その収益の一部を地域に還元する協定で水利権の課題を解決しており、この方式が注目を集め、県内外から100以上の団体が視察に訪れている。ニコニコ水力１号は2015年3月に稼働を始めた水車を利用した小水力発電装置で、電力出力は8キロワット、1年間で一般家庭10軒が使う電気量を発電できるという。場所はどうやらこのあたり。地理院地図ではここ。自然エネルギー利用促進協会によれば、小水力発電の他の再生エネルギーと比べたメリットは、・昼夜、年間を通じた安定した発電 ・太陽光発電と比較して5～8倍の電力量を確保できる利用率の高さ ・出力変動が少なく、系統安定、電力品質に影響がない ・経済性が高い（ただし地点により異なる） ・未開発の包蔵量が沢山あある・他の再生可能エネルギーと比較して設置必要面積が圧倒的に小さい設備面積が小さいということからもわかるように、小規模であることがひとつの強みになっている。従来の大量生産型経済から世の中が諸々のダウンサイジングへとシフトしていく流れにもフィットする。日常の主たる電力としては未知数でも、災害時に地域で最低限の電力を確保する目的であれば十分に使えるのではないか。
2017.04.07
コメント(0)
-
住民の体感によるローカルな震度分布の把握
体感震度や被害 分布図に 14年県北部の地震で報告書（信濃毎日新聞）信大震動調査グループは、2014年11月の長野県北部地震（神代断層地震）において、住民による体感震度や被害に関するアンケートを報告書としてまとめた。回答は2万6105人から得られ、体感震度は「はわないと動くことができない」を6強、「立っていることが困難」を6弱として指標を示して選択してもらう方法と採用した。住民の回答から震度分布図や被害状況地図も作成され、今後大学のホームページを通じて公表することで地域防災に役立てるという。同グループでは2011年6月の長野県中部地震（松本地震）においても同様の手法で報告書を公開しており、その成果を踏まえた「揺れやすさマップ」も公開されている。こうした試みは、気象庁の震度計ではカバーし切れないローカルな被害特性を解明する上で意味がある。もちろん住民の体感震度ゆえの誤差は必ずあるだろうが、こうした調査を積み重ねることで必ず地域特性は見えてくるし、同時に住民側もその特性を認識し、自然な形で土地と被害の関係への理解も促されることが期待できるのではないだろうか。労の多い調査であることは想像に難くないが、地域の研究機関として是非とも続けて欲しい取り組み。
2017.04.06
コメント(0)
-
点字ブロックの状況把握に市民参加型の仕組みを生かす
その道 安心して歩けますか？（NHK）点字ブロックが破損、あるいは摩耗していたり、点字ブロック状に自転車等の障害物が置かれていたりという状況は、視覚に障害がある人にとっては安心して歩けるという目的を阻害することになる。沖縄県で総務省沖縄行政評価事務所が、道路の安全性を確保するため昨年6つの国道およそ284kmを調査したところ、379か所が点字ブロックの不備にが指摘された。沖縄行政評価事務所が沖縄総合事務局に改善を求めたところ、現在ほぼ改善されたというが、こうした一斉点検を継続的に実施するのはなかなか難しい。自治体だけではなかなか気づかないこうした点字ブロックの障害を、市民の力で解決する取り組みも実施されている。千葉市では、「ちばレポ」と呼ばれる、市民参加型の投稿の仕組みが動いている。道路のくぼみや壁の落書きなど、市民目線で気づいた問題をスマートフォンで撮影、投稿する仕組みだ。投稿には点字ブロックの不備等に関するものもあり、こうした情報を生かして補修することで改善する試みが動いている。東京都北区では、点字ブロックの設置場所などの情報を検索できるサイトが公開されている。NPO法人「ことばの道案内」が北区と連携して開設された「点字ブロックデータ検索サイト」だ。このNPOでは実際に障害のある人と一緒に道を歩くことで、点字ブロックの設置枚数や距離、破損や摩耗の状況を調査した。今後オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリーな街づくりが進む中で、特に維持管理の部分では市民参加型の仕組みが不可欠になってくるのかもしれない。
2017.04.05
コメント(0)
-
風景をアーカイブすること
日本橋の桜描いた錦絵と今の風景を見比べる企画展（NHK）東京都中央区の日本銀行貨幣博物館で日本橋の桜描いた錦絵と今の風景を見比べる企画展が開催されている。開催されているのは「春爛漫！桜咲く錦絵 ―日本橋・江戸桜通りへようこそー」と名づけられたテーマ展。幕末から明治にかけての、日本橋周辺の桜の風景を描いた色鮮やかな錦絵が9点展示されている。また、会場には錦絵が描かれた場所を訪れることができるよう、日本橋周辺の古地図が用意されており、地図を手に今と昔の桜の風景を見比べて楽しんでもらおうという趣旨。昨日も浮世絵が描かれた場所を地図にプロットしたアプリを取り上げたが、絵として残された景観と現在の風景を比較するのは、その「場所」が時代を越えて存在し続けているという事実を実感することでもある。もう少し時代が後になると、今度は写真で同じような楽しみ方ができる。特に戦後、高度成長期に各地の景観は大きく変化しているので、それ以前と現在を同じ場所で比較するのはなかなか楽しい。絵画にせよ、写真にせよ、そこに描かれた、あるいは写り込んだ場所のその瞬間が記録されている。もちろん地図も同様だ。これらは時間を経て、後世の人にその場所の情報を伝える貴重な資料となるのだ。そういう意味でも、個人単位であれ、きちんとしたアーカイブをしていくことは大事なことかもしれない。地図などでも、かつての古い地図をデータ化してアーカイブしていこうという動きは盛んに見られる。いずれも貴重な資料として、郷土研究や防災などにも利用されている。現在では紙媒体の地図よりも電子地図、とりわけWeb地図が主流だ。日々の地形や地物の変化が随時更新される仕組みは、地図として理想の形といえる。その一方で、地図がその場所の「時点を切り取ったもの」という感覚はむしろ薄くなりつつある。最初から電子データである以上アーカイブもしやすいはずだが、逆にアーカイブの重要性が薄れつつあるように感じてしまうのだ。写真や映像も同じかも知れない。デジタルで気軽に撮れれば撮れるほどに、残すということに無頓着になりがちなのではないか。そんなことを思わなくもない。
2017.04.04
コメント(0)
-
「浮世絵で歩く日本の名所」
浮世絵の世界と現代を見比べできるアプリ「浮世絵で歩く日本の名所」（MdN Design Interactive）早稲田システム開発がアプリ「浮世絵で歩く日本の名所」をリリース。地図上に浮世絵が描かれたおおよその場所をプロットして、現在の街と当時の姿を比較できるというなかなか面白そうなアプリ。対象となった浮世絵は245点。これだけプロットするのも（場所の推測も含めて）大変だったのでは。作品の探し方は、「地域から探す」「所蔵館から探す」「キーワードから探す」の3つの方法が用意されている。昔お茶漬け海苔のおまけで東海道五十三次のカードがついてきて、その場所がどこなのだろうとか、現在の街と比べたら面白いだろうなと思っていたことがあるのだが、それがアプリでできる時代になったのは感慨深い。可能であればラインアップに古地図もあるとよかったかも。というかこれ多言語化してインバウンド向けにしても面白いのでは？
2017.04.03
コメント(0)
-
非課税のアーケードがなぜ課税対象に方針転換されたのか
通路に課税、是か非か 約３０年非課税の福岡市方針転換 天神・新天町の歩行者用 [福岡県]（西日本新聞）福岡市がこれまで固定資産税を課税していなかった商店街の歩行者通路を、今年度から全面課税の対象とする通告したことが波紋を呼んでいる。対象となったのは天神の新天町商店街内の歩行者通路で、商店街側は「公共性は高いはずなのに理由の説明もない」と協議を求めているが市からの回答はないという。同じ市内の通路でも、博多川端商店街が市道であるのに対して、今回対象となった新天町は商店街商業協同組合などが所有している私道。もっとも地方税法では私道でも「公共の道路」は非課税扱いになり、同商店街はアーケードがあるためこれに該当するとされて課税されていなかった。突然の課税通告は謎だが、同商店街が5年前に、アーケードとなっている非課税通路の他に、ビル１階などを通ることから建物の敷地の一部とみなされて課税されてきた通路について、「終日開放しており不特定多数の人が利用している」と公共性を主張して、過去に支払った固定資産税などの損害賠償を求めて提訴した経緯がある。裁判は最高裁まで行って商店街側の敗訴。今回の課税通告はこのことが背景にあるとの憶測がなされている。もちろん裁判は既に課税されている部分についてのものであり、今回課税対象となってた従来の非課税部分とは別の話だ。状況だけで考えれば市と商店街の信頼関係が裁判によって崩れたような印象を受けるのだが、専門家は「非課税部分に課税するには説明が必要」としているが、こちらについても法廷での争いになるのだろうか。今回の経緯は特殊なものなのかもしれないが、気になるのは今回の判断が全国の他の似たような状況の商店街に影響を与えないかという点。最終的にどちらに転ぶにせよ納得のできる理由が必要になるだろう。
2017.04.02
コメント(0)
-
Googleマップのパックマンで難易度が高そうなところ？
エイプリルフールということで、SNSなどではウソというよりネタの応酬が繰り広げられているが、各企業もWeb上でさまざまないたずらや仕掛けを登場させている。Googleマップでは地図上で「Mrs. パックマン」を楽しむことができるようになっている。一昨年のエイプリルフールでも登場しているが、ついついやってしまう。ちなみにPC版、スマホアプリいずれでもプレイできる。任意の場所を選んでプレイできるので、当然のことながら場所によって難易度は異なる。ついつい色んなところで試してしまうのは地図好きの性か。以下、いい感じのところを貼っておきます。どこか分かりますか？
2017.04.01
コメント(0)
全30件 (30件中 1-30件目)
1
