2017年10月の記事
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国土地理院の地殻変動図などでスケール表示に誤り
地殻変動資料の背景図のスケール表示の誤りについて（国土地理院）国土地理院は、ウェブページに掲載している地殻変動ベクトル図や基線図について、スケールの表示に不正確なものがあることがわかりましたとしてホームページのお詫びを掲載した。原因はソフトウェアの不具合で、本来であればスケール目盛りが背景図の緯度に応じて変化しなければならない（赤道を離れるほど長く）ところを、赤道と同じ長さのまま表示されてしまっていたとのことで、北海道では本来の長さに比べて3割程度短かった。不具合を含む図は今後順次差替えられる。不具合のあった図はこちらに一覧が掲載されている。問題があったのは主として地殻変動などを示す図で、間違っていたのはスケール目盛りだけなので、内容自体には特に影響はないし、おそらくほとんどの人が気づかないだろう。とはいえ（他の機関ならともかく）国土地理院としてはして欲しくないミスでもある。Googleマップや地理院地図など、Web地図はシームレスなうえ拡大縮小が自在なこともあり、本来地図の重要な要素である「縮尺」が、最近はどうしても忘れられがちになっている。このあたりは教育現場などからも指摘があるのだが、ディスプレイ上の地図では縮尺を意識するのはなかなか難しいし、実際にスケール目盛りがあってもあまり意識しないで見ていることが多いのも事実だろう。加えてメルカトル図法の世界地図などは、ひとつの地図でありながら緯度によって縮尺が異なるという曲者（通常は赤道上の縮尺を表示することが多い）。また、昨今の地図作成はどうしてもソフトウェアに依存しがちで、今回のような間違いに気づきにくいことも確か。気をつけなければと思う。
2017.10.10
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ジョルダンは地図をつくるのか？
乗換案内ジョルダンは「グーグルに負けない地図」を作れるか（ホウドウキョク）という見出しだが、「グーグルに負けない地図」の話は抱いている夢の一つとして紹介されているだけだった。全般的にはジョルダンの経営方針や社風の話。ちょっと見出しが盛られている感じ。Googleマップのベースが（国内では）ゼンリンの地図データであることはよく知られている。現在国内の民間のWeb地図サービスのほとんどがゼンリンのデータをベースにしており、例外はインクリメントＰが自社データでやっているMapFanくらいのもの（かつてYahoo!地図が独自データを使っていたが現在ではゼンリンのデータに移行している）。そんな中でジョルダンが独自に地図をつくるとすれば画期的なことではあるが。実際、業界ではいくつかのサービスで、これまでも「独自データをつくる」という話が出たことがある。噂のレベルを含めれば、マピオンやナビタイムあたりも名前が上がったことがあるが、今現在に至るまで具体的な動きにはなっていないので、本当にただの噂だったのだろう。それくらい全国の地図データをつくり、管理することの負荷は大きい。地図は一度作ればあとは何とかなるというイメージがあるかもしれないが、実は更新を続けることはある意味新規につくる以上にお金も労力もかかる。地図そのものが、どうしたところで効率の悪いコンテンツなのである。これまでも、業界の外から（既存の地図会社の買収も含めて）地図の世界に参入してきて、結果的に費用対効果が悪く、撤退してしまった例はいくつもある。個人的には、もう一社独自データで参入して複数のベースマップが地図が並び立つことで競争するような構図が理想的だと思うのだが、実際のところ新規参入はなかなか難しいのである。あるとすればHEREが日本で独自データを持つことなのだが…（※HEREは現在インクリメントＰと協業関係にある）
2017.10.09
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二つの異なるバス停が同じ場所に並んでいる事例
隣のバス停までわずか1m!? 1文字違いで並ぶふたつの停留所、なぜ？（乗りものニュース）富山県の雨晴海岸にある「岩崎」と「岩崎口」という2つのバス停がわずか1mの距離に並んでいるという記事。事実上同じ場所にあっても運行するバス会社が異なれば停留所名が違うということは珍しくないが、個々の場合はバス会社も同じ。オチは本来のバス停は「岩崎口」でありながら、隣のバス停である「岩崎」が道路工事のため本来の位置で使用できないことから、「岩崎口」の横に移したというもの。だからと言って二つ並べる意味はないと思うのだが、バス会社では「岩崎」の車内放送はカットしてお客さんは「岩崎口」で降りることになるのだという。かなり特殊なわけあり事例だが、こういうケースもあるのだなという意味で興味深い記事だった。今行けばインスタ映えならぬ「ツイッター映え」する写真が撮れそうだが。
2017.10.05
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東京商工リサーチが2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査の結果を公表
2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査（東京商工リサーチ）これはなかなか面白いデータ。輩出数でなく輩出率なのがひとつのポイントか。トップの徳島県はブロードバンド環境の整備やドローン特区の取り組みなど、県自体が先進的な事業を推進していることから、ベンチャー企業の集積が進んでいることなどが要因とされている。その一方で人口の流出が進んでいることも指摘され、人口減少が結果的に「率」を上げた可能性もあり手放しでは喜べない面も。社長の出身地では東京都がトップで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県など大都市圏が優位に立っている。ただし埼玉県、千葉県、神奈川県は輩出率の下位3県となっており、こちらは輩出数が多くても人口の多さが「率」を下げていることが読み取れる。地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では沖縄県がトップ。3位の北海道とともに、地理的な要因が大きいと考えられる。他では愛知県や広島県が上位を占め、両県が自動車産業を基幹産業としていることから、周辺に取引先や関連企業が集中していること、下請けの取引先では代々継がれてきた地元企業が多いことが「地元率」を上げていると記事では推測している。また、記事は地方創生を考える中で、「輩出率」が少子高齢化に直面する地方の活性化を測るバロメーターになると論じている点がなかなか興味深い。
2017.10.04
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内閣府が自動運転用ダイナミックマップの実証実験を開始
新東名やお台場で自動運転の実証実験 デジタル地図検証（朝日新聞）内閣府は３日、自動運転に欠かせない３次元の「デジタル地図」を検証するため、東名高速や東京・お台場周辺などで実証実験を始めたと発表した。日独の自動車関連企業や大学など２１団体が参加する。自動運転用の3次元高精度ダイナミックマップの話題。ダイナミックマップでも「協調部分」といわれる静的なレイヤについては、産業革新機構をはじめ三菱電機やゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメントＰ、トヨタマップマスター、自動車メーカー各社らが出資して設立したダイナミックマップ基盤株式会社が整備を担っており、現在高速道路部分のデータ作成を行っている。実証実験は自動運転を研究開発している企業や大学が参加し、東名や首都高など計300キロの高速道に加え、お台場やつくば市などの一般道を走行することで、作られたダイナミックマップが実際に活用できるか検証しようというもの。自動運転は車に積んだセンサー類と、先読みデータや周囲の動的情報を集約するダイナミックマップが共存する形で実現するわけだが、実際にダイナミックマップのクオリティが自動運転の条件をどこまで満たしていくのかは実験を重ねて検証していくことになる。高精度であることはもちろん、用途を考えれば更新のリアルタイム性も求められることになるが、更新のあり方についてはまだ課題も多い。ダイナミックマップは「地図」という性格でありながらも、自動運転に不可欠な国家的（あるいは世界的）インフラとなっていくものであり、一朝一夕で完成するようなものでもない。一つ一つ検証を積み重ねていくことが重要で、今回の実証実験がその命運を左右する大事な一歩になることは間違いない。
2017.10.03
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防災アプリ大賞を高校生が初めて受賞
高校生が初めて大賞を受賞 －平成29年度 防災アプリ賞を決定－（国土地理院）国土交通省の国土地理院と水管理・国土保全局は、内閣府と協力して平成26年から防災アプリを公募して表彰しているが、今年度初めて防災アプリ大賞を高校生が受賞した。大賞に選ばれたのは宮崎県立佐土原高校情報技術部が開発した「SHS災害.info」。このアプリは災害発生時の安全確保に加え、「助けられる側から助ける側へ」をコンセプトに救助活動を補助する機能を持つことが特長。入力の簡略化や、非常持ち出し物品リストを揃える際に画面上に達成率を示すことでモチベーションを高めるなど利用側を意識した工夫が利いている。高校生の取り組みで大賞を取ったのは画期的なこと。その他の受賞アプリは以下のとおり。防災INSIGHT（斎藤 仁志）登山・防災用GPSオフラインマップアプリ：SkyWalking（DEEP KICK.com 本多 郁）ハザードチェッカー（兵庫県立大学 応用情報科学研究科有馬昌宏研究室）火山重力流シミュレーション エナジーコーンモデル（高速版）（産業技術総合研究所シームレス地質情報研究グループ）さいれぽ（東海大学 さいれぽ・まちれぽ製作委員会）受賞したアプリは10月12～14日にお台場の日本科学未来館で開催されるG空間EXPO2017で展示され、体験することができる。
2017.10.02
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