電気用品安全法…ガイドラインか新たな火だねか？

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2006年03月11日

ファイル・ウェイブ電安法が本格施行間近－経済産業省の角井氏が「PSE問題」を語るという記事を読んだ。

"経済産業省商務情報政策局消費経済部生活安全課課長補佐の角井和久氏"が質疑応答時に次のように言ったらしい。

「…一方で個人が「店舗に場所を借りる」という考え方で委託依頼して、次の買い手が見つかるまでの展示スペースを提供してもらうという例がある。この場合は製品の所有権は「売り手」から「買い手」に移動するだけであり、販売事業者は「スペース代」と「手数料」を請求するという仕組みになり、これが合法か違法かを問われたら「合法である」とお答えしている。」

ほほぅ（笑）

これは、４月１日以降に客が店に品物を持ち込む場合の話だな。
現状の在庫については、何も役に立たない話だ。

一見すると何だか抜け道と考えられそうな気もするが、冷静に考えてみると、金銭の受け渡しがどの時点で行われるかによっては、”実質として売買ではないか”と経産省がクレームをつけそうな気がする。

Ａさんが店に１万円で売りたいからと、某オーディオ機器を持ち込んだ。

Ａさんは欲しい金額の１万円に手数料２万円を足して３万円の価格で展示してもらうことにした。

さて、この時点で、店は商品が売れるものとしてＡさんに１万円を手渡した。
後日、Ｂさんが展示してあった某オーディオ機器を３万円で購入した。
店はあらかじめＡさんに渡しておいた１万円を差し引いて２万円を手数料として収納した。

こうした事が本当に可能だろうか？
自分は経理処理については無知であるから、可能であるかどうか判らない。
ただ判らないなりに考えてみても、いろいろな問題が起こりそうな気がする。

そもそもＡさんが電気用品を持ち込んできた場合に、それが将来必ず売れるものとして１万円をＡさんに渡しても良いのだろうか。その１万円は店側にとって、どのような経理科目になるのだろう。

仮渡金…というような科目でも作ればいいのか？

そもそも商品の売買という商行為が発生するのは、Ｂさんが購入した時点であるから、Ａさんはあらかじめ１万円を受けることができるのだろうか？？

どうも、この方法は難しいような気がするのだが、経理に詳しい人ならその辺りはうまく処理できるのだろうか？？？

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