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2006年03月14日
カテゴリ： カテゴリ未分類
産経新聞社、Sankei Webの記事。
ＰＳＥ 業者は反発、来月実施 中古家電に延命策 経産省、ガイドライン作成
今更になってガイドラインを作ろうなんて姿勢が、そも産経省の愚昧さを表している。
要するに今まで中古販売についてはマトモに考えていなかった証左ではないか。
”丁寧に個別に対応”しきれなくなって、結局、ガイドラインを作らざるを得なくなったということじゃないのか。
ただ、元が矛盾だらけの法適用であるから、このガイドラインにも相当な矛盾が含まれることになろうと思う。
記事中には、”特に業者が個人売買を偽装する取引が横行すれば、消費者の安全が確保されなくなるため、今年一月に公表した特定商取引法のガイドラインを参考に事業者と非事業者の区分を明確化する方針だ。”とあるが、
本当の個人売買であろうが偽の個人売買であろうが、売買そのものと安全性は無関係である。どうにもおかしな話である。
ＰＳＥ 業者は反発、来月実施 中古家電に延命策 経産省、ガイドライン作成
今更になってガイドラインを作ろうなんて姿勢が、そも産経省の愚昧さを表している。
要するに今まで中古販売についてはマトモに考えていなかった証左ではないか。
”丁寧に個別に対応”しきれなくなって、結局、ガイドラインを作らざるを得なくなったということじゃないのか。
ただ、元が矛盾だらけの法適用であるから、このガイドラインにも相当な矛盾が含まれることになろうと思う。
記事中には、”特に業者が個人売買を偽装する取引が横行すれば、消費者の安全が確保されなくなるため、今年一月に公表した特定商取引法のガイドラインを参考に事業者と非事業者の区分を明確化する方針だ。”とあるが、
本当の個人売買であろうが偽の個人売買であろうが、売買そのものと安全性は無関係である。どうにもおかしな話である。
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