PR
choi-mani
だらだらと起き、だらだらと寝る…そんな毎日を過ごしたい！！
キーワードサーチ
▼キーワード検索
カレンダー
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2006年04月19日
カテゴリ： カテゴリ未分類
川内議員のblo 平成１８年４月１４日 衆議院決算行政監視委員会速記録 （未定稿）"がネット上にアップされたので、読んでみた。
川内議員の追求に、経産省の谷みどり課長がのらりくらりと逃げる姿勢は、実に面白い。憤慨を通り越して面白いと感じさせられる。全く”お役人”的な答弁だ。
西野副大臣の答弁は比較的まともであると感じられたが、やはり情報不足の感は否めない。
辻褄合わせに奔走する経産省から渡された資料や情報だけでは、当然のことながら、中古品の危険性・非危険性についての認識も誤ったものになろう。
こういう事を考えていると、官僚の行動を監視し規制する為の、別立ての法律あるいはそれに基づく管理監督組織が必要になるのではないかと思う。いわば官僚専門の公安組織のようなものだ。
当然のことながら、その組織を構成するのは国民の代表たる議員でなければならない。そして、身内裁定を排除する為に、官僚経験上がりの議員は就任できないようにしておかねばならないだろう。
今回の出来事は、誰がどう言おうが、やはり官僚の暴走ではないかとしか思えない。官僚による恣意的な法律の運用が出来ない仕組みが、絶対に必要であると思う。運用の些細な内容についても、事前に国民に公表し、国会に提出され、議員の承認を得る必要があろう。
電気用品安全法の運用の失敗は、官僚組織の内部だけで運用についての決定がなされたことにある。このままでは、以前に書いたように、一部の役人の恣意的解釈のみがまかり通り、国民の為の法律ではなく、法律の為の法律と化してしまう。
さて、今になって、
公売は”ＰＳＥマーク不要？ 国の対応遅れ、混乱続く”
というようなニュースが流れているが、このような事態はこれまでの論議の中で何度も言われてきたことだ。
それにしても、中古電気用品販売にかかわる業者の皆さんの、１７年度決算はどのような具合になったろう…。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
