PR
choi-mani
だらだらと起き、だらだらと寝る…そんな毎日を過ごしたい！！
キーワードサーチ
▼キーワード検索
カレンダー
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2009年01月13日
カテゴリ： カテゴリ未分類
官製不況
楽天、国を相手に訴訟辞さず
薬ネット販売、代引きサービス…、相次ぐ規制に怒り心頭
これまでずっと、外に対して規制緩和を行い内に対しては規制強化を強めてきた感がある。
それは企業人ならずとも、誰もが感じることだろう。
もちろん、こうした緩和や規制は行政或いは政府が行ってきたことであり、これからも行うであろうことだ。
大前 研一氏が 日経BP（SAFTY JAPAN） 内の コラム（第192回） で
書いておられるように、” 日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。 ”というのは、事実だろう。
これは業界の種類によらず、多くの業界で起こっていることだ。
大前氏の言葉を借りれば、
政府は表向きの対策として、消費者保護、投資家保護、労働者保護、弱者保護などのルールをつくっていこうとしている。
わけだが、そうした「～保護」という美名の元に行政が様々な法律見直しを行った結果、結局は問題を別の形に転換しただけで、根本的な問題は隠れた部分において悪化していく現実を残すだけとなった。
まさしく、 官庁は消費者保護を名目に、食品安全、建築安全、上限金利の制限――といった新ルールを設けることになるはずだ。しかしそれを経済的な視点から見れば、高コスト化、需要減退、認可遅れ（＝機会の損失）、中小企業倒産――などにつなが ってきたわけである。
事実、企業の経済活動は抑え込まれ、玉突き式に家庭経済の悪化も進む。
全てとは言わないが、美名に隠れて「 その先に考えが及ばない法律 」が幾つも出来ていく。
一昨年のPSE問題もそうであるし、最近の国籍法改正の問題もそうだ。
国益などと大仰な事は言わないが、全ての法律は、結局国民の身に或いは国民の生活に関わってくる。
行政は、この先幾つの「 その先に考えが及ばない法律
いくら政府が景気回復案を作り、それを実施したとしても、「官製不況」の原因を取り除かない限り、日本という国の景気上昇は望めないような気もしてくる。
新年から、何ともイヤな気分である。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
