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６者協議の 北朝鮮 首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２３日、東亜（トンア）日報の単独インタビューに応じ、 「米国が金融制裁を解除すれば、核活動を凍結するのではなく、核凍結の論議を始めることができる」 と明らかにした。 北朝鮮 はこれまで米国側に、金融制裁を解除すれば、平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）の５ＭＷ原子炉の稼動を中止し、査察を受けるという提案をしたとされている。


しかし金次官は、これを全面的に否定し、 金融制裁の解除が、核凍結の論議に着手するための条件 に過ぎないと強調した。


金次官は同日、北京の首都空港で平壌（ピョンヤン）行の飛行機を待っている時、本紙記者に会って、「米国は、金融制裁の解除ひとつで一気に核凍結を得ようとするが、それはだめだ」と述べた。


そして金次官は、原子炉稼動の中止など、核凍結の対価として軽水炉の建設を要求した。金次官は、「原子炉は、経済的な目的と軍事的な目的の２つに使われるため、原子炉稼動を中止しなければならないなら、 経済的な相応の措置として軽水炉が提供されなければならない 」とし、「軽水炉建設には時間がかかるので、建設期間中に 代替エネルギーが支援 されなければならない」と主張した。


金次官は、軽水炉建設期間中に支援を希望する代替エネルギーの種類を問う質問に、「論議してみなければならない」と答えた。


また、１９、２０日に北京で、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結されている 北朝鮮 口座問題を話し合った米朝作業部会について、「 形式的な出会いだった。米国は、我々が（ＢＤＡ銀行を通じて）不法を犯した証拠も提示しなかった 」と述べた。


そして、「米国は、ＢＤＡ銀行問題が法的な問題だという点だけ強調し、時間を過ごした」としつつ、「金融制裁は、政治的な決断で解決しなければならない」と主張した。


さらに金次官は、米国が来年１月にニューヨークで、２回目のＢＤＡ銀行問題作業部会を開こうとすることについて、「 我々は、ニューヨークへ行くつもりはない。他の場所を探さなければならない 」と述べた。


金次官は、次回の６者協議の日程について、「金融制裁の解除問題がうまく解決しなければならない」とし、来年の作業部会の論議結果と６者協議の再開問題を結びつける考えを明らかにした。


北朝鮮 が、金次官の発言のような交渉戦略を固守する場合、６者協議が再開されても、実質的な進展は容易ではないものとみられる。


こうなる場合、米国の一部で起こっている「６者協議無用論」が拡散し、北朝鮮制裁を強化すべきだとする国際世論が起こる素地がある。