韓国大統領の竹島上陸や、天皇陛下を韓国に招待しておいて「天皇は謝罪しろ」と、行き過ぎた行動や言動に対し、韓国メディアの李大統領批判が広っているとニュースは報じています。日本側は竹島領有権の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や、韓国国債の購入の見直しをすると表明しています。国債購入は韓国の要請で始めた協定にもかかわらず、日本側が要請したとすり替えて報道していました。

韓国メディア、李大統領批判広がる　天皇陛下謝罪要求「日本の提訴招く」　竹島への強行上陸で日本の反発を呼び起こした李明博大統領の姿勢が韓国で批判されている。韓国メディアでは、日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を決心したのは大統領が天皇陛下の訪韓に触れ、謝罪を要求したことが引き金になった－との見方が出ている。１８日付の朝鮮日報は、日本のメディアが天皇について伝える際、最上級の敬意を示すなどと紹介して日本で天皇が占める位置を解説した。

また、日本研究者の分析として、天皇は国家の求心点で侵すことのできない尊い存在と考える日本において、大統領の謝罪要求は「深刻に受け止められる可能性がある」と伝えた。その上で、「ＩＣＪへの提訴など日本が強硬なのは、独島訪問よりも謝罪に言及したことに憤慨したからだ」と評した。李大統領の天皇訪韓への言及をめぐっては、同日付の京郷新聞も、与党セヌリ党議員の「日本社会の特殊性などを勘案すれば、（謝罪要求が）度を超していた感がある」という見方を紹介している。と掲載されています。

竹島問題、韓国国債購入への波及も焦点に　安住淳財務相は17日、金融危機に備えて通貨を交換し合う日韓通貨協定の見直しを「考慮している」と認めた。韓国の金融市場の安定を受けた判断だが、安住氏は竹島の領有権問題の影響も示唆。今後、日本政府による韓国国債の購入方針に波及する可能性もある。安住氏は閣議後の記者会見で、昨年10月に１年間の時限措置で130億ドルから700億ドルに増額した日韓通貨協定に絡み「あらゆる選択肢を考える」と表明。拡充分を元に戻すことも含めて作業する考えを示した。

安住氏は李明博大統領の竹島訪問など一連の問題を「看過できない」と批判した。財務省高官は記者団に「韓国側の要請で始めた協定。今後は総合的に判断する」と語った。韓国国債の購入は外貨準備の運用先の多様化に加え、国債の保有を通じて韓国の経済・金融情勢をつかむ狙いもあった。韓国国債の購入の期限はなく、政府は事態の推移を見守るとみられる。日韓関係がさらにこじれれば、新たな措置に動く可能性もある。と報道されています。

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