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2012年10月10日
カテゴリ： ニュース
日本政府が尖閣問題で妥協案？というニュースが掲載されていました。歴史的にも、戦後処理でも、日本の領土なのに！。中国は焦りが出てきているのに、何が妥協案なのか、何故妥協案を出さなければならないのかと、民主党政府の対応を疑ってしまいます。
中国側の領有権主張は「認識」／政府、尖閣問題で妥協案 日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で深まる日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討していることが９日、分かった。関係筋が明らかにした。
これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に歩み寄る形。だが、こうした立場を示しても、中国側が納得して関係改善に踏み出すかどうかは不透明で、日本側は中国の出方を慎重に見極めた上で対応を決定する方針だ。中国政府は当初、国有化の撤回を強く要求してきたが、日本側は一貫して拒否。
中国の対日非難は焦りの裏返しか 中国も今後のシナリオ描けず。日中関係史に詳しい日本の中国専門家はこう分析する。「 客観的にみても、中国の主張には無理がある 。それでもなりふり構わず歴史と尖閣を絡めるのは、焦りの裏返しかもしれない」。だとすれば、中国は何を焦っているのか。同専門家は指摘する。「圧力を強めても、日本政府による尖閣保有が覆るメドはない。さらに日中対立が深まれば、再びデモが広がり、中国国内も混乱しかねない。中国としても今後のシナリオを描き切れていないのではないか」
中国への日本側の反論は 、主に次の通りだ（９月29日付、毎日新聞朝刊）。
(1) 日本は1885年から調査し、清朝が領有している事実がないことを確認したうえで、1895年１月に尖閣を編入した。これは 国際法上、正当に領有権を得る方法 である。
(2) 日清戦争に日本が勝ち、「台湾及び澎湖（ほうこ）諸島」を割譲されたのは同年４月であり、 すでにその前に尖閣は日本領になっていた 。
(3) 尖閣は日本が中国から奪い取ったものではなく、 ポツダム宣言などの返還対象にはならない 。
中国は「尖閣＝日本による侵略の歴史」という宣伝をやめない公算が大きい
中国側の領有権主張は「認識」／政府、尖閣問題で妥協案 日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で深まる日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討していることが９日、分かった。関係筋が明らかにした。
これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に歩み寄る形。だが、こうした立場を示しても、中国側が納得して関係改善に踏み出すかどうかは不透明で、日本側は中国の出方を慎重に見極めた上で対応を決定する方針だ。中国政府は当初、国有化の撤回を強く要求してきたが、日本側は一貫して拒否。
中国の対日非難は焦りの裏返しか 中国も今後のシナリオ描けず。日中関係史に詳しい日本の中国専門家はこう分析する。「 客観的にみても、中国の主張には無理がある 。それでもなりふり構わず歴史と尖閣を絡めるのは、焦りの裏返しかもしれない」。だとすれば、中国は何を焦っているのか。同専門家は指摘する。「圧力を強めても、日本政府による尖閣保有が覆るメドはない。さらに日中対立が深まれば、再びデモが広がり、中国国内も混乱しかねない。中国としても今後のシナリオを描き切れていないのではないか」
中国への日本側の反論は 、主に次の通りだ（９月29日付、毎日新聞朝刊）。
(1) 日本は1885年から調査し、清朝が領有している事実がないことを確認したうえで、1895年１月に尖閣を編入した。これは 国際法上、正当に領有権を得る方法 である。
(2) 日清戦争に日本が勝ち、「台湾及び澎湖（ほうこ）諸島」を割譲されたのは同年４月であり、 すでにその前に尖閣は日本領になっていた 。
(3) 尖閣は日本が中国から奪い取ったものではなく、 ポツダム宣言などの返還対象にはならない 。
中国は「尖閣＝日本による侵略の歴史」という宣伝をやめない公算が大きい
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団塊世代、人生いろいろで～す。時間のある方へ、家庭の内外で起こったいろいろ出来事で～す。 読んで頂く方に役に立つ情報や、役に立たない情報を書き込んで
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