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2012年11月05日
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カテゴリ: ニュース
国家公務員の退職金が400万円ほど下るようですが、どこからの数値か分かりません。民間平均が2547万円、公務員が2950万円と多いので下げるらしい。どうみても民間平均2547万円もあるとは思えません。13年1月より段階的に引き下げ、14年7月に官民格差を解消となるようです。公務員年金制度も2060年に新制度へ完全移行の予定。厚生年金基金も廃止!。

国家公務員退職金下げ、官民格差400万解消へ  政府は2日午前の閣議で、国家公務員の退職手当(退職金)を 15%引き下げて約403万円ある官民格差を解消 したうえで、国家公務員年金の上乗せ部分「職域加算」に代わって新たな年金制度を導入するための国家公務員退職手当法改正法案など関連法案を閣議決定した。政府は今国会に提出し、成立を目指す。

人事院の調査によると、退職金と退職後に受け取る上乗せ年金の合計である「退職給付額」は、 国家公務員が約2950万円 会社員の約2547万円 より約403万円高い。関連法案は、国家公務員の退職金を2013年1月から段階的に引き下げ、14年7月に官民格差を解消する内容となっている。

また、現在の職域加算が月2万円程度上積みされているのに対し、新年金制度では月1万8000円程度へと2000円減額される。新年金制度は国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型となり、 税金の追加投入が不要な制度 となる。 職域加算は15年10月に廃止されるが、新年金制度への完全移行は60年頃 になる予定だ。

財政難の厚年基金、5年で解散 10年かけ制度廃止 厚労省案  厚生労働省は28日、企業年金の一種である厚生年金基金制度を10年後に廃止する方針を固めた。厚生年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積み立て不足分は、基金の加入企業に返還を求めるが、 返還しきれない分は厚生年金の保険料で穴埋 めする。

改革案には、基金を解散しやすいよう、加入企業が共同責任を負う連帯保証制度の廃止や返還額の減額なども盛り込む。ただ、積み立て不足分の負担を基金と無関係な厚生年金加入者に求めることには反発も予想される。厚生年金基金制度を巡っては、運用難で保有資産が国から借りている分を下回る「代行割れ」が相次いでいる。 AIJ投資顧問の年金資産2000億円消失 問題では、同社に資産を預けていた基金が大きな被害を受けた。





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最終更新日  2012年11月05日 08時02分48秒
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