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2026年05月15日

ルビオ米国務長官は14日、中国・北京で行われた米中首脳会談後、米国の台湾問題に関する政策は「変わっていない」と述べた。

ルビオ氏は、中国側はこの問題を「常に」提起するとしたうえで、「我々は常に自らの立場を明確にしている」と語った。

ルビオ氏は北京で行われたNBCニュースとのインタビューで、「我々の見解では、現状を強制的に変更することは、両国にとって望ましくない」と話した。

また、「中国側が強調し、我々も同意していることの一つは、両国関係における戦略的安定性である」と述べた。

ルビオ氏によれば、台湾への将来的な米国の武器売却の問題は過去に協議されてきたが、「本日の協議では主要な議題にはならなかった」という。

「我々はすでに、この件に関する中国側の立場を承知している。このプロセスには議会も役割を担っているということを忘れてはならない。我々は過去にも台湾に武器を売却しており、直近では昨年12月にも行われた。中国側はこれに強く反発した。これは大統領が判断する事項であり、議会が予算を承認し、これらの問題についてどうするかを決める中で、我々は適切に対応していく」

今回の訪中に先立ち、トランプ大統領は、台湾への武器売却について習近平（シーチンピン）国家主席と協議すると述べていた。この発言を受け、将来の売却が危うくなるのではないかとの懸念が強まっていた。トランプ氏は11日に記者団に対し、「その件について協議を行うつもりだ」と述べたうえで、「習主席はそれを望んでいないだろう」と話していた。

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