2011年08月の記事
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きょう首相に選出 ９月２日組閣が有力
きょう首相に選出 ９月２日組閣が有力(MSN)「菅直人首相の後継を決める民主党代表選は２９日、都内のホテルで党所属国会議員による投票が行われ、野田佳彦財務相（５４）が決選投票の末に海江田万里経済産業相（６２）を破り、新代表に決まった。」祝福。新首相の誕生。松下政経塾からとうとう総理が出ました。現在、政調会長をしている玄葉氏は私の郷里の出身(ただし選挙区が違う)で同じ政経塾の出身。今の日本の政治、どんなに能力があろうがどんなに指導力があろうが物事を推進させるのは大変。自民党が失われた10年の間にこれを証明。別のところでも書いたが、衆議院と参議院が捩れた状態では結局、野党に妥協するしかなくスーパーマンやヒトラーでも思いきった政策を実行出来ない。前回の参議院選挙で将来の結果が見通せたハズなのに民主党を敗北させた国民が一番愚かだ。
2011.08.29
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前原氏、外国人献金新たに５万円・法人２９万円
前原氏、外国人献金新たに５万円・法人２９万円(読売新聞)「民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、都内のホテルで記者会見し、２００５年～１０年までの６年間に、在日外国人３人から新たに５万円、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から２９万円の献金を受け取っていたことを明らかにした。」献金問題。政治には昔から金がかかる。献金を具体的に分けて貰う事は不可能。私が理解に苦しむのは自分で自分の首を絞めるような法律をつくってしまったこと。第一、小市民と政治家を同じレベルで論じるマスコミは滑稽だ。国民が選挙で国会議員を選び彼らに特権を付与している。これは企業に立場を変えて考えれば分かる事。例えば会社の総務(マスコミ)は役員や代取に対して就業規則を守れとは言わない筈だ。なぜなら会社役員は社内以外に対外的な交渉もしなければならない。まさか顧客と会議や接待途中、就業時間を超えているから仕事を辞めて帰ることはないだろう。しかしながら一般社員なら自分の仕事が終了すれば定時間で帰宅できる。デモクラシーとは多数決。マスコミは特権を与えた議員の些細なスキャンダルを追求しすぎる。正しくマスコミ亡国論だ。共産国とは全く反対だ。他国を見習って日本のマスコミは日本の良さをもっと報道すべき。中国の場合、社会に問題が溢れているのにもかかわらずテレビの報道を見ると「こんな良い国はない」と感じてしまう。
2011.08.27
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除染・がれき処理、福島に新拠点検討
除染・がれき処理、福島に新拠点検討 環境省(日本経済新聞)「環境省は今秋にも、福島県内に新たな災害対策拠点をつくる検討に入った。東京電力福島第１原子力発電所の事故で放出された放射性物質による環境汚染を巡り、汚染がれきの処理や土地の除染で同省が中心的な役割を担うことに対応する。」思った通りだ。今回の原発事故による避難地域はマスコミで報道されているよりは深刻で自宅に戻れる可能性が低いように思う。国のこうしたやり方は利口だ。のらりくらりと重要な情報を開示しないで逃げまくっている。しかし事故発生後すぐに状況を正確に国民へ説明していたら大混乱していただろう。東京へ避難している私の親族も既に諦めモードだ。海外から見て原発被災者を焦らし上手く避難期間を延ばしている。10万人近い地域の人々に同じ地域に住宅を準備するのは狭い日本では不可能。第一、国の土地がない。米国スリーマイル島と結果は同じことだろう。
2011.08.25
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カジノ法案を今秋にも提出 超党派議連
カジノ法案を今秋にも提出 超党派議連(MSN)「日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（会長・古賀一成民主党衆院議員）は２４日、カジノを合法化し施行するための「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。２５日に総会を開いて法案を正式決定し、各党の党内審査を経て今秋の臨時国会にも議員立法で提出する。」カジノ大いに期待。悪く言えば賭博は日本の文化。世界にこれ程、賭け事が出来る国はありません。カジノがないのが反って不思議。パチンコから始まり競輪、競馬、競艇と続き、非合法だが麻雀、闘鶏、花札、チンチロリン、その外、ゲームセンターもある。金銭が動かなくとも遊べるゲームセンターは本当に傍から見ても不思議だ。日本でカジノ法案が通過しカジノが建設されればマカオやラスベガスとは違った日本独特の発展をするだろう。私の推定では温泉はセットされるに違いない。私は賭け事よりもショーに力を入れてもらいたいと思っている。
2011.08.24
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島田紳助が芸能界引退
島田紳助が芸能界引退(Yahoo)「吉本興業所属のタレントで、暴力団関係者と関係していたとして2011年8月23日、芸能界引退を発表した。」不思議。一体どういう問題なのでしょう?暴力団関係者とメールしただけで引退。私には理解出来ません。何が悪いの。戦後の興業は任侠道が仕切っていたし今もそんなに大きな変化はないと思われる。暴力団にしたのは警察だ。私が聞いている任侠道は治安維持法が制定されるまでは「清水次郎長」に代表されるように弱きを助け強きを挫く集団だった。戦後の荒廃した日本の治安を守ったのは実は任侠道の方々。当時、日本は占領されており警察権がなかった。これは大都市のみならず地方都市も同じだったようだ。占領軍が去り警察権を回復してから警察が任侠の方々を閉め出した。映画の仁義なき戦いにもこうしたシーンがある。警察が取締を強化するたびに凶暴化していったのである。地方の出身の方なら中学や高校の同級生のなかにこうした業界に所属している人もいるはずだ。メールを送るのも駄目なら村社会を構成出来なくなってしまう。大都市に住み全くこうした社会と無関係な生活を送っている者とは違う。国民栄誉賞を受賞した「美空ひばり氏」はいったい誰が手塩に掛けて育てたの?
2011.08.23
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「人間としてありえない」参院自民 前原氏出馬に反発
「人間としてありえない」参院自民 前原氏出馬に反発(MSN)「民主党代表選に出馬の意向を固めた前原誠司前外相に対し、野党側は「献金問題で引責辞任してわずか５カ月。性懲りもない」（参院自民党幹部）などと反発を強めている。」子供みたいな批判。日本の中世(江戸時代より前)までの歴史を見れば日本人がいかに権力闘争に明け暮れていたか分かる。ある専門家が指摘しているが日本人が平和呆けしているというのは徳川(とくせん)300年の安定のお陰だ。大化の改新から大阪夏の陣までは親戚・兄弟同士で死闘を繰り広げてきた。現代は平和的に投票(選挙)によって代表が決められる。権力闘争だから何でもあり。会社の人事にしろ顧客の争奪にしろ何らかの利害関係や派閥がある。私のように真面目で正直一辺倒に生きようとしたら大変だ。簡単に権謀術数にたけた人に叩かれてしまう。この話題は生き馬の目を抜く中国で生活していたら屁みたいな話題。
2011.08.22
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海外への生産シフトを懸念 日本、後半以降緩やかな回復に
海外への生産シフトを懸念 日本、後半以降緩やかな回復に(共同通信社)「日銀の白川方明総裁は７月25日、共同通信社の東京きさらぎ会で講演し、定期点検後に原発の再稼働が遅れた場合、「企業の海外生産シフトの動きが加速する可能性も無視できない」と指摘、経済の空洞化につながるとの懸念を表明した。国内景気については「本年度後半以降、緩やかな回復経路に復する」と述べ、輸出増加や国内の復興需要が後押しするとの見通しを示した。」日銀総裁の見通しは甘過ぎ。現に中国の製造現場では日本からの生産移管の話が絶えない。2008年頃から海外移転の話は序序に多くなり今年に入ってからというもの怒濤の勢いだ。電力不足が頻発すれば海外へ移転するのは自然な流れである。法人税や人件費が高い日本で生産する必要はない。ここで問題となるのが海外転出後の日本の雇用問題である。私のように国際結婚している者は海外で生活しても不自由はそうは多くはないが一般的な人にとって母国から海外へ移っての生活は不便極まりない。日本人は安全と水それに加えて電気は豊富な資源だと思い込んできた。今回の原発事故によって資源とコストの意味を再認識することだろう。成都市は中国第三の大都市であるが10年前と変わらず停電があり、広東省でも工業区では定期的に停電をしている。優柔不断で決断出来ない政府が思い切った景気対策を打ち出せるとは思わない。今の不況は相互にリンクしておりケインズが登場しても景気を浮揚させるのは難しい。年間3万人の自殺者と5%を超える失業者、彼らが真に税金を納められる国にならなければ本当の景気回復はない。
2011.08.21
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風俗捜査
風俗捜査(微博)8月4日午後9時、中国西安市での風俗捜査の模様。中国版ツイッターに掲載した人のコメントでは「何も裸のまま写真をとる必要は無い」と批判している。中国版ツイッターに掲載されていた写真。(写真上)中国では公安局が性風俗産業への立ち入りが多くなっている模様。特に広東省ではユニバーサルシアードが開催されているため昨年からの取締が相当強化された。日本人でも年間数十人は逮捕され日本へ送還されている。外国人の場合、5000元の罰金と一定期間の中国入国の禁止。中国人の場合は容赦なしの御沙汰が下される。一昨年、東莞やシンセンで行われた「晒し首」は世論の批判もあって今では姿を消している。(写真下)よく詳しくは分からないが日本がオリンピック後、赤線を取り締まった状況に同じなのだろう。しかしこうした産業は無くならないし無くせない。
2011.08.18
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＜米副大統領＞人権問題への懸念を表明へ
＜米副大統領＞人権問題への懸念を表明へ(毎日新聞)「米国務省のヌーランド報道官は１７日の記者会見で、中国訪問中のバイデン副大統領が中国指導部との会談で人権問題を取り上げ、懸念を伝えるとの見通しを明らかにした。中国政府は今年に入って法的手続きなしに多数の民主活動家らを拘束しており、ヌーランド報道官は「人権保護がオバマ大統領の外交政策の中心であることは承知の通りだ」と述べ、中国側をけん制した。」難しい相互理解の問題。米国が中国に主張する「人権」について中国人民の多くは少数民族問題ととらえており、自国内の人権問題の意味を理解していない。これは先進諸国が中国人民への人権に対する説明が不足しているためであると同時に中国国内の経済発展が良好なため人民が豊かさを実感するようになり人権問題の意義自体を考える人がそうは多くはないためだと推察する。56の民族がいる中国を先進国のような国家にするには党の決断と相当な腕力がいる。日本は単一民族であるが細分化すると大和民族、琉球族、アイヌ族の三大民族だろう。たった3民族でさえ訴訟があり独立論もある。中国は56民族、まとめるだけでも日本の数十倍。私が思うには中国中央政府は良く中国を纏めていると考える。中国で米国や日本のような統治方式を導入したらどうなるか?国は旧ソ連のように数年で分裂するだろう。この自己主張の強い国民性の国を民主的な方法で統治するには今しばらく時間が必要なようだ。
2011.08.18
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泊原発の再開容認を表明、北海道知事
泊原発の再開容認を表明、北海道知事 “例外”で全停止恐れ消えず (産経新聞)「北海道の高橋はるみ知事は１７日午後、記者会見し、北海道電力の泊原発３号機（泊村）の営業運転再開を認める考えを表明した。これを受け、海江田万里経済産業相は、北電に検査終了証を交付する。東京電力福島第１原発事故後、原発が営業運転に入るのは初めて」決断の人。高橋はるみ知事を賞賛する。現在、原子力のある地域にとって原子力発電の再稼働はタブーである。双葉地方に生まれ育った私の身内でさえも強烈に反対している。まるで成敗蕭何のようだ。蕭何は劉邦が漢王に封建されると丞相に任命され、内政の一切を担当し劉邦に天下を取らせる。成敗蕭何とは成功しても失敗しても責められるどうにもならない状況のことである。今の原子力再稼働の問題は正に蕭何がおかれている立場に同じ。原子力発電は世界の主流。今回の原発事故は不幸なことではあったが本来の発電所の事故ではない。原因は津波。今後は安全確認と安全強化をして再稼働してもらいたい。ただし東電が旧来のやり方に胡座をかき、他の意見を全く聞き入れなかった事は万死に値する。まるで海外の総領事館のようだ。
2011.08.17
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減原発を閣議決定 菅政権、ＴＰＰ先送り
減原発を閣議決定 菅政権、ＴＰＰ先送り（朝日新聞）「菅政権は１５日、東日本大震災を踏まえた国家戦略や経済財政運営の方針をまとめた「政策推進の全体像」を閣議決定した。原発依存度の低減を目指すと明記。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の判断時期は先送りした。」TPPも先送り。実に情けない。外交は中国に遠く及ばない。中国は外国のどんな小さな国の要人が来ても手厚くもてなし、どんな国際会議でも参加する。日本の政治家や外交官は内弁慶なのか、小さな国の要人は相手にしない。よってオリンピック誘致などの国際的なイベントにはいつも二の足を踏む。しかし例外がいる。それは北海道選出の鈴木宗男氏だ。彼はどんな国の要人にもあっていたという。政治が決断力を持たないで改革しようとすれば、どうしても今のような混迷におちいってしまう。田中政治が本当になつかしい。金権問題でマスコミから叩かれたが山一証券の再建など目覚ましい決断をした。平成の山一問題は官僚に推しきられ結局、山一証券は倒産。金融危機の走りとなった。政治家の決断は国の運命を左右するのだ。
2011.08.16
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石原知事「あいつら日本人じゃない」 全閣僚靖国参拝見送りに
石原知事「あいつら日本人じゃない」 全閣僚靖国参拝見送りに(MSN)「東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した」まったく同感だ。神社への参拝は日本人の文化。外のアジア諸国では、日本人ほど神社やお寺への礼拝をしていない。これは戦争賛美とは全く違う。日本人の観光の多くは寺院や旧跡であり遊園地などは少ない。靖国問題は単なる参拝の問題ではない。靖国神社への参拝は国のために命を捧げた方に対する礼でもある。これはアジア諸国と立場が違うだけであって、どの国でも似たような事は行っている。ただし日本人の寺院への参拝は自然なものが多い。儒教の国でありながら、ろくに墓参もしない国や地域に気兼ねして靖国参拝しない閣僚は腰抜けだ。終戦の詔勅にある「耐がたきを耐え偲びがたき偲び」戦後平和を希求して亡くなっていった同胞に申し訳ない。こうした姿勢だから外交交渉力がゼロに等しいのだ。
2011.08.15
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北京の抗日記念館で慰安婦被害パネル展
北京の抗日記念館で慰安婦被害パネル展(MSN)「北京市郊外の盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」で１４日、第２次大戦中に中国などで日本軍により性的暴力を受けた慰安婦被害に関するパネル展が始まった。同記念館と日本の市民団体の共催で、期間は３カ月間」日本の市民団体のこうした企画、いい加減にしろ!抗日戦争の展示については、その国の都合があるから理解するが従軍慰安婦の問題については異議あり。これは国から強制されて動員されたのか自ら進んで応募したのか不明瞭。国から強制されたのであれば謝罪の必要あり。しかしここ数十年のアジアを見る限り、国から強制されているとは思えない。PKO活動や海外の駐在で問題となるのは性風俗業。どんな小さな地域でもこうした産業が存在するのはアジアだけではないか。私の中国に駐在になる前、叔母(戦時中、上海に在住)に中国で一番やっかいなのは女性だと忠告を受けている。確かに大連から香港に至るまで多くのホテルには風俗店が入っており日本の歌舞伎町以上だ。こうした風俗が至る所にある地域の人たちが国から強制されたとは思えない。アジアではこうした短時間で高収入が得られる業界に人気があるのではないか。
2011.08.14
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味千ラーメン 虚偽報道
味千ラーメン 虚偽報道中国の中央電視で味千ラーメンの虚偽報道が話題になっている。内容は1.素材を日本の重光産業から輸入していない2.HPやメニューに虚偽記載あり味千ラーメンの本社は重慶となっているから偽のチェーン店かも。中国のフランチャイズにはもっと酷い店が数多くあり、デパートでさえ本物を売っていないところもあるのに、日系を目の敵にするのは不公平だ。本来、公平な報道をしなければならないテレビ局が偏った報道をするのは可笑しい。せめて社会的な問題は公正でなければならない。
2011.08.13
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日台投資協定 関係強化は国益と判断
日台投資協定 関係強化は国益と判断、中国反発は織り込み済み(MSN)「日本と台湾の「日台民間投資取り決め」は、中国と台湾間の貿易投資が急速に拡大するなかで、台湾の中で日本の存在感を強めるねらいがある。日台間には正式な国交はないものの、平成２１年の貿易総額は約７００億ドルに達し、日本にとって台湾は第４、台湾にとって日本は第２の貿易相手だ。さらに、台湾人の５２％が最も好きな国として日本を挙げたという調査もある。投資取り決めでヒトやモノの行き来を増やし、日台間の絆を深化する意義は大きい。」そうかなぁ?台湾は日本と友好であるが貿易相手としては中国と同等ではないか。フォックスコーンなどの台湾の大手企業に仕事を取られている会社の方が多くメリットは少ないと思う。台湾系メーカーは材料にしろ工作機械にしろ台湾メーカーのものを使っており力を入れるほどの地域でもないように思う。その他の東南アジアにもって力を入れて欲しい。
2011.08.12
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中国 インフレ、内需減速…国内で手一杯
中国 インフレ、内需減速…国内で手一杯(MSN)「高度成長を続ける中国ではインフレが深刻化し、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は６、７月の２カ月連続で６％を超えた。食品価格の高騰で低所得者層の不満は爆発寸前だ」中国で生活していてここ数年のインフレは深刻だ。私が思うには中央政府が打ち出している中国版所得倍増計画に起因している。内需型産業は自動車業界が堅調だっただけで輸出型企業は人民元の上昇による差益損により利益を出している企業は極僅かだ。それに加えて中央政府が強烈に推進している所得倍増計画だ。5年間で国民所得を倍増するというもの。一年あたりの人件費の増加は20％を超える。もともと中国人には薄利多売という考えは薄いようで、人件費が20％上昇すれば、そのまま商品に価格転嫁する。衣服や石油製品はこうした現象を受けモロに20％を遙かに超える物価の上昇をしている。値上がりしているのは物品のみならず教育費やサービース業などの全職種に及んでいる。中国の指導者は一時の繁栄に浮かれ国民の生活実態を理解していない。為替対策やインフレ対策は国の重点対策でなければならない筈なのにこの国の官僚は何もしなくとも給料が下がらず手厚い福利厚生のため理想論だけ話していて飯が食える。特色ある社会主義と主張しながら実態は自由放任主義だ。国は何もしない。企業がマレーやインドに逃げていかない限り目が覚めないであろう。全体像人件費 20％／年為替損 10％／年中国や日本が米国から幾ら儲けようと為替をチョット弄れば10年分の利益も一瞬の間に吹き飛ばす米国の戦略勝ちといったところ。
2011.08.10
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韓国サムスンＰＣ、独裁判所が販売差し止め命令
韓国サムスンのタブレットＰＣ、独裁判所がＥＵ内での販売差し止め命令(ロイター)「ドイツの裁判所は９日、米アップルによる韓国サムスン電子の特許侵害訴訟で、オランダ以外の欧州連合（ＥＵ）域内でサムスンの最新タブレットPC「Galaxy Tab 10.1」の販売を差し止めるよう命じた。」最近の日本の報道を見ると韓国ブームに逆風が吹き始めたようですね。日本人の中にはアジア諸国から帰化して日本人になった人も相当おり、特に在日朝鮮、韓国系は100万人はゆうに超えているのだから、こうした一定の固定層があって当然。特許・意匠権の考えが希薄なアジアでは無敵な韓国企業も制度がしっかりとしている欧米では韓国式のやり方は通用しにくいようですね。数年前、中国の国営企業が欧米系の企業を買いあさっていたが、今、買収した企業は経営不振となり本業までも厳しい状態になった会社は一社や二社に留まらない。こうした問題を起こさない日本企業は成熟した大人ですね。
2011.08.10
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Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰ 喫煙問題謝罪…公演再開
Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰ 喫煙問題謝罪…公演再開 (yahoo)未成年者の喫煙問題。16歳の未成年の喫煙について問題は本人が煙草を止める意思があるかどうかである。公演を中止したり学校を停学にしたりすることに何の意味があるのか。Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰは労働しており税金も支払っているのであるから現実的には成人と変わらない。「煙草」が健康に悪いのは20歳になる前から分かっている事であり本当に20歳になってから喫煙する者がいたら大笑いだ。中学の同級生が学校を卒業し大工になったが彼は休息時(一服)には未成年にも関わらず喫煙していたし棟上げ祝いには飲酒もしていた。学生ではなく社会に出て業を持つ者に対して未成年として扱うことはどうかと思う。私が学生の時ですら休み時間には喫煙所で喫煙していた学生は全体の40パーセントはいた。民法では婚姻すれば成人として扱われる。実際上、社会は就職した未成年者も成人としてみている。つまらないことを記事にして若者の将来に冷や水を浴びせるより、寛大で柔軟に対応すべき。
2011.08.09
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「中国新幹線の脱線は中国経済破綻の序章となる」
「中国新幹線の脱線は中国経済破綻の序章となる」と中国通 (NEWSポストセブン)「中国浙江省温州市で7月下旬に起きた“中国版新幹線”の脱線・落下事故は、鉄道網の急速な拡大を進めてきた共産党政権にダメージとなるだけではなく、中国の「経済破綻」への序章ともなりそうだ。指摘するのは、天安門事件をスクープ報道した、国際教養大学教授のウィリー・ラム氏である。」中国経済の破綻論は10数年前からある。中国の土地バブル論も同様だ。結局、どうだったか。破綻するどころか先進国の工場の多くを呑み込んでしまった。評論家の指摘のとおり地方政府の負債や国営企業の資金繰りの問題は深刻のようだ。私は広東省の会社を訪問しているが、多くの会社は東日本大震災以降、少なからず影響を受けており設備の稼働率は頗る低調だ。しかし中国全体として考えれば発展しているのは沿海部のみであり内陸部は発展のスピードは遅い。内陸部は私が知る限り景気が良かったためしがないし農村部では未だに農耕社会そのものである。中国国内にいる限り中国が景気が良いのか悪いのか全く実感がない。マスコミが悪い情報を流さないため景気感が人民にはないようだ。加えて海外からの中国への投資状況である。以前よりは少なくなったものの堅調である。破産に陥った国であっても血液である投資が堅調である限り破綻はないであろう。中国は破綻すると言われながら海外からの投資により生きながらえているのである。
2011.08.08
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「戦争の美化」独り歩き
「戦争の美化」独り歩き 横浜市の育鵬社教科書採択 一方的批判続く(MSN)「「戦争の美化」「憲法軽視」。一方的な批判に基づく教科書のイメージが独り歩きした－」為替75円に突入について書こうと思ったが金融は専門ではないので、今回は中学の歴史教科書採用について。歴史については後世の歴史家に判断を委ねるしかない。人は世俗の風潮や時のマスコミの考え方、観念に惑われやすい。問題となっている歴史教科書にある「戦争の美化」「憲法軽視」は内容を読んでいないので具体的には分からない。しかし日本人は戦後、平和を謳歌し飽食の限りを尽くしてきたため世界情勢の厳しいことを理解していないのではないか。第二次大戦当時は国際紛争を解決する唯一の方法が戦争であり、日本は大東亜共栄圏を掲げ戦争に突入した。極東国際軍事裁判の判事であるインドのパル判事はその判決書において日本の侵略戦争よりも欧米の過去にしてきた植民地支配を批判している。特記すべきはパル判事が開戦当時の日本の状態ならバチカンでも武器をとって戦ったであろうという点だ。またド・ゴールも日本が起こした戦争はナポレオンの戦争に似ていると評論しており、戦後の植民地から独立した国々を評価している。加えて立場が違えば歴史観も変わる。戦後60年が経過し、アジア諸国に未だに謝罪外交をしている日本を南米の人は滑稽な民族だと思っている。現代では戦争が如何に悲惨なものであるか先進国の者なら誰でも分かり、戦後の豊かな文化を謳歌できる。歴史教科書は日本のあけぼのから近代まで2700年の歴史であるから評価が定まっていない部分は柔軟に解釈すべきだ。歴史については当時の指導者の回顧録を読んでも注目する項目が変わればその人の評価も変わってしまうほど難しい問題である。
2011.08.07
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三洋、白物家電事業の売却を発表
三洋、白物家電事業の売却を発表 中国ハイアールに(MSN)「三洋電機は２８日、白物家電事業を中国家電大手の海爾（ハイアール）集団に売却することで基本合意したと発表した。売却するのは、家庭用・業務用洗濯機事業、家庭用冷蔵庫事業および東南アジア４カ国における白物家電販売事業」事業の再編成のためパナソニックが三洋の白物家電部門を売却するという報道について感想はついにここまできたかという思い。将来、コンペチテーターとなって自社ブランドを脅かす事になるだろう。台湾メーカーはパソコンのOEM先として技術供与が行われていたのは20数年前、現在、パソコンの製造のシェアは台湾メーカーに移っている。パナソニックの工場の売却は同時に管理やサービスをも売却するのに等しい。韓国企業が日本人技術者を韓国旅行させ自社製品の問題点を解決することがバブル期に問題となったが、今後は経験豊富なリストラ社員を探せば良いのだから日系企業にとっては尚一層つらい立場になる。大手企業リストラ→海外競合へ転職→海外メーカー開発期間短縮中国的な経営手法の場合、工場に在籍する日本人は少しずつ間引きされ数年后には何人も残らないことだろう。松下幸之助の経営思想はなくなったとしいことか。仕事をして、もうけて、お客様に喜んでもらう米国式経営のように不採算部門を切り捨てるような経営なら経営学なぞ不要だ。ケンウッドは若者に人気のあるオーディオメーカーだったが中国工場売却後、ケンウッド製品を全く見なくなった。ついでに書くとNECの携帯電話部門は中国から撤退しているにも関わらず偽物携帯は中国では結構売れていた。
2011.08.06
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「セシウムさん」の東海テレビ番組、休止に
「セシウムさん」の東海テレビ番組、休止に (読売新聞)「東海テレビ放送（名古屋市）が４日午前に放送した情報番組「ぴーかんテレビ」の岩手県産米視聴者プレゼントのコーナーで、「怪しいお米 セシウムさん」などと不適切な表記のテロップを誤って流したトラブルで、同社は５日、番組を休止し、司会の男性アナウンサーが「岩手県、福島県の皆様にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と改めて謝罪した。」原発事故の風評被害については郷里の各方面から耳にする。一般的に現地の人にとっては深刻な事態である。まったく被害を受けていない地域の方から見れば実感はもてないであろう。製造品から農作物にまで風評被害が及んでおり事態は深刻だ。一番の原因は国や地方公共団体を含む関係機関が放射物質の環境基準を明確にしていないことだ。工業製品の放射性物質の許容範囲も不明確。テレビ局がバラエティーとしてこうした放送をすることは理解出来ない訳ではないが、時と場所を辨えるべきである。結婚式に参加して喪服をきてゆくようなものだ。批判されるのが分かっていてこうしたシーンを放送する人たちに不信をいだく。
2011.08.05
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日立製作所、テレビの自社生産から撤退を検討
日立製作所、テレビの自社生産から撤退を検討 今年度中に(産経新聞)「日立製作所が、薄型テレビの自社生産から今年度中に撤退する方向で検討していることが３日わかった。撤退後は海外メーカーなどに生産を委託し、日立ブランドでのテレビ販売は続ける。価格下落で不振が続くテレビ事業を縮小し、収益改善を図る。」技術革新が続く家電業界の価格競争は熾烈であり日立がテレビ事業から撤退するのも理解出来る。30年前、中国で販売されていたテレビの多くはブランド名は中国メーカーであったが中の構造部品や機構部品の大部分は日本メーカーのものであり、ODM(相手先ブランド)に近い製品であった。しかし現在の傾向は全く正反対だ。テレビにしろDVDにしろ廉価版の電化製品のほとんどはOEM生産か若しくはODM生産だ。OEMは技術提供をしてアッセンブリを組立工場にアウトソーシングする形が一般的である。台湾メーカー「フォックスコーン」がこのOEMメーカーにあたる。ODM生産はデザインから設計、加工までODMメーカーが担当する。ODM生産は設計から製造の総てを担当して相手先の商標を製品につけるのであるから、この方法の場合、メーカーはメーカーではなく商社として注文書をODMメーカーに送るだけだ。TBSで放送された「官僚達の夏」に出てくるような技術を革新し、技術を守るという思考が日本企業には薄れてきたということか。資源のない日本は技術を売って立国するしかないと思うのだが。
2011.08.03
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防衛白書 サイバー攻撃への備えを急げ
防衛白書 サイバー攻撃への備えを急げ (読売新聞)「国家の安全を守るためには、情報技術の進展に迅速かつ適切に対応することが肝要だ。２０１１年版防衛白書の特徴は、政府や自衛隊に対するサイバー攻撃が「国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得る」として、防御体制を強化する重要性を強調した点である。」防衛白書の指摘通りだ。日本人は脇が甘く情報管理が大変下手だ。第一次大戦や第二次大戦の当時の日本は諜報活動の天国と言われたくらいである。有名なバルバロッサ作戦はロシアが東京での諜報活動で一部の情報が漏れていたとも言われる。海外での企業内部の情報管理は杜撰そのものである。一部日系メーカーの新規部品の図面ならローカルメーカーにゆけば簡単に見せてもらえる。中には日系メーカーの情報を商売にしている現地人も少なくはない。私の経験ではどんなに情報管理を強化しようとしても内部に情報を漏らす人間がいれば機密は保持出来ない。アジアのような情報管理が出来ない地域と交際してくかなくてはならないのであるから出す情報は極力少なくすることしかないであろう。国も企業もきちっと予算を確保して情報を管理して欲しい。
2011.08.02
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「鬱陵島視察」日本の３議員の入国、韓国が拒否
「鬱陵島視察」日本の３議員の入国、韓国が拒否(毎日新聞)「新藤義孝衆院議員ら自民党の国会議員３人が１日午前１１時過ぎ、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の北西に位置する韓国・鬱陵島（ウルルンド）視察のため、ソウル近郊の金浦空港に到着したが、韓国当局に入国を拒否された。日本の国会議員が韓国入りを拒まれるのは異例。」結論を言うと行動が遅すぎたと考える。竹島の領土問題が発生したのは80年代後半。当時、竹下内閣だったが、日本国民はバブルに浮かれていて韓国が実効支配しようとしたのを呆然と見過ごした。自国の領土であるのならば灯台や港湾を造るのは中国が実効支配してきた小島を見てきても当然の事だ。あれから20年以上の年月が経過して、竹島に軍まで駐屯している現在、話し合いで取り返すことは不可能だろう。仮に武力による奪還を考えてもそれだけの価値があるかどうかだ。尖閣列島を含め領有権問題が起きている場所については、平和主義的な理想論は捨てて現実的な領土を利用することが必要である。現実に中国は東南アジアの島々に港湾や施設を建て次から次へと実効支配している。大人から子供にまで人気のある「信長の野望」や「大戦略」のようなシュミレーションゲームでさえ領地占領後は開拓している。国防の基本は自国は自国で護ることだ。
2011.08.01
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