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スカイツリー、雪だけでなく風害も
東京スカイツリーが始めての休日を迎えて賑わっているという。押上、浅草、スカイツリーなど周辺駅は混雑を呼んでいる。ただ天気の良い日は浅草から歩くことをお薦めしたい、隅田川を挟んで見るスカイツリーもおつだから。そのスカイツリー、冬場の着雪による落雪騒ぎが収まったと思ったら、いまは風害が言われるようになった。風害とは風の影響による周辺住民への日常被害である。強風が吹き荒れるとスカイツリーを通過する風の影響でうなり音が出るのだという。例の木枯らしのようなヒューヒューといった音だと思われるが、いやもっと低音の風車のようなグワングワンといったような音らしい。要するに低周波騒音である。この低周波騒音は風力発電設備の周辺でも騒がれている耳にも聞えないような低周波から、聞える低周波音までいろいろだ。問題なのは耳に聞えないような低周波、これが健康被害を起こすといわれる。耳鳴りではないが、何かいつも圧迫されているような不快感、これが自律神経を攻撃し精神不安を導くのである。スカイツリーは風車ではないのでそんな低周波騒音を出すとは思われなかったようで、設計段階でもその検討を行なったという話を聞かない。なぜそうなったかといえばあの構造にあると思われる。東京タワー程度の鉄骨構造ならば問題を出さなかったと思うが、スカイツリーのような密集した、しかも1本に集中したようなデザインが風切り音を大きくする要因になったようだ。日本刀のようなデザインでしかもムサシにあやかった高さが、思わぬ伏兵に見舞われたといえよう。日本刀を素早く振ると風切り音がビュっと出るが、想像すればそんな感じであろう。周辺住民にとってはスカイツリーで街が活性化すると期待し許容するものの、住民にとっても思わぬ公害を突きつけられた気持ちであろう。それにしても634mという高さへの挑戦が果たして風害、雪害などを想定していたかどうか、である。風力への耐力、地震への耐力など構造設計は建築の基本なので対策を行なったと思うが、他の害には無関心ではなかったのではないのか。この2つの「公害」非常に厄介なもので、後から対策するのが難しい。それにいずれも自然が相手なのでより難しさが増す。こんな被害が出るのか、とスカイツリーを誘致してきた他の地域の人は、逆に今ほっとしているのかも知れない。皮肉なものである。
2012.05.27
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イラン戦争被害の深刻さ、コロナ禍を越える倒産が急増中へ
日本経済が急速に棄損しようとしている、イラン戦争による物価高に襲われた中小企業が大悲鳴を上げているから。中小と零細が厳しい現実に見舞われており、コロナ禍でもこれほど急増はなかった、とアナリストらが言う。ここまで人手不足で仕事が回らない中に急激な物価高が襲い、さらに資材入手難が重なってきた。経営を直撃され倒産、または廃業する会社が続出中だと、加工業にすれば資材と原料が手に入らないのが致命的に。購入価格も上昇で、他を探そうにも手に入らず、結局、我慢の限界を超えてしまう。さらに人材不足が給与高を押し付けられコスト増が避けらない、とそこにコロナ禍の時のゼロゼロ融資の返済も重なる。この無担保無利子が曲者で、気軽に借金した資金、その返済が迫ったから目も当てられない状況に。特に中小企業も人件費の割合が大きいサービス業が圧迫を受けている実態が顕著だとされる。イラン戦争被害の大きさは非常に深刻で、経済界がアンケートを取ってみたところ回答企業の約8割が景気悪化というマイナス回答だ。生産に必要な材料入手が滞り生産へ直接影響、これが受注キャンセルにつながる例が続出だとか。要はイラン戦争の長期化が想定外、そこに石油原料のナフサ停滞で材料が手に入らず出荷停止に見舞われた例が多いのだ。資金繰りで見通しが立たず倒産を選択せざるをえない経営者、その前に政府支援の話が出てこないことに嫌悪感を抱く。コロナ禍の時に、あれほど集中的な支援策と現物投下を実施した政府、今回の政権がまったく関心を寄せないことに不信感を持ち始めたのだ。明日の支払いに困り倒産を選ばざるをえない、これで解雇される従業員が溢れ出すのだが、良いのかと。ともかく街の景気悪化の急増は常識を越しており、先月から急に資材停止が始まった印象から、今月はパタッとすべて止まってしまったのだ。そこに思わぬ材料値上げ、急なことから印刷ではインクの値上がり、しかも入手難である。紙の値上がりも追い打ちし、生産現場が燃料高でこれまでの価格で販売できないと一旦出荷中止した。包装用フィルムも急に値上がり、ガソリン補助はされてもナフサ補助は行われないと言うちぐはぐさが影響だ。生産の現場と工程への意識がない政府、言われてみて中途半端、何も効果が上がっていないことにやっと気づくありさま。石油手当で十分と思ってしまったところが、経済オンチと言う烙印をおされる始末。仕事の流れを把握し必要な部品と材料まで考慮し、何が滞ると支障が出る、これを掴まえていない、だからまっとうな対応などできないのだ。良い例はナフサ問題、石油材料で作られ加工部品用の必須部材、重要な品物なのにこれを認識されていなかった。ここに気づいた官僚がどれだけいたか、問われるのはここ、正常に石油が入手できなければナフサ生産も止まるのだ。これで経済活動が石油依存にどっぷりだとを気づく始末、慌てて手当に走っているのが彼らの姿がいまであろう。政府も詳しく調査せず官僚任せ、担当役員の報告で済ませていたのだろう。石油輸入だけ努力すれば、目標通りの量が確保できればそれで良いと受け取ったと。実態は石油製品の生産工場にどういう具合で納品されれば良いかの確認不足だ。日常で流通していた材料に加工品、そして末端の使用現場ら、すべてが安心しきっていた緩い構図だったのだろう。止められて初めて困った、それでこれまで流通の心配などに考えを寄せていなかったと反省しきりである。ホルムズ海峡が止められる、石油業界も経済界も消費者も、すべて考えもしていなかった世界、喉元を占められる苦しさを突き付けられたのである。何十年ぶりのオイルショック、トイレットペーパー買い漁りが起きないだけでもマシだが、経済事情はもうそれどころでは危機迫るである。企業倒産が明日にも、と言う状況が迫る、これにより国民の収入へ直結しトイレットペーパーどころではない大問題が発生するかも知れないのだ。政府は憲法改正、防衛予算増など構っている暇はない、オイルショック対応こそ緊急問題なのである。
2026.05.13
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次世代レベルのテレビが登場か、ソニーTCLがブレイクスルーする
多くのLCDテレビメーカーはRGB-Mini LEDも有しているが、RGB LEDをより細分化すれば色表現性の向上も可能になるはず。それでRGB-Mini LEDより上を行くとするSQD Mini LEDを新投入しようとしているのが中国TCLが開発したSQDパネル。同社が新たにSQD技術を採用した新世代テレビ用パネルを開発、搭載テレビを発表して注目されている。この方式の特徴はいっそうの画質向上が図れる、色のほか解像度、輝度、コントラストなどすべて向上する、としたからがぜん注目された。同社技術者の弁、このSQD技術がRGB-Mini LEDよりも優れているのは画質を見ていただければ分かると言う。スペックを先に羅列すると、方式こそ4K LCDだが、定番のスペックをことごとく書き換えるほど先進的なことが見える。まず豪語するのが画面の明るさ、何と数字で10,000カンデラ（nit、最大ピーク値）を記入できる（この明るさが必要かどうかは別）。多くの販売テレビは明るくても3,000カンデラ程度、それを一気に3倍ほど向上させているのだ。それでSQDと言う名の元になったのは、量子ドット（Quantum Dot=QD）のQD、その最上位としてスーパーのSか、併せてSQDだと。同社は独自名を付けたが新量子ドットフィルターと新バックライトを組み合わせて表示する方式の複合技術版だから。なお、色選別は新開発カラーフィルター「ウルトラカラーフィルター」で色再現性を向上させた。色域33％拡大、色再現度69％向上させた。使用パーツは既設もので特段オリジナルでもない、他社も使用可能、ただ同社独自開発技術で高精細、高密度化しただけ。それを強調するのがディミングゾーン数（部分駆動）を設けたMini LEDバックライトである。最大ピーク輝度10,000カンデラと2万数を超えるローカルディミング（分割駆動）式。LED発光数は従来より10倍も増やしたかどうか分からないが、少なくともMini LEDを単色にすれば微細化できる、だから微細化しやすくするため独立RGBにしない。狙いはRGB Mini LED化で残る画素からはみ出す光漏れ（ハロー現象）を抑えること。微細化により発光制御も絶妙にできる、それで黒が漆黒へ、輪郭ボケを抑えたシャープでハイコントラストな映像表現を引き出せる。使用する映像プロセッサーにはAI処理を加えた、これらが映像処理と2万分割の光制御を担う。ハイコントラストとソースに忠実な色合表現性、AIがリアルタイム処理で信号解析し最適化すると言う。なおX11Lシリーズは、テレビLCDでも別シリーズのフラグシップモデル。圧倒的な高画質と高輝度、映像情報量の豊富さ、使い勝手も先進性を有する多機能さを誇るから。太陽光のある日中、照明のあるそれぞれのリビング環境変化でも、美しい映像世界へ誘う、鑑賞者の感性を揺さぶるエンターテインメント性で負けないからと言う。と言うことで、今後の期待はソニーTCL版への転用、ソニーテレビ＆オーディオ事業を彼らが買収しているから。ブランド使用が認められる条件だから、ブラビアテレビでこのタイプが発売される可能性も高い。ソニー映像技術が優れたテレビパネルとドッキング、自発光OLEDを明るさで凌駕し、七難隠すとして多少の黒浮きも苦にしないかも知れないから。このSQD Mini LED、恐らく十分プロモニター向け表示パネルとしての映像表現性を備えているだろうと見る。
2026.05.18
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日本はなぜシンガポールより暑いか、太平洋ならではの罪深さである
世界でも日本がこれほど夏が暑いとは、インバウンドの外人や海外旅行で帰ってくる日本人の正直な声である。空港に降り立った旅行者がシンガポールの方が過ごし易かったと言った画面を思い出す、年中夏のあそこより日本は暑いのだ。赤道に近いシンガポール、年中が夏に気候である、冬は少し太陽が傾くから暑さも治るが他は30度が毎日の国。それでも慣れれば快適に過ごしている人々、夏休みだけ訪問し帰国した日本人でさえ国内は暑いとは感じるのだ。もう異常に異常、これほど夏がすざましい国になったのかと、帰国するとよくわかるのだろう。シンガポールが比較的過ごしやすいのは湿度がそれほど高くないこと、日本に比べればずっと乾燥していると思うほど。さらに気温が高いと言っても35度を上回ることはほとんどない、それに生活の知恵で建物が開放的だし、日陰も意図的に作っている。さらに冷房設備も完備だ、どこに出かけても冷房設備が備わっており、屋外に出るのが逆に一服の清涼剤、風が動いて気持ちよく感じる。いずれも海と言っても太平洋のような大海が前にあるわけではない、海運に重要な海峡が走っているが一定の海水温の平均化がある。真夏だからと言って海水温が急激に高くなることもない、それは大海ではないからで太陽の熱をあまり吸収しないから。これに対して日本は避けられないような太平洋に大海がすぐそばの岸まで迫っている、海水温は年中変化、これが気象変化に関係する。いまは夏の海で海水温は30度前後もある、つまり海の温度が異常に高い、これがもろに気温に影響し夜の気温を下げない。言ってみれば1日の気温のスタートが28度ほどというシンガポールでは考えられない温度から1日が始まる。さらに太平洋の悪さである、熱せられた海水は大きな気圧変化を呼び起こし、台風を発生させる。シンガポールでは聞いたこともない台風が日本各地を襲うという気象現象で、毎年のように被害を残す。北半球だから左巻きの低気圧が西から東に向かって太平洋岸をなぞるように走って行く、普通に偏西風があれば上陸も少ないがこれが蛇行でそうもならない。つまり日本がシンガポールのよりも暑く生活面での苦労が多くなっているの原因は太平洋に面しているから。同じような場所はあまり多くないが北米の下側、メキシコ湾の地区がそれである、そうハリケーンの発生、被害地だ。フロリダ州からミシシッピ州まで至るメキシコ湾沿いが毎年ハリケーン被害を受けるのがそれでよく似ている。また大陸内が異常な高温、干ばつ、猛暑、竜巻などなど気象被害が頻繁だが、これも大海が側にあるから。残念ながら大陸、列島は移動させることができない、地球に配置された位置で気象変化を受け入れざるをえない。これが嫌というなら自分が移住するしかないが、習慣も言葉も違う地域に移住するなど困難が大きいだろう。このように気象変化と毎日の気象は太平洋など大海で支配される、気象学に経済対応の組み合わせが今後は重要になるだろう。
2023.08.21
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国境を越える規模も大きなサイネージ、自動車メーカーの思惑
世界40カ国のショールームに大型デジタルサイネージの活用をトヨタが始めていたようである。彼らスマートサイネージと名付けたが、公開写真を見ると大型LEDディスプレイの利用である。彼らの世界展開のなかでの採用だから規模がかなり大きく、使用枚数も2万3000枚だそうだ。展示スペースの置かれるニューモデルのバックに床立ち上げで使う大型ディスプレイ、明るいショールームだから輝度の高いLEDタイプが採用された。さすがに日本国内ではこのような例を見たことがないが、海外は積極的な展開を実施した模様。注目は使用した大型LEDディスプレイの供給社がどこかと言うこと、なんとサムスンだった。彼らの報道によりこれが公開され、大規模なデジタルサイネージを採用と宣伝も大きくされた。隣の韓国でこのような展示が行われたか知らないが、トヨタと競合するヒョンデ足元だから遠慮してやらないかも。米国販売で真っ向から競っている両ブランド、その対抗国企業にサムスンが加担しては同国内の居心地も良いわけがない。と言って、日本はどうかと言えば同社のパネルなら大きな抵抗がないにしても国内メーカーの機嫌が良いわけがない。と言うことで、同社意図がよく分からない、ショールームに必要というのは分かっても世界展開するほどのアイテムかと。デジタルサイネージだから大画面で動画表示もこなし、明るい、組立型で設置しやすい、採用が前向きだったのはこうした理由か。ここまではショールームでの映像活用は大型画面で液晶だが、高輝度タイプがあるから可能だ。ただもっと大型が必要となるとLEDが注目か、精細度も上がり緻密な画面表示できるようだし。ちなみに日本国内で、外国ブランドがこのような大型LEDディスプレイを使用する例は多い。積極的なのがBMW、静かなショールーム内を活気づける狙いで設置しているが、無音でも大画面動画なら訴求力はある。トヨタはこれを真似た見る、日本文化を背に魅力的な動画を見せれば来場者も増えよう。しかし、課題は動画コンテンツの更新、毎週変更しなくてもいいだろうが少なくとも月2回は更新する必要があろう。それもリモートシステムで、となれば設備投資は金額もかさむだろう。それに毎日数時間以上で、連続表示させればディスプレイ交換も必になりでその費用も大きい。もっともメンテ込みの受注だろうから総負担額は不透明化、つまりこの規模はトヨタならではと言う大規模もの。こうしたサイネージ市場に日本メーカーの参入余地がなかったのだろうか、次の疑問はここ。国内のデジタルサイネージも盛んだが、これほど世界規模のものは少ないし対応できるLEDディスプレイを持っていない。ディスプレイの多くはほとんど中国製で、国内モデルが用意できる余地などないから。今回サムスンが受注したと言うが、実際にパネル調達は中国産と言うこともあり得ると見る。なお同社が世界規模ものを受注できた根拠は世界各国に拠点、販売起点があるからと思う。家電からIT、スマフォに至るまで世界展開する同社、受注できる要素を備えているから。トヨタの負担はコンテンツ制作とメンテ、この分野での受注を国内コンテンツ業者、メーカーが担うことはあり得る。日本の動画を必要とすればなおさら日本メーカーに依頼がくるはずで、そうした場合にこなせる力を持っているかである。いずれにしても世界規模でこれほど大きな案件は少ないと思われる、だからこそサイネージ業界は要注目なのである。ちなみに国内の情報誌には、大型映像年鑑、大型映像「導入資料集」など出版されている。
2025.10.03
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時代の大転換点だ、中国が技術流出を懸念するとはもう大異変だ
中国政府は、国内AI企業へ米国が買収を仕掛けてもこれを禁止すると発表し、世界を驚かせた。メタがManusを買収しようとしていることを察知し、これは防止しなければと動いたのだ。何と技術流出の恐れがあると言う理由で、もうそこまで来たか、だが本当に技術を備えた企業なのだろうか。この企業マースは第二の「ディープシーク」とされ、AI事業の新興企業と言う。ここに目を付けたのが米国メタ、昨年買収を発表しすでに終えたとされていたもの。ここに急遽中国政府が乗り込んだのだ、買収停止を命令し取り消しを強制する。国家発展改革委員会という組織がその主役、この買収、中でも外資の買収は技術流出の可能性がありダメと言う。命令文は「投資禁止の決定は、当事者に対し買収取引を取り消すよう求める」となっている。特に敵対国と見ている米国企業の買収話を問題視、そこにはAI技術は中国の核心技術、先端技術と言う自負があるからだろう。米国企業と猛烈な技術競争を繰り返しているところに、当の企業が買収するではメンツが立つわけがない、これも理由だろう。言うなればマースの技術と実績が如何のという以前の、メンツが立ちはだかったと言うこと。それにしても中国は次の成長への糧にAIとロボットを据えたのは明確、ここに侵食してくる外資への警戒心が非常に強い。国内のAI企業が1社では心もとない、だから次に成長しようとする企業を支援したい。それがマースだった可能性があり、メタにすれば調査不足が露呈したとも言える、根回し不足でもあろう。中国人の知的産業への取り組みはロボットマラソン大会の開催や、実績作りと技術蓄積と、着々と成果を上げている。外国から知られる前に政府資金援助による技術者養成、ソフト開発促進と、知らぬ間に世界一を走る。こうした活動は、彼ら国内人口数に見合う経済発展と企業活動の育成に欠かせないと見据えていることに他ならない。いずれの分野は成功例のEVがあると見る、世界が本気で取り組む前に実績を残してしまう。多くの企業がこれで育てば世界の有力国や企業が多い進出しようにも手遅れと諦めるから。EVがその方法を見せつけたから確信したと思う、次は知的産業でロボット、宇宙、AIなどなどと狙ったのだ。当然EVを進化させる先に自動運転車がある、車両量産技術とバッテリー技術、そしてAIが合体すれば世界一になれると。おそらく今回のAI企業は自動運転にも重要なポジションを担っている可能性がある。もっとも自動車生産に関しては米国より日本、韓国、欧州勢を警戒しようが、肝心の自動運転技術に脅威を感じていないかも知れない。欧州はすでに楔を打ち込んだ、残るは日本、でもここは出遅れでもはや追いつけない、と。自動運転車が次のモービルビークルとして世界制覇、彼らの国家を掛けた取り組みである。もちろん軍事的要素も多分にある、米国へ流出すれば肝心の軍事機密が漏れてしまうし、なのだから。
2026.05.02
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明日の日本自動車産業を鏡として映す、ドイツの現実に注意を
欧州もドイツは自動車発祥の国である、しかし急激な産業衰退に見舞われたもようである。国民にすればこうした現象は耐えられないと思う、第一誇りが許さないであろう、では何が起きたのか。それがネットに流れている低迷の長期化と雇用の減少記事、今後10年で関連する雇用が22万5000人失われる見通し記事だ。信憑性を高めたのはドイツ自動車工業会長がメディアインタビュー発言が裏付ける。彼が、推計で2035年までに自動車産業の雇用22万5000人が失われると予想だと述べたのだ。これを記者が裏付けとして補足したのが従来の見通しより3万5000人も多いが根拠はと質問。会長の答えは2019年から昨年まですでに10万人の雇用が失われている、とした。同工業会はピーク時に2019年を置き同基準で雇用減少を算出、その時の減少予測は19万人。同国の部品業界を含むドイツ自動車産業従事数は72万6000人程度だとしているから、約1／3が職を失うことになる。減少数の根拠にドイツの高税率、エネルギーコスト、人件費、過度な官僚主義などを上げる。そして加えるならEUのEV転換政策も雇用減少を加速させる原因になるとも指摘だ。それは自動車の内燃機関からEVへの転換過程で、関連部品メーカーが大打撃を受けること。それで急激な減少を防ぐには、EV転換政策をより柔軟に運用すれば5万人は守ると補足した。この会長の見解を警告と業界は受け取り、業界と政界は雇用維持に向けたさまざまな検討を始めるべきとする。ちなみに事業会社例として上げられたのがVW、ここが生産能力の過剰を理由に国内工場の10カ所のうち2カ所の組み立て停止を決め実行したこと。さらにこの工場他のドレスデン工場を工科大学のAIロボット研究キャンパスへの転換もある。なお、同社の活動は収まるどころか活発の様相で、そこには強い危機感が押し寄せていることをうかがわせている。具体的に示されたのが、イスラエル防衛企業とVW合弁会社設立契約が近づいていること。両社は、来年稼働停止を予定するオスナブリュック工場を、イスラエル防空システムに使う軍用車両の共同生産案である。いわゆる産業の、それも自動車と産業事業を、またぞろ軍用産業化へ変身させるのだと言う。過去の大戦で痛めつけられたことを思い出さずが、それに懲りず協調し生き残りを図ろうと言うわけ。さらに深刻なのは政府が生産施設を維持のため中国ブランド車の生産を提案していること。同社工場を抱えた各州政府、中国メーカーとの協力を検討し、産業力を維持し生産を続ける、勝算のない戦いに固執するより良い、と結論するなどの活動だ。地元自治体にすれば規模の維持とインフラ維持を狙いにすれば雇用する工場の存在が欠かせないと言う切迫感があるのだろう。大工場の働き口が消滅すれば自治体崩壊も現実になる、そう言う気持ち強く感じるのだろう。同地の有名企業への中国資本投下されている、これはすでに定番なことから自治体も住民も抵抗感が薄いと見る。とこのように書いたのは、明日の日本産業の姿に重なるため、好調に成長してきた自動車産業、今の状況を見ればあながち未来と見ても不思議ではないから。大手2大メーカーの赤字決算、EV傾注策の大失敗、工場解散と縮小、すでに兆候が表れているからなおさらである。ドイツVWと言えばトヨタと競った大量生産メーカーである、規模的には2大メーカーよりも大きい、しかし苦境は規模の境を乗り越える。と言うことで、欧州で起きているこの現象と苦境打開策、明日の日本企業の姿を映していると見ても間違いではないであろう。5類撤廃、軍需産業の維持策、武器輸出を決める政府、さらに中国台頭に押される自動車産業全て同じである。特に生産力の面で中国企業の力を侮ってきた業界人ら、気づくのが遅かったと言わざるをえない。この欧州動向を鏡として十分に研究し、そこから対策手法を学ぶことを勧めたい。
2026.05.19
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