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日本の市町村の半分は過疎地域！小規模水力発電が救世主に？

4月1日に総務省が「全国の自治体1718市町村（東京23区を除く）のうち過疎地域と指定される自治体が、885市町村と半数を超えることになったと発表した。最近はコロナ化の影響で地方に移住する人が増えているという話をよく耳にしていたので、その一方で地方では過疎化が急速に進んでいることに愕然とした。これまでいろいろな対策がなされてきた筈なのに、なぜここまで過疎化が進んだのか、改めてその対策を見直すべき時期にきているのではないだろうか。今、日本が取り組むべきの喫緊の課題の一つは、不穏な世界情勢に振り回される「エネルギー問題」であろうが、その対策の一つとして思い浮かぶのが、「水力発電」の推進である。山が多く水の豊富な日本こそ再生可能エネルギーとしての水力発電に向いており、水力発電は明治時代から行われ、戦後の日本の発展の原動力ともなったベースロード電源の一つである。戦後の電源開発については、ダムに沈んだ村の住民の問題や、環境破壊、膨大な建設コストなどが社会問題としてメディアに取り上げられ、黒部ダムのような大きな電源開発はもはや時代遅れのものとして、敬遠されてきた。一方で、科学技術の発達した現在では環境への影響が少なく、設置費用もダム建設に比べれば少なくて済む小規模水力発電が地方の少数の自治体で取り入れられ、若者の移住促進などにも成果を上げていることがメディアで取り上げられるようになった。この小規模水力発電（マイクロ水力発電など）にも、発電効率や設備費用、メンテナンス費用などの問題、さらにもっとも手続きに時間がかかるとされる水利権の問題などがあるが、それぞれについて国や自治体が本気で取り組めば解決できる問題ではないだろうか。国や自治体が本気で取り組もうとしないのは、エネルギー業界を取り巻く既得権が足かせになっているのではと考えるのは、うがちすぎなのだろうか？発電効率や設備費用の問題は、ベンチャーも含めて意欲のあるメーカーに積極的に補助金を出して、その開発意欲を高めれば、今の日本の技術力で解決できない問題ではないと思う。また、ややこしい水利権のような手続き上の問題は、政府や自治体が法律や条例の改定を速やかに行い、利害関係者の調整や手続きを簡素化したり、行政が積極的に介入する仕組みをつくれば容易に解決できるのではないかと思う。日本全国の町や村にある農業用水や小川のような小さな流れが利用できる小水力発電やマイクロ水力発電などを日本各地の隅々まで浸透させ、地産地消の電力供給により、住民のエネルギー負担を減らすことができれば、生活支援にもつながるし、地球温暖化などの環境問題に関心の高い若い世代を過疎地に呼び込める魅力ともなり、過疎化解消の一助となることは、すでに成果を上げている自治体があることからも明らかである。原子力や化石燃料のような将来への不安要素の多いエネルギーに依存することなく、地域の力でエネルギーを持続的に、安全に生み出せる小規模水力発電をベースロード電源の一つにして、地球温暖化と戦う日本のすぐれた技術力を世界に見せてはいかがだろうか。以下に、YouTubeで見つけた小水力発電で成功している地域の事例へのリンクを貼っておきます。​佐賀県吉野ケ里町松隈地区の成功例​​ ”限界集落”が一転、移住者急増のワケ　きっかけは水車だった･･･　売電収入で新たな試みも【山口豊アナが見たSDGs最前線】(2019年8月) - YouTube