食とサプリの健康情報館 ☆Information For Healthy Life And Diet☆

4 月 1 日 に 総務省 が「 全国の自治体 1718 市町村 （東京 23 区を除く）のうち 過疎地域と指定される自治体 が、 885 市町村と半数を超えることになった と発表した。

最近は コロナ化の影響で地方に移住する人が増えているという話 をよく耳にしていたので、その一方で地方では過疎化が急速に進んでいることに愕然とした。

これまでいろいろな対策がなされてきた筈なのに、なぜここまで過疎化が進んだのか、改めてその対策を見直すべき時期にきているのではないだろうか。

今、日本が取り組むべきの 喫緊の課題 の一つは、 不穏な世界情勢に振り回される「エネルギー問題」 であろうが、その対策の一つとして思い浮かぶのが 、「水力発電」 の推進である。山が多く水の豊富な日本こそ 再生可能エネルギーとしての水力発電 に向いており、水力発電は 明治時代 から行われ、 戦後の日本の発展の原動力 ともなった ベースロード電源 の一つである。

戦後の電源開発 については、 ダムに沈んだ村 の住民の問題や、 環境破壊 、 膨大な建設コスト などが社会問題としてメディアに取り上げられ、 黒部ダム のような大きな電源開発はもはや時代遅れのものとして、敬遠されてきた。一方で、科学技術の発達した現在では環境への影響が少なく、設置費用もダム建設に比べれば少なくて済む 小規模水力発電 が 地方の少数の自治体 で取り入れられ、 若者の移住促進 などにも成果を上げていることがメディアで取り上げられるようになった。

この 小規模水力発電（マイクロ水力発電など） にも、 発電効率 や 設備費用、メンテナンス費用など の問題、さらにもっとも手続きに時間がかかるとされる 水利権の問題 などがあるが、それぞれについて国や自治体が本気で取り組めば解決できる問題ではないだろうか。国や自治体が本気で取り組もうとしないのは、 エネルギー業界を取り巻く既得権 が足かせになっているのではと考えるのは、うがちすぎなのだろうか？

発電効率や設備費用 の問題は、 ベンチャーも含めて意欲のある メーカー に積極的に 補助金 を出して、その開発意欲を高めれば、今の 日本の技術力 で解決できない問題ではないと思う。

また、ややこしい 水利権のような手続き上の問題 は、政府や自治体が 法律や条例 の改定を速やかに行い、 利害関係者の調整や手続きを簡素化 したり、 行政が積極的に介入する仕組み をつくれば容易に解決できるのではないかと思う。

日本全国の町や村にある農業用水や小川 のような小さな流れが利用できる 小水力発電 や マイクロ水力発電 などを日本各地の隅々まで浸透させ、 地産地消の電力供給 により、 住民のエネルギー負担 を減らすことができれば、 生活支援 にもつながるし、 地球温暖化 などの 環境問題に関心の高い若い世代 を 過疎地 に呼び込める魅力ともなり、 過疎化解消 の一助となることは、すでに成果を上げている自治体があることからも明らかである。

原子力や化石燃料 のような 将来への不安要素の多いエネルギー に依存することなく、 地域の力でエネルギーを持続的に、安全に生み出せる小規模水力発電 を ベースロード電源の一つにして 、地球温暖化 と戦う 日本のすぐれた技術力 を世界に見せてはいかがだろうか。

以下に、 YouTube で見つけた小水力発電で成功している地域の事例へのリンクを貼っておきます。

​ 佐賀県吉野ケ里町松隈地区の成功例 ​

​ ” 限界集落” が一転、移住者急増のワケ　きっかけは水車だった･･･　売電収入で新たな試みも【山口豊アナが見たSDGs 最前線】(2019 年8 月) - YouTube