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2010.10.27
テーマ： 政治について(21445)
カテゴリ： カテゴリ未分類
“ダーティー”民主「企業・団体献金禁止」あっさり撤回
★またやった！マニフェスト違反
民主党は２６日の常任幹事会で、今年に入り中断していた
企業・団体献金受け入れの再開を決めた。国や地方自治体と公共事業の受注額が
１件あたり１億円未満の企業に限定するが、今夏の参院選マニフェストで掲げた
全面禁止を事実上撤回した形だ。
「クリーン」を掲げる民主党政治の根幹を揺るがす政策転換だけに、
信頼低下に拍車をかけそうだ。
岡田克也幹事長（５７）は常幹で、
「（党の運営費を）過度に政党交付金に依存する状況が本当によいのか」と指摘。
民主党は昨夏の衆院選マニフェストで
「政治資金規正法を改正し、３年後から企業団体献金を禁止する」と明記。
小沢一郎代表（６８）＝当時＝をめぐる西松建設からの違法献金事件を受け、
当時の執行部が打ち出したものだ。今年１月からは、今夏の参院選も見越し、
従来容認してきた国や自治体との契約額が１億円以下の企業からの献金や
パーティー券の購入も見合わせていた。
民主党が方針を転換したのは、企業の代わりに期待した個人献金がさっぱり伸びないためだ。
民主党関係者は「献金条件をクリアする企業は多く、なし崩し的な全面解禁だ」と打ち明ける。
しかし、献金再開のマニフェスト違反は、「税収不足でやむなく」などと言い訳できた
子ども手当や高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率などと異なり、
党の存在意義に直結する重大問題だ。
小沢氏の証人喚問も焦点となる時期だけに、タイミングが悪すぎる」
と党執行部の判断を批判する。
一方、野党側からも批判が噴出。みんなの党の渡辺喜美代表が
「またもや有言不実行だ。言うこととやることが、こうも違うと政治不信を加速する」
と強く批判すれば、社民党の重野安正幹事長は「国民をなめている」と切り捨てた。
民主党と日教組
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