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2010.10.28
テーマ： 政治について(21445)
カテゴリ： 詐欺・訴訟・犯罪・トラブル・迷惑電話
公務員給与１・５％減のみ…仙谷また言い訳「相当無理」
菅直人首相は２８日午前、片山善博総務相や玄葉光一郎民主党政調会長らと官邸で会談し、
今国会に提出予定の国家公務員の給与法改正案について、２０１０年度人事院勧告通り、
平均年間給与の引き下げ幅は１・５％とする方針を確認した。
１１月上旬にも改正案を閣議決定する。
首相は９月の民主党代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と主張。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）などで
国家公務員の人件費を２割削減する目標を掲げており、野党が追及するのは確実だ。
仙谷由人官房長官は２８日午前の記者会見で
「法制度上、相当無理をしなければできないようなことをすべきかどうか
勧告を超える引き下げは困難との認識を強調した。
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