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2011.09.14
カテゴリ： ビジネス・経営
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民主党と東電は、日本国民のために解体すべきだ。
東電ツラの皮厚すぎ～！国会、報道、原発作業員に噴飯対応
節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。
原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、
衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。
来年度以降の電気料金を値上げし、
半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。
その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。
被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、
批判はますます強まりそうだ。
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福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、
これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。
もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、
細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。
今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。
「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、
何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。
年収１０００万円を超える東電の社員や、
約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、
歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター）
東電の無神経は、作業員に対してだけではない。
過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、
機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。
その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、
１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、
「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。
期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。
半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を
上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、
高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、
設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。
被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。
東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。
身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。
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