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2011.09.18
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カテゴリ： 詐欺・訴訟・犯罪・トラブル・迷惑電話
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東電“原発補償”のヤミ…放射性物質まき散らし何言ってんだか
福島第１原発事故による放射能汚染と風評で大揺れの観光業界。
被害を受けたホテルや旅館が頼みの綱にしているのは東電からの損害賠償額だが、
これが大モメしている。
公表された補償対象者や基準があいまいで、関係者から不満が爆発しているのだ。
東電は「必要に応じて説明の機会を設ける」としているが、
簡単には理解を得られそうにない。
東電が公表した賠償のガイドラインは別表のとおり。
原発事故による逸失利益が重点補償されるのは福島、茨城、栃木、群馬に拠点がある
旅行関連業者で、それ以外は、外国人観光客（外客）が５月末までに解約した減収分
「今夏の海水浴客が８割も減った」という千葉・白里海岸民宿組合の花澤保夫組合長は
「毎年、夏には約２０万人の海水浴客が訪れ、
私の民宿でも６００人くらいの宿泊客が来ますが、今年は１００人にも届きません」と憤る。
東電が放射性物質を海に放出し、風評被害に襲われたためだが、
「隣の茨城は（手厚く）補償されるのに、千葉はなぜ切り捨てられるのか。
海には（県の）境目がないのにとんでもない不公平」と怒りに震える。
一方、重点補償の対象になった業者も不安を隠せない。
原発がある双葉町の住人約６００人を受け入れたリステル猪苗代（福島県猪苗代町）は
「県の補助は１泊３食で１人５０００円。大赤字のため、派遣スタッフ全員と、
出入り業者の大半を切らざるを得ませんでした。復興支援者や報道関係者の利用分も含めると
逸失利益は算定できないほど大きい。
と経営危機に直面。算定される補償額だけで乗り切れるかどうかは不明だ。
外客のキャンセル補償」についても問題は多く、
東電は「通常の『解約率』を上回る解約が補償の対象」としたが、
そもそも観光業界に解約率という指標がないため、
観光ジャーナリストの千葉千枝子氏は「日本人客の予約控えやキャンセルを
『震災による自粛』と位置づけていることや、外客の風評が収束していないというのに、
補償を５月末で区切る理由がわかりません」と指摘。
原発から距離で群馬とそれほど変わらない千葉が入らない合理性も見当たらず、
「意図的に対象地域を限定していると受け取られても仕方がない」と疑問を呈す。
是が非でも賠償額をしぼりたい東電の思惑が透けてみえてくる。
やはり、東電は、一旦国有化して、解体、分社すべきなのだ。
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