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2011.10.24
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国民をナメてんのか？ 東電 資産売却たった４０００億円のア然
＜この期に及んで一等地の不動産を温存とは…＞
東電が４０００億円規模の資産を売却する方向で調整に入ったが、
この金額に耳を疑った国民は多いんじゃないか。
どう考えたって、ケタが１つ足りないからだ。
東電の賠償額は少なくとも４．５兆円で、
廃炉や除染費用を含めた総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。
４０００億円じゃ話にならないし、百歩譲って「搾りカスも出ない」と言うならともかく、
東電はまだ売れる資産を腐るほど持っているのである。
例えば連結簿価ベースで１兆２０００億円を超える不動産だ。
最終的には２０００億円程度の不動産を売却する方針だが、
都内の一等地（内幸町）にある本店本館や別館ビルはちゃっかり温存したほか、
発電や送配電に関連する不動産も除外するという。
結果、発電所や関連設備も含めた９兆円超の「有形固定資産」は、ほぼ手つかずのまま……。
庶民は増税でケツの毛まで引っこ抜かれようとしているのに、どこまでもフザケた連中だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤慨する。
「東電の認識の甘さにはつくづく呆れてしまいますよ。
発電所でも送電網でも、どんどん売り払って発送電分離を進めるべきだし、
さらに言えば東電は『解体』が当たり前じゃないですか。
原発事故のせいで７万人が流浪の民となり、
お金を貸し付けている金融機関や株主だって、
ゼロからスタートしてもらわなければ、国民は納得できませんよ」
東電の総資産１４兆円は全部吐き出させるべきだし、
今すぐ、もっと簡単に削れるところもある。
役員や社員の“浮世離れ”した高額給与だ。
実際は、４０歳になったら１０００万円の大台を超える社員がほとんどです。
原発事故後にもかかわらず、社員は夏のボーナスをもらったが、
半額支給でも平均４０万円でした。
役員にいたっては当初、報酬５０％カットで３６００万円。
ほとんど狂っているとしか思えない。
少なくとも、民間平均年収４００万円程度まで落とさなければ話になりません」
（業界事情通）
前出の荻原博子氏は、
「そもそも、勝俣会長をはじめ原発事故の責任を取っていない役員たちを
真っ先にクビにすべき」と切り捨てたが、その通りだ。とことん国民をナメている。
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