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2013.01.29
カテゴリ： 株式・金融市場
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宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意
結局変わらなかった日銀執行部 目標達成する気ない貧弱緩和
以前の本コラムで指摘したように、２２日の政府・日銀の共同文書によって
「２％のインフレ目標」は実現したものの、達成時期や日銀の責任は不明確になっている。
さらに問題なのは、日銀政策決定会合における実際の金融緩和の規模も２％インフレ目標と
必ずしも整合性がとれていないことだ。今回はこの点を詳しく述べたい。
まず、日銀による公表文書では、「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買い入れ方式」
の導入が書かれている。このうち「物価安定の目標」については、ようやく周回遅れで
先進国並みになった。しかし、「期限を定めない資産買い入れ方式」について、
マスコミは無制限、無期限とはやし立てているが、本当に発表文を読んだのだろうか。
それを読むと、無制限、無期限の緩和とはまったく正反対なシャビー（貧弱）な内容だ。
従来２０１３年には３６兆円ほど増加するとされていたが、
今回新たに決まったのは１４年からの１０兆円程度だけ。
これまでの方針を変えずにさらに１年先からのことを決めたというだけで、
やる気のなさを感じられる。
しかも、今回の１４年の１０兆円だけというのは規模も小さくなっている。
この規模の評価がポイント。
日銀はインフレ率２％達成の達成時期を「できるだけ早期」としか言っていないが、
世界標準並みに２年間でやると解釈すると、２年間でインフレ目標２％に必要な
量的緩和総量が逆算で計算できる。
試算すると６０兆～９０兆円程度となる。
これは、今回追加された措置を加えても、
率直にいえば、残り任期が２カ月程度の日銀の現執行部は、
安倍晋三首相のいうことには従いつつも、実際の金融政策では何もしなかったということだ。
良く解釈すれば、いまさら方針変更はできないので、
新執行部に変更を委ねたとみることができる。
また、やはり日銀組織は変わらなかったともいえる。
インフレ目標２％を「画期的」と評価しつつも、
「第一歩である」という釘を刺すことも忘れていない。
現在の日銀の執行部が変われない以上、
安倍政権が掲げる本格的な金融緩和を実現するために、正副総裁人事がとても重要になる。
２２日の金融政策決定を全面的に書き直すくらいの気持ちが必要だ。
さらに、経済財政諮問会議が定期的に検証するなかで、
この２２日の決定がインフレ目標２％と整合的にでないことは是非指摘しなければいけない。
その上で、やはり今回のようなことを考えると、
根っこから仕組みを変えるような日銀法改正が必要である。
一部の閣僚から、今回のインフレ目標の導入で日銀法改正は必要ない
という意見が出ているが、実態としてはそれはまったく逆である。
むしろ日銀法改正はやはりやらなければいけないことがわかった。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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