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2013.06.22
カテゴリ： 株式・金融市場
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2013/5/31 日本株投資戦略 ～債券から株式への資金シフト本格化へ／株価反発に備えよう～
澤上篤人が語る！今取るべき投資家の行動 - 2013-06-01
バブルの継続を狙う「投資減税」
企業の現預金は２２５兆円
日銀の資金循環統計で、民間企業のカネ余りが浮き彫りになっている。
現預金残高は今年３月末に２２５兆円と前年度から５．８％増え、
資産から負債を引いた資金の過不足は２６兆円に上った。
一方、銀行などからの借り入れは１．７％減って３３６兆円となっている。
余ったカネは積み上げられ、借金をすることもない。
設備投資は手持ち資金の範囲内で行われているのだ。
安倍政権は、秋の成長戦略第２弾で「投資減税」を打ち出すとしている。
企業が買い物を増やせば景気は上向く。だれもが知っている経済のイロハだが、
なにしろ企業は、カネがないから投資しないわけではない。カネがあっても投資しないのだ。
そんなときに「投資減税」をやったところで、効果はまったく見込めないだろう。
これもまた、経済のイロハである。
にもかかわらず、大臣までやった某有名大学の経済学の教授は、
討論会で「アベノミクスは１００％正しい」と強調したそうだ。
あまりに滑稽すぎて、論評すらバカバカしいが、
本気で企業の投資を増やそうというのなら、
企業に対し、投資に見合う稼ぎを得られる道筋を示すことだ。
安倍首相が中東や東欧を訪問しているのは、
「中国包囲網」の意味合いが強いと報じられている。
本人も７、８割はそのつもりかもしれないが、
インフラ投資に限らず、いろいろな分野で貢献ができるはずだ。
安全保障よりも経済重視の外交。それが安倍政権に課せられた使命である。
外遊先でパーティーを開き、日本食を振る舞ったりしているようだが、
単なるパフォーマンスではなく、実のあるセールスに本腰を入れてもらいたい。
マーケットからは、「投資減税が実体経済を上向かせることはない。
結局、安倍政権の狙いは、バブルの継続ということだ。
あっという間にはじけ、跡形もなく消えてしまう。
そんな刹那的な政策で国民を惑わそうとしている。
本気で経済を好転させようという考えなど、さらさらないのだろう。
【高橋乗宣】
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