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2013.06.23
カテゴリ： 株式・金融市場
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2013/5/31 日本株投資戦略 ～債券から株式への資金シフト本格化へ／株価反発に備えよう～
澤上篤人が語る！今取るべき投資家の行動 - 2013-06-01
日本の犠牲のもとに繁栄していた国々は、日本の復活で青ざめているノダ。
独首相がアベノミクスを牽制した理由 中韓の批判に類似
英国・北アイルランドのロックアーンで開かれた
主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の経済討議では、久しぶりに日本が主役となった。
議長を務めるキャメロン英首相は「日本の経済政策を話してほしい」と
安倍晋三首相を指名して発言を求め、
イタリアのレッタ首相は「良きお手本として参考にしたい」、
カナダのハーパー首相は「積極的な経済政策の成功を祈る」と評価した。
これに対し、ドイツのメルケル首相は
「出口戦略をどうするつもりなのか」「通貨安競争に陥る危険もある」と批判的だったという。
まず、出口戦略については、メルケル首相の勘違いだろう。
米国が量的緩和を始めたのが、約４年半前の２００８年１１月。
だから米国では出口について議論されているのだが、日本で始まったのは２カ月前。
量的緩和の効果が出るのが早くても２年後。
１年程度の準備を考えると、どんなに早くても出口は３年後の話だ。
それを今聞かれても、安倍首相は「アベノミクスを頑張る」としか答えようがないだろう。
また、通貨安戦争という懸念は、
各国ともにインフレ目標の範囲内で金融緩和している以上、杞憂（きゆう）である。
むしろ各国とも経済成長するので、世界経済にプラスである。
これは国際経済学の常識である。
それにもかかわらず、メルケル首相が金融緩和に否定的なのは、
ドイツはユーロを崩壊させずに、維持するというのが基本スタンス。
それには、アベノミクスの金融緩和が劇的に効果があることが
誰の目にも明らかになってしまうのは不都合なのだ。
実は、ユーロ圏は多種多様で、それぞれ問題を抱えた国の集まりであるにもかかわらず、
統一通貨なので金融政策は各国ともに共通だ。
ノーベル経済学賞を受賞したマンデル氏の「最適通貨圏理論」からみても、
今のユーロ圏は最適通貨圏を超え、一つの金融政策では対応できなくなっている。
ちなみにこの問題に対する経済学からの有力な解は、一部の国をユーロから離脱させて、
それらの国では独自通貨を持ち独自の金融政策をすること。その過程で為替が調整され、
それらの国の経済は改善される。アベノミクスで明らかになった金融政策の効果は、
潜在的にある一部の国のユーロからの離脱を現実化する恐れがある。
この意味で、メルケル首相の批判は金融政策に効果がないためではなく、
その効果が強力なので、ユーロから離脱しようとしている国を
その気にさせるのを心配しているのだ。
中国や韓国がアベノミクスを批判するのは、
その効果が強力なので自国経済にマイナスになるという意味なので、
ドイツの場合と似ている。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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