2023年04月の記事一覧 | 足湯でよもやま話(笑)

日本がNATOに代表団設置（加筆中）

皆様こんにちは。今日のエントリーは先週後半のニュースです。国内では全く報じられませんが、どんどんきな臭くなっています。NATOは言わずと知れた軍事同盟です。先日はフィンランドが加盟し、それに対してロシアは対抗措置を講じました。ロシアが対抗措置、フィンランドNATO加盟に（Pars Today：2023.4.5）フランス通信によりますと、ペスコフ･ロシア大統領報道官は4日火曜、記者会見で「大統領府はこれを、情勢の新たな悪化と受け止めている」と述べています。さらに「NATO拡大はわれわれの安全保障とロシアの国益に対する攻撃だ」との認識を示し、「これによりわれわれは、戦術的、戦略的な意味で対抗措置を取らざるを得なくなる」と語りましたが、詳細には触れていません。ペスコフ氏はかねてから、フィンランドのNATO加盟に向けた動きについて遺憾の意を示し、「ロシアはフィンランドの脅威ではない｣と表明してきました。フィンランドは4日、31か国目のNATO加盟国となりました。（中略）ロシアは、隣国フィンランドが集団的自衛権を有するNATO加盟国になることで軍事的な緩衝地帯を失い、地域の緊張が高まる可能性が浮上しています。大事な情報は、海外では報じられています。日本だけ情報シャットアウト。TVではグルメネタ、お笑い、バラエティ・・・ネットの情報もどこにアクセスするかが大事です。Twitterでは、政治、社会問題アカウントは、どうやら他の話（育児や趣味アカ）とは切り離されているようですがそれでもまだ大手メディアよりは健全です。素人のプロであったり、継続的に政治を見ている人がいるので、多角的な意見に触れることができます。この、日本のNATOに代表団を設置するのに同時進行してこういうニュースがありました。日本は同志国の軍備に資金援助するそうです。その原資は当然、私たち国民の税金。岸田さんが統一選挙が終わったとたん消費税率14％に言及したのも納得ですね。OSAについては外務省HPに記載があります。（↓画像クリックでリンクします）掲載資料より概要を抜粋します。（概要）戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、日本にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、日本自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上が不可欠。こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発のためのＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材等の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組みを導入（2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略に記載）。他国の軍備に無償資金援助するんですってよ。この政府公式資料↓https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100487213.pdf最後が笑います。「④国連憲章の目的及び原則との適合性」・・・日本は国連憲章で「敵国条項」に入ってますけど？（敵国条項とは）日本が戦争をしそうだ。と周辺国が判断したら、国連の常任理事国は日本に対し安保理決議にかけず、単独で軍事制裁ができる。敵国条項を無視する政府が、なんでこんな資料を出すのか？頭悪いにもほどがあります。この他国への資金援助や軍事装備への援助、さらには米国の使い物にならないトマホークミサイルを最大500発購入・・という日本政府の行為は、軍事大国になりそうな予兆ととらえられて当然でしょう。するとどうなります？日本の周辺国はロシアや中国です。彼らは国連の常任理事国ですよ。簡単で早いのは経済制裁です。まず、ロシアから買っている天然ガスは、間違いなく止められるでしょう。北方領土返還だってご破算です。カニとか海産物ももう入らなくなる可能性が高いですね。中国とサウジアラビアは連携しました。日本がサウジから買っている石油、止められるでしょう。中国が南沙諸島を封鎖すれば、サウジ以外からの原油の輸送ルートも含め全面ストップです。こういうこともわかりませんか？ガスや石油を止められて、エネルギーまったく成り立たなくなりこれで国内経済、製造業、回りますか？企業どころか私達の生活も電気が使えなくなり、ガスも使えなくなるかも？まったく先の戦争と同じルートですよ。NATOに林外務大臣が行ったことについて、原口議員が国会で意見しておられます。ご覧ください。（画像クリックで↓リンクします）（書き起こし）外務大臣をNATOに派遣するの、やめてくれませんか。日本、今、孤立してますよ。昨日、中国に誰（ｶﾞ）行きました？今　中国問題じゃないですか。中国は、今、どこと連携してます？サウジアラビアどこと連携してます？皆さんは「台湾有事は日本有事だ」とまあ、アメリカの戦争屋の真下にいて、そして　そのことを当たり前のように言うけども何で台湾有事が日本有事ですか。いや、仮にそうなったとします。中国と我が国が戦うことになったとする。・・・油（原油）きますか？来やせんですよ。サウジアラビア。（ロシアからの天然ガス）サハリン1　サハリン2、どうなりますか？末次一郎先生を先頭に北方領土の回復を、返還をやってきたのも、あなた方全部、ご破算にしてるじゃないですか。NATOになんで外務大臣が行くんですか。軍事組織になぜ外務大臣が行くんですか。そこまでして、ウクライナになぜ支援するんですか。今日はそのことを指摘して、質疑を終えたいと思います。消費税はよく考えて下さい。人件費と社会保険料、ここを直撃してるんです。だから、弱い人をもっと弱くする税で社会保障を賄うというのは間違いである。ということを申し上げて質疑を終えたいと思います。松尾さん、次はもっと建設的な議論をしましょう。答えをお願いします。　終わります。ウクライナの戦争が始まった時、日本国内には、ロシアとの関係を考えて、中立であるべきという声がありました。私もそのうちの1人でありました。ところが自衛隊装備の提供、物資支援に始まり、継続的な支援を約束して帰ってきました。これはロシアとの関係に自ら終止符を打ったことと同じです。戦争を止めるのは外交努力でしょう。対話でしょう。その手段を日本は、政府は軒並み全部潰している。ロシアの外交官も日本から退去させましたね。これでは周辺国に疑念を持たれても当然です。

情報操作（加筆中）

皆様こんにちは。選挙のことにはどうやら触れてほしくないようです。書いてる途中で画面がフリーズ、そのまま全文消されること3回。さすがに心折れそうですが、備忘録的に書いておきます。丁寧に説明ができないかもしれない（AIに引っかかる言葉があるのかも？）のですが、そこは察していただけると助かります。4/9（日）全国統一地方選挙の投票日でした。うちも投票に行きました。因みにだれに投票したかは家族であっても言いません。（後で聞けば、みんなバラバラでした）で、開票は20時に投票所が閉まってから・・・ですよね。・・・はやっ！！なんと投票所閉まってから、4分で当確が出揃ってます。問題は、このNHKの画像です。分かりやすいように全部出しますね。　・・・下線部分に注目。20時に投票所が閉まってから、たった4分で、当確が出そろうなんてすごくないですか？一体どんな開票作業なんだろう？？特に北海道、神奈川、千葉その他政令指定都市・・ってことはそこそこ住民が多い都市ですよ。そこに、開票に4分！！何人体制なんですかね？？情報を下さった立ち合い業務の方、ありがとうございました。前回の衆議院議員選挙でも大阪で維新の「バイデンジャンプ」が見られましたけど今回の奈良知事選挙でも？？画面をよく見て下さい。－－－－－－－－－－－－－－－開票率1％1位と2位の票の差、約倍と半分。残り99％を開票して無くても結果がわかるなんて・・・まるでスパイファミリーのアーニャ（心を読む超能力者）かなんかですか？（↓クリックでリンクします）つづく

スパイ防止法に反対するのはスパイか？

皆様こんにちは。少し前から、スパイ防止法についてSNSやネットで話題が出ます。「スパイ防止法に反対するのはスパイ」という、スローガンというか、ハッシュタグのようなものがあります。皆さんは、賛成ですか？反対ですか？今日はそれについて簡単に話しましょう。真っ当な世の中だったら、「スパイ防止法に反対するのはスパイ」誰だってそう思います。私だってそう思います。ここに統一教会が求めたスパイ防止法の話があります動画もご紹介しますのでご覧ください。この動画はもっと衝撃です。（あらかわ様のツイートの動画にリンクします）https://twitter.com/kazu10233147/status/1626909606609039362?s=20

【ちゃんと知ろう】プロパガンダとデマ

皆様こんにちは。今週末に統一地方選挙を控え、選挙戦真っ只中のわが県。あちこちで候補者のチラシを貰い、通りがかれば演説も聞いてます。保守王国らしく、自民党が強い地盤なんで、自民党に疑義を申せば「共産主義者」とレッテル貼られるような土地柄ですが、今、自民党がやってること、共産主義そのものじゃないですか。国民皆番号のマイナンバー（しかも不具合発生済みを放置）にRCEPで加盟国の外国人に日本の土地の売買、貸借、管理OK。「公安監視団体」だと共産党を揶揄する自民党支持者の方々、統一教会だって公安の監視団体ですよ。それと癒着している自民党は問題ないんですか？べつに共産党を擁護する気は毛頭ありませんけど自民党の政策に反対したら共産主義者と言われるのには違和感があります。自民党がやってることを見てみなよって。共産党も馬鹿の一つ覚えみたいに「9条守れ」「原発反対」だけ言うのもいけない。まずは、憲法って何なのか？。。。というところから有権者に訴えないといけないんですよ。（共産党も）原発反対というのは、劣化ウラン弾（英がウクライナに劣化ウラン弾を提供するという話があり、ロシアが嫌がっている）という報道がありましたがそれに直結する話にもつながり・・・私も電気代の高騰で原発再稼働容認派でしたけどスノーデンの日本が米国の同盟国でなくなった場合に原発メルトダウン核爆発プログラムを仕込んでいるという話やこの劣化ウラン弾の話を知って、原発はなくす方向がいいのではと思い始めました。劣化ウラン弾の被害はまた改めてご紹介しますが米国はシリアなどでもこの劣化ウラン弾を使っているんですよね。どこが自由主義だ？　西側諸国はヒトデナシじゃないか。と思うわけですが（それはひとまず置いておきます）どこも、本当に感情にばかり訴えるなぁ、このへたくそ。というのが色んな演説を聞きに行って、今　持っている感想です。まぁ、決められた時間内で全部喋らなくてはならないし、支持を訴えるから仕方ない部分もあるんですが、そんなことをやってるからいつまでたってもレッテル貼られて耳を傾けてもらえないんだと思いますよ。コニタンと高市さんの話もそうですが、この問題は「放送法第4条」報道の公正、中立性を官邸（安倍内閣）の圧力で変えようとしたのが問題なのです。すでに安倍内閣で霞が関の人事権も内閣が握りましたから（菅官房長官時代）内閣の意に沿わない官僚は干すことができたんですね。それと同様に、内閣の意に沿わない報道をしようとしたマスコミを官邸が言うことを聞かせようとしたのがこの問題の1つの核心です。内閣が嫌がる質問をしたマスコミの記者、キャスター、例えば、緊急事態条項を取り上げた報道特集の古館キャスター、スノーデンのインタビューをした国谷アナなどが降板させられました。問題はそこなのです。マスコミは「人」にスクープします。コニタンは過去自衛隊員に暴言吐いたり、よろしくないことをやってる人でもありますから、攻撃しやすいんですね。現にそれで騙されて、高市さん（当時総務相なので権限あり）が息を吹き返してうやむやになってる感あります。これが、マスコミが「問題」にスクープすると問題の本質が浮かんできます。でも、それは自民党にとって非常に都合が悪い。統一教会の癒着もまだズブズブですし（たぶんもう切れないでしょう）日米合同委員会でCSIS、世界の軍産複合体の手足になってる。しかも国民の税金を海外に流してる。（米国からのトマホーク購入や、海外へのバラマキもそうですね）そういえば岸田さんがODAを統一教会に流してたのはどうなった？？（共産党、穀田議員HPより）外務委質問①、統一協会関連団体へのＯＤＡ資金供与、申請から承認に至るまで、岸田総理（当時外相）の関与が明らかに！（抜粋）統一協会関連団体への955万にものぼるODA資金供与、申請から承認・支出の指示にいたるまで、当時外務大臣であった岸田文雄・現総理の関与があったことが明らかになったことです。もう一点は、反社会的団体である統一協会関連団体への供与資金の返金請求について、あいまいな態度でお茶を濁していることです。（953万円の支出・いうまでもなく政教分離違反では？）自民党と統一教会の癒着については国会で共産党が切り込んでいます。（↓画像クリックでYoutubeにリンクします）こういうところではいいんですけどねぇ。年寄りからの要望かもしれませんが、共産党も無料PCRを手柄のように言うのは止めた方がいいですね。どの政党も全部ワクチン推しの時点で、どこも信用なりませんが最後の方法として、候補者に意見してみようとは思ってます。とりあえず、不勉強な議員には議員に出てもらいたくない。というのが本音です。調べようと思えば素人でも調べられるのですからね。ワクチン打ってマスクつけてる人が多い方が　感染増えてるんですけどねぇ。さて、SNSでも国務大臣でありながら、さんざん「デマ」と切り捨てまくってる国会議員が一人ならずおりますが、「デマ」とは何か、「プロパガンダ」とは何かまずそこを一緒に学びましょう。こちらの動画をどうぞ。↓ひで2022さんのツイート動画にリンクします↓　　（下の画像クリックでソースにリンクします）かなり早口なので、書き起こしますね。歴史から教訓を学ばぬものは過ちを繰り返して滅びる　　　　－ウィンストン・チャーチルエドワード・バーネイズは、世の中にプロパガンダを広めた人物として知られている。プロパガンダとは、特定の主義、思想についての宣伝のことである。また、デマとはデマゴギーの略語であり、本来の意味としては、政治家がスローガンや虚偽の情報などを巧みに駆使して、民衆を政治的にコントロールし、意図した方向に誘導していく支配形態のことを指します。このデマゴギーによる政治手法は、昔から支配者の常套手段であり、大衆操作の有効な手段として利用されてきました。現代にいたっては使用メディアのPRを使った、非常に巧妙な手法が用いられている。古くはナチスドイツによる情報操作によるプロパガンダが有名なデマゴギーである。当時プロパガンダを司る部門であった帝国国民啓蒙宣伝省は、ラジオや映画など、当時は目新しいとされていたメディアを管轄下に置き、これらを用いて自分たちの理念を国民に浸透させていくことを試みたのです。しかし複数のメディア領域のなかで新聞だけは統制されにくい機関であるという理由で、プロパガンダ的介入が困難であったのです。そこでヒトラーはある調査を施しました。1.新聞を読んだものを全部信じる人2.読んだものを全く信じない人3.読んだものを批判的に吟味し、その後で判断する頭脳を持つ人まず大衆をこの3つに分類しました。その結果、読んだものをすべて信じる人が最大の集合であり、そのほとんどが一般大衆であることがわかったのです。彼らは国民の中でも最も単純な部類に属し、自分で考える素質がなく、またそのような教育も受けておらず、他人の考えをそのまま受け入れる愚鈍な者たちであると位置づけました。一方で新聞を全く信じていない人や、読んだものを吟味し、その後で判定する頭脳を持つ人は極めて少なかったことから、新聞を大衆操作の道具として使用する際には、ヒトラーのこの分類を基準とし、それ以後ナチスの報道政策は、政治方針にそぐわないような高度な思考力や知識を一般大衆が持ち合わせていないことを前提として展開されたのである。それらの情報操作による煽動の結果として、一般大衆はヒトラーを盲信し、そのカリスマ性を最大限政治利用しようとした勢力によってヒトラーは稀代の独裁者と言われるようになるまで祀り上げられるようになったのです。つまり、ホロコーストや第二次世界大戦などの狂気に走ったナチスドイツは、何もヒトラーが独裁であったから起きたというわけではなく、メディアにコントロールされた愚鈍な大衆がヒトラーを独裁へと導き、自分の意思を放棄し、マインドコントロールされた一般大衆の意思が世論となってヒトラーの独裁を後押しし、惨劇が巻き起こされたという訳である。これ以後、戦争という戦争はマスメディアによるPR広告というプロパガンダによる国民の世論によってなされてきたという現実があります。例えばイラク軍兵士がクウェートにおいて新生児を死に至らしめていると涙ながらに述べた証言の報道により、国際的に反イラク感情とイラクへの批判が高まり、湾岸戦争の引き金となったナイラの証言が挙げられます。これはのちにナイラなる女性は役者による演技であり、クウェート政府の意を受けた反イラク煽動の一環であったことが判明している。また1990年代、最悪の紛争と言われるボスニア紛争においても、セルビア側がボスニア側に民族浄化を行っているとして国際世論の非難がセルビアに集中し、セルビアは世界の悪者となり、NATOに空爆されて敗北という結末を迎えたが、セルビア人による民族浄化は、米国のPR代理店が仕組んだキャンペーンだったことが明らかになっている。そしてアメリカ同時多発テロに関しても、自作自演であったという陰謀説が浮上している。これはあくまで都市伝説ということにしておくが、このように戦争のほとんどがPR広告、いわゆるマスコミによって国際政治を動かし、世論を誘導し戦争が行われてきた過去があるということを私達は知る必要があるのです。つまり戦争は意図して起こされているという解釈ができるわけです。日本においては1937年11月から1945年8月までの期間、日中戦争および大東亜戦争において日本の大本営が行った戦況の公式発表で戦況の悪化にもかかわらず、「我々は勝っている」という虚偽の発表を行っていた。それ以降権力者や権利者による信用できない情報を批判する慣用句として「大本営発表」という言葉が使われるようになりました。そして戦後の日本の放送はラジオからテレビへと進展していく過程で、占領下である連合軍最高司令官総司令部、略してGHQが実施した放送改革が行われました。この放送改革はもちろん占領目的の手段として行われ、具体的な方策は次の通りである。・番組の制作、編成、放送時間の設定・放送台本やニュースの原稿の書き方・映像技術、アナウンサーの研修・ローカル局における職員研修・番組内容のモニタリング・放送タレントと放送局との契約関係・放送職員によるアメリカでの放送研修の実施など多岐にわたる改革がなされたのです。そしてその最大の目的として日本愚民化計画として「3S政策・・・スポーツ。スクリーン、SEX党の娯楽を開放」大東亜戦争が起こったのは日本が悪であったため。というWGIP（ｳｫｰ・ｷﾞﾙﾄ・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）が国の内外で行われていったのである。つまりテレビや新聞といった、今や私達にとって当たり前となった情報源は、元を辿れば、政治家や利権者がその目的を果たすために大衆をコントロールするために作られたものであるということなのです。そしてこれは決して歴史の授業などではなく、今現在進行形で行われているのです。しかし日本人の多くは、そんなことは知る由もなくいまだに多くの国民が、「TVの情報が正しいものだ」と信じており、「世の中に嘘が蔓延している」などと言えば、それは陰謀論であると一蹴し、鼻で笑うことを良しとしているのが、日本における一般大衆の現状だということです。　　・何故ニュースにおける役者である「クライシスアクター」という単語が　　　　存在しているのか？　　・なぜ変異種の蔓延が懸念されるなか、オリンピックは開催されたのか　　・なぜ検査陽性者は感染者としてテレビニュースは報道しているのか　　・なぜ国家の非常事態で不要不急を国民に促す政府は、パチンコや風俗を　　　　抑止しないのか　　・なぜテレビCMやドラマ撮影、歌番組はマスク着用や濃厚接触が許されるのか　　・なぜブレイクスルー（すれ違っただけで感染）してしまうのに、　　　　政府やマスメディアはワクチン証明書が活動再開のカギになると言えるのか　　・なぜ重傷者も死亡者もほとんどいない子供に、感染予防効果の証明されていない　　　　ワクチンをテレビや政治家は推奨しようとしているのかたとえあなたの思想がどうあれ、まず疑問に思いこれらにどういった意図があるのか調べる必要があるのです。文明の発展は便利な世の中を作りました。しかし人間の成長という側面で見た場合人間は果たして成長しているのでしょうか。人々は手元にある便利なものに依存するあまり、自分の感覚や感情というものをどこかに置き去りにして、公式な情報による根拠がありさえすれば、それを信頼できるものとするあまり自分の周りの現実で起きていない事でさえ、まるで起きているかのように錯覚し、それを過度に怖がり、その解決法であるものに例え異物が混入していようが、治験中であろうがまだ将来的なリスクが示されていなかろうが、重篤な副作用が出ようが、テレビが、政府が、医者が、有名人が大丈夫というなら、その判断が正しいと思うまでに鈍感になり果てました。冒頭に出したヒトラーが述べた有名な言葉があります。「大衆は小さな嘘より大きな嘘に騙されやすい。」またヒトラーの第三大指揮者を務め、ナチスのプロパガンダを積極的に世に広めた人物でもある、ヨーゼフ・ゲッペルスもこのように述べている。「嘘も百回言えば真実になる」ここまで述べてきたように、歴史を見ても統治している者は、マスメディアという名のプロパガンダを駆使して、大衆を煽動し、それを真に受けた一般大衆が戦争を後押ししてきたのです。//（ここまで）

ＣＩＡ工作員、エドワード・スノーデンの話

皆様こんにちは。満開の桜が花吹雪になり始めました。いかがお過ごしですか？さて、今日はロシアに亡命した、元米国のスパイ、エドワード・スノーデン氏の話をします。といっても、私は当時お花畑だったので、そこまで詳しくは知りませんでした。簡単に言うと、米国の工作員だったスノーデン氏が、アメリカ政府が世界で敵味方関係なく膨大な数の諜報活動を行っていると暴露した事件です。この辺りが詳しいと思います。（東洋経済オンライン）スノーデン事件で世界はどう変わったかエドワード・スノーデン氏が、米国国家安全保障局（NSA）の行っていたネット監視問題をめぐる膨大な機密情報を暴露してから1年が経った。これがきっかけで社会では激しい論争が起こり、ドイツなど米国と親密な同盟国からは厳しい批判の声が上がった。自由で安全なインターネットや、情報ネットワークとタブレット端末、ノートパソコンへの人々の見方も変わった。（続きはソースにてご覧ください）（サイバーセキュリティ.com）アメリカ最大の情報漏洩！スノーデンによってリークされた情報は本物か暴露された５つの情報１　米国によるインターネット情報の傍受２　インターネット情報の傍受へのIT企業の協力３　NSAの海外各国に対するクラッキング４　米国の同盟国に対する情報収集５　英国の情報収集しかし、オリバー・ストーン監督によればそれだけではなかったのです。こと日本に関しては・・・。ストーン監督のインタビュー動画をご覧ください。（画像クリックでTwitterのbettaraさんのツイートにリンクします）https://twitter.com/bettarabt1966mh/status/1641735754102759425?s=20↑この動画の中でストーン監督は「ブラックアウト　ジャパン」と言っています。そしてロシアに亡命したスノーデン氏のインタビューがあります。何とインタビュアーは国谷さん。「クローズアップ現代」でNHKが官邸に謝罪し、国谷さんが降板したのはこういうこともあったからかも？https://www.ourplanet-tv.org/38959/少し長いですが、一見の価値ありです。ご覧ください。そして皆さんに考えていただきたいのです。米国がしていることについて。これは同盟国のすることですか？まさにテロリスト、誘拐犯の身代金と同じではありませんか？毎週木曜日に開かれている憲法審査会で緊急事態における議員の身分延長が話し合われています。しかし、大事なところは隠されたままです。例えば、今の国会法、第68条-4により、現行の国会法では、憲法改正原案はもちろん、修正案も自民党しか出せないようになっています。つまり自民党の独裁政権という事。そして「自民党の改憲案は、統一教会の改憲案と酷似している」と報じられました。日本はカルトの国ですか？まず、これだけは覚えて下さい。・憲法は、国民の人権を守るもの・憲法尊重義務は国会議員、国務大臣、裁判官、警察など公務員にある。主権者は、私達国民です。「憲法改正に賛成も反対も国民投票で意思表示をしましょう！」という動画が出始めましたけど令和3年の国民投票改正で憲法改正の国民投票に最低投票率の規定がなく投票数の過半数の賛成で成立というのは、報じられていません。しかも開票にはムサシの開票マシンが入ります。国民全員に関わる憲法なのに、実家に住民票を置いたままの学生さんや社会人の人には、投票券は住居に届きませんよね。寝たきりの御老人、足の悪いお年寄り、病院に入院している人、彼らは国民投票できるのですか？そこら辺はどうなってます？そもそも、国民投票などさせたらいけないのです。憲法尊重義務のある国会議員が、憲法改正の審議をするなど、泥棒に法律を作らせるようなものです。話が逸れましたが、これから憲法について、過去記事も再掲載もして、皆さんと情報をアップデートしていきたいと思います。どうぞよろしくお付き合い下さい。