足湯でよもやま話(笑)

​​​​​​​​​​​​​​​​皆さまこんにちは。

本文に入る前に、こぶより補足です。
今日の日記は、国会の財務省の発表前に書いたものですので、
森友学園問題の流れのおさらいと位置付けていただければと思います。

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森友学園の国有地売却問題で、近畿財務局のキーマンと思われる官僚が1名、自殺しました。
ツイッターでは実名が出ていましたが、ここでは差し控えます。
この件で、いくつかの記事を読み比べましたが、
まだまともだと私自身が思ったものを　報道の一例として取り上げます。

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日刊スポーツ（2018.3.10）より ​

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このたび、亡くなられた職員の方に謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

この事件を受けて、
財務省は文書の書き換え指示があったことを認め、財務省の佐川長官が辞任しました。

そして、財務省は12日、国会で文書の書き換えがあったことを認める方針です。

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​ （同じく日刊スポーツ：2018.3.10.より）​ ​

財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。 ​当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。​ 複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が９日付で辞任するなど混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。 ​財務省自らが書き換えの事実を認めることによる政権への打撃は大きく、国政を昨年来揺るがしてきた森友問題は重大局面を迎えた。​

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。

　書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。

　これに関連して複数の法務・検察幹部は取材に対し、要請があれば決裁文書原本の写しの提供を検討する意向を示した。

　安倍首相は１０日、記者団に「文書（書き換え）の有無を明らかにするため全力を挙げなくてはならない」と語った。（共同）

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しかし、この森友学園の国有地払い下げ問題は、
本当に人が一人、命を落とさなければならないような事件だったのでしょうか。
そしてそれは ​安倍総理や、麻生財務大臣の責任なのでしょうか。​



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いわくつきの国有地をなんとかして売りたかった近畿財務局は、
その土地が欲しいといってきた森友学園の籠池被告に「割引付き」といって9億円で売ろうとした。
（いわく理由→※空港の進入路にあたり騒音と建物の高さ制限がある。※土地柄が悪い。）

当初経営する学校法人の脆弱な財務内容のため、賃貸契約にする予定だった籠池氏が
工事のため、土地を掘ってみたらゴミが出てきた。

籠＞ 「ゴミ出てきたやんけ！。こんな酷い土地、財務局の言い値で買えるわけないだろ。値引きしろ！！」

…としつこく迫り、土地をさらに安くさせるために
以前、幼稚園に呼んだことのある安倍明恵夫人や,安倍総理大臣の名前も出し、
自分は懇意だぞ。
裁判を起こすぞ！
・・と財務局を恫喝し、圧力をかける。

財務局 ＞第三者に土地の客観的評価をさせよう。

籠＞ こっちは急ぐんじゃー。そんな時間かけてる暇ない。これ以上ゴミが出てきたらこっちで対処するから安くしろ！！

何とかしてもめ事を回避したかった財務局はこの要求に屈することにした。
（↑そうまでして売りたかったのですね）

財務局 ＞・・・仕方ない。→埋設されているゴミの量を最大に見積もり、何と9割引きで籠池被告に売却

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その後、反日マスコミで「神道小学校」だの「安倍晋三小学校」だのと騒がれて敵視され、
籠池氏窮地に。手のひらをかえす。

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その後から、森友叩きの報道は消え、
野党は国会で、安倍総理と明恵夫人が値下げ指示をしたかのような追及が始まる。

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★ポイントになる箇所に赤でチェック入れてますので注意して読んでみて下さい。

バズフィード（2017.2.14）
​ 撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった　国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた ​

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さて、↑のニュースの写真や募集要項には、「瑞穂の国記念小学校」とあり、
​朝日新聞やTV朝日が報じた「安倍晋三小学校」という名称はどこにもありません。​

野党が主張するように、 ​この値引きに関して安倍総理が関わったという証拠がありません。​
「政権幹部の関係者（安倍明恵夫人）が関わっている法人だとは把握していなかった。」という証言があります。

ここで追及されるべきは、穏便に解決を目指すあまり
国有地の安易な払い下げを指示した財務局の責任者であり、
支払い能力が危ぶまれる籠池氏に学校の建設を許可した「大阪市」ではないでしょうか。
（そういう点では私は、「大阪維新の会」や松井知事も無傷ではないと思っています）

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よって、この森友学園に関しては
​ 恫喝に屈した近畿財務局と、それを管轄する財務省の幹部官僚が負うべき責任 であり、​
安倍総理大臣や麻生財務相に責任はないと思います。

そうでなければ、

​ ​ ​ ​ 厚労省の役人が出した通達
​「人道的措置によって外国人に生活保護を出す」のが憲法違反である​ ​（最高裁判決済）​
​ ことに対して、もっと厳しく追及されなければおかしいです。​ ​​​

被害額の過多ではないですが、
・森友学園は8億円/1回きりの損
・外国人の生活保護や福祉のただ乗りに関しては、
　1200億円/毎年、国が損をしているのですから。

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（おまけ）　◆財務省は叩けばいくらでもホコリが出ます。




外国人の生活保護1200億円っていうのはまだ過少見積もりかもしれません。
中国人が1000万人日本に移住し、生活保護を受ければ日本の財政は破綻するといわれてます。
そもそも厚労省が通達だけ垂れ流しておきながら、
どれだけの数か調べもせず放置しているのですから。
公共の益に関わる行政マンとしての厚労省の罪は重いです。

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安倍総理や麻生大臣の指示がない限り、このお二方に責任はない。
だがしかし、長いものに巻かれたり、恫喝に屈する財務省と各財務局は、
不明瞭な取引があったことを認め、担当職員が命を断ったことについて責任をとり、
一度解体、再編すべきだ。
日本にいる外国人からも適正に税を徴収しろ！！
​​ふざけんな財務省！

という意見にご賛同いただける方は、官邸メール、e-Govで電凸にご協力をお願いいたします。

　
（文例）
財務省が管轄する近畿財務局で森友学園の国有地売却に絡み
担当職員が亡くなられたことに哀悼の意を表します。

しかしもとを糺せば、近畿財務局が籠池被告の恫喝に屈し、不当に値引きしたことが原因です。
このような例はおそらく全国に多くあり、今回の件は氷山の一角ではないかと思います。
そもそも、「政権幹部の関係者と懇意だ」という恫喝に屈して値引きするなど、
国有地という国民の財産、国の財産を不当に扱っている証拠です。
違法ではないにしても、事なかれ主義に徹しており、
国の財産を扱うプロとして恥ずべき所業です。

また、財務省に朝鮮総連と深くつながっている職員が多くいたことを知り、怒り心頭です。
我々国民から厳しく徴税しておきながら、
日本に向けてミサイルを発射し日本人拉致に関わった朝鮮総連と仲良くするなど、
スパイ行為以外の何物でもありません。外観誘致罪を適用すべきです。

今の財務省の腐敗はとどまるところを知りません。
財務省は解体して歳入庁とそれ以外に再編し、出直すべきです。

​ ​ 最後に、この問題を踏まえて、
憲法違反である「外国人への生活保護」を今も取り消していない厚生労働省は猛省し、
早急に在日外国人への生活保護打ち切りをしてください。
自活できない外国人を養う余力は、今の日本にはありません。
国の借金が拡大する背景には、日本の生活保護や福祉のただのりを目当てに来日する外国人が
爆発的に増加していることがあげられます。
今回の財務省の件は「不適切な対応」ですが、
厚生労働省の件は、最高裁で「違法」という判決が出ています。
早急に改善すべきです。
それとも改善できない厚生労働省は自浄作用なしと判定し、早急に解体が妥当と思います。

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