足湯でよもやま話(笑)

​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​皆様こんにちは。

↓まずは、安倍総理支持のヒト凸を↓（黒い画面に移動し、安倍総理と内閣の支持率が集計されます）
​ 「今日の内閣支持率調査」 ​

ご協力ありがとうございます。

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今日のエントリーは、
2018.3/9（金）のマイナンバーを「LINE」で利用するという
行政サービスの危険性についての続報です。

たまたま会社で新聞を読んでたら、こんなのが目に入りました
↓↓

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★マイナンバーって「マイナンバー法」というものがあるのね。 知らなかった・・・。

・・・で、マイナンバー法によれば、
マイナンバーで管理する個人情報は、
社会保障、税、災害対策の3つだけにしか使われないことになっているのだけれど
それを土地の登記にも使えるようにしたい。ということらしい。

現在、日本では
​ ​所有者不明の土地の広さは、九州よりも大きいのだそうな。​​


​ 原因は、
少子高齢化により、親から子へ、 世代の引継ぎがうまくできてないから。 ​
子供世代は、自分が生まれ育った故郷に帰るよりも、
現在、自分と自分の家族が住んでいる場所に拠点（軸足）を置いているから、
実家に住む親が亡くなった後は、実家の土地を駐車場にするか、売り払う案件が増えてます。


簡単にケースを説明してみます。↓
親世帯と子世帯が、都会と田舎など、県をまたいで離れて暮らしていることが多いので、
老親の介護も十分できていない。
そのため、相続の話などをする時間もとれないまま、親が他界すると
親子の意思疎通ももちろんそうだけど、
書類の保管場所はもちろん、書類には残らないあれこれ、
口伝えが、うまく引き継がれていない。
ということが言えるのではないかと思います。

離れて住んでいれば、親の介護も老人ホームにお任せ、
子供世帯は自分の生活で必死。
家族バラバラだから必然的にそうなるよね。
（まー、見事にGHQの核家族政策に乗っかったね（怒））

特に、今は未婚者も多いし、既婚者にしても子供の数が少ない（1、2人）ので、
圧倒的に手が足りない。
昔は大人数で、親の近くに何人か兄弟が住んでいて、あれこれ世話を焼いてたけど、
今じゃそういうことができない。

地方の老人ホームやヘルパーさんにお任せしてる都会の子供世帯がどれだけいるか・・・。
うちの近所もそんなお宅が多い。
子供（と言っても60代以上だけど）はみんな県外に家があって、行き来してたりする。
行き来するのはまだいい方で、
親が100歳超えて生きてて、子供が全員先に亡くなったお宅もある。（←レアだと思うけど）
だから、お年寄り比率が高い。
・・・そうなることもわからんでもありません。（私も県外に嫁いでる組だし。）

相続も家だけだったら、わかるかもしれないけど、
例えば農家とかで、家から離れた場所に山林とか、田畑があった場合、
子供世帯が、そんな土地があることを、
親が存命中に聞けていないことも含め、 知らない場合が多い。
​そんなこんなで、 所有者が不明になった土地が九州よりも広い
・・・ってこと。​

・・・というか、
​だからこそ、官庁同士で情報をラインでやり取りしちゃダメ！！​

このブログをご覧の皆さまなら、
今、日本全国で中国資本や韓国資本が土地を買っていることを知っていますね。

もしもの話でなく、実話だけど、
過去に日本人だけ情報抽出をした実績のあるLINEなら、
絶対にその情報は洩れる。
​だって、 日本の土地を「合法的？」に取得する、
なりすましにもってこいだもの。 ​

​ ​★登記の書類には、所有者の顔写真はない。​​
文字と土地の図面や地番、地名の情報だけです。
​
★ ​ 戸籍にだって、顔写真はない。

でも、マイナンバーの情報流出で詳細な情報が盗み出せたら、
所有者や血縁者になりすますのはきっと簡単。​​
だって英語文化圏じゃないもの。特定アジア。

​・在日3世以降の日本語堪能な外国人が、
通名使って 土地をだまし取ったら、どう責任取るのでしょうか。法務局。​

​​ ・所有者死亡の後、本人や血縁者だと、どうやって確認するのですか？ ​
​​​​​​ ​　 DNA検査でもするのか？ ​
（そのために国民全員に毛髪とか提出させるのか？）

そもそも、各官公庁が自分たちの利権拡大を重視して、
テリトリーを作って対立してきたから、こうなってるんであって、
利用者の利便性や手間を考えれば、連携を取るのは当然。
公共サービスでしょ。
国民がお客さんのはず。
どっち向いて仕事してんだか。

それなのに、段取りが悪い上に、効率化も図れない。
・・・あ、そうか、
​民進党や立憲民主党の支持母体は公務員の労組だったねぇ。​
​ ​（反日公務員がゴロゴロいるんだ！！　霞が関にも地方にも。
特に法務局や市役所の人権係系には、”レフトな活動家”が入っているという話だねぇ。）​​

土地登記の手続きに マイナンバーを使うんだったら、
絶対にLINEでやり取りしちゃダメだし、
その前にスパイ防止法の制定が必要でしょう。
情報の漏えいを防ぐためにも、
国に「サイバーセキュリティ省」のような専門部署作って、人も増やして
公務員待遇でITのエキスパートにシステム構築させないとダメじゃないか？
この問題。

だって「日本は、毎日、3億5000万回もサイバー攻撃を受けている」んですよ。
（高市総務相の発言より）

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​登記できてない土地を把握するという目的なら、​
​​来日する外国人に外国人専用マイナンバーを与えて、管理するほうが先。​​
​​外国人は日本の土地を取得しても登記の義務がない。​​
・・・だったら先にどれくらいの土地が、
どこの誰に取得されているのかを確認するほうが緊急の課題じゃないか​​​​ ​ ​​ ​​​ ​。
​​​​​​​​ 外国人なら日本人よりも数が少ない。もっと管理しやすいのでは？ ​

公共サービスのためにマイナンバー連携は悪くない方法だけど、
その場合は厳重な管理が必要だし、
とてもじゃないけどデータが膨大すぎるから民営に委託するのは無理だし、
その場合、その会社はとてつもない秘密を握ることになる。
それはダメでしょう。
・・・ そういえば、
​​マイナンバー利権で、以前　豪勢な接待受けてた官僚が逮捕されたよね。​​
しかも、 ​ ​財務省には朝鮮総連と懇意の官僚がいたよね。​​
先述したけど、 ​ ​立憲民主党や民進党の基盤は公務員の労組だよね。​​
彼らが特権を悪用しない保証がどこにある？

土地管理にマイナンバーを利用するのは、悪くないアイデアではあるけど、
その前に来日、滞在、帰化、特別永住者の外国人に
それぞれ区別できるマイナンバーを適用しましょう。
前準備として「通名制度」は廃止。
スパイ防止法案を成立、運用。
​情報を漏らした公務員には厳しい罰を！！​
ついでに戸籍や登記に本人確認の顔写真やDNAつけますか。
​
​ 話はそれからだ。 ​​
・・・ほんとうにもう、官僚や役人のお花畑、平和ボケ、デフレ脳にはイライラします。
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ご賛同いただける方は電凸にご協力お願いします。


（文例）
スパイ防止法のない日本に早急にスパイ防止法を制定し、
霞が関のウミを出し切ってください。
霞が関の情報のやり取りは、
国営のサイバーセキュリティ専門官庁を立ち上げ、
メールか専用システムを構築することを求めます。
責任を持ったサイバー対応をお願いします。
そして公務員に労組は不要です。解散させてください。 ​​​​