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日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を
適切に行っていなかった問題で、
国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、 およそ2500台が配送に使用できなくなります。
(中略)
これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず、点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの違反行為が確認されたということです。
(中略)
これについて日本郵便は
「日々、全国の公道を使用して、郵便・物流事業という社会的インフラを担っている運送事業者として、その存立にも関わる重大な事案だと受け止めている。 今後予定されている行政処分の内容、お客さまや事業への影響などを精査し今後の具体的な対応について速やかに検討していく」
とコメントしています。
(抜粋ここまで
