真秀　まほろばへ

ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ、ﾀﾞﾐｰ民主党と・・・

今　大騒ぎの仏第２の銀行ｿｼｴﾃ・ｼﾞｪﾈﾗﾙのこと、騒ぎの前にｵﾙﾀﾅﾃｲﾌﾞ通信に出ていました。米大統領選予備選も視野に見事に入っていると考えます。因みに仏最大銀行はBNPﾊﾟﾘﾊﾞとか。Subprime Mortgages の大混乱、Greenspanのいう"Creative Destruction"創造的破壊。Timelyな日経連載。　　"World is not enough"という007映画が前にありましたが・・・・。共和党と民主党のこと。下記の認識が偏った見方と考える人がいるとしたら、夢或いはお伽噺の世界を生きて、死んでいく人です。間違いなく。2008年01月23日１０００年のスパンでみたサブプライムローン問題　ロックフェラーの世界帝国建設のメソッド獲得の実験として、ＥＵ統合は行われている。世界統一政府が建設されるためには、米国による一国集中支配は終わらなければならない。ドルによる金融の一国集中支配は終わらなければならない。ドルの信用は下落し、ドルは暴落しなければならない。それを時事的にはサブプライムローン問題と呼ぶ。　ＥＵの本部はベルギーのブリュッセルに置かれている。ＥＵ統合は、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの自由貿易協定＝ベネルクス関税同盟により始まった。それが欧州石炭鉄鋼共同体に発展し、さらに欧州原子力共同体となり、やがてＥＵ統合へと行き着く。ベルギーは、欧州の鉄鋼業の一大中心地であった（島田悦子「欧州鉄鋼業の集中と独占」新評論）。そのベルギーの鉄鋼業の過半を独占しているのが銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックである。このソシエテ・ジェネラルが、イスラエルの銀行ランベールの核兵器部門である（拙稿「ロシアン・マフィアの帝国」参照）。ＥＵ統合が核兵器産業によって行われてきた事を、これは示している。　欧州石炭鉄鋼共同体の創立に尽力した創立専門委員のＥ・ルブランは、ベルギー石炭連盟の役員であり、ソシエテ・ジェネラルの顧問であった。ベルギー国家こそ、ＥＵ統合、世界帝国建設の実験を担当してきた国である。　ＥＵ統合における、石炭鉄鋼共同体、原子力共同体の役割を、ロックフェラーの世界帝国建設において果たしているのがＷＴＯである（注１）。政治的な世界統一は、経済的な世界統一を前提に実現する。その世界的な経済統一を担当しているのがＷＴＯである。　ＷＴＯの推進する「世界自由貿易」の思想が、ブッシュ＝ロックフェラー一族の麻薬専売企業ラッセル社が創立したジョンズ・ホプキンス大学を拠点に生み出された事は既報の通りである（拙稿「ＷＴＯの起源」参照）。広島、長崎に原爆を投下した政治家ポール・ニッツのポール・ニッツ研究所のあるジョンズ・ホプキンス大学である。ＥＵ統合と同様に、世界統一政府も、核兵器産業によって生み出されようとしている。　世界自由貿易を実現するのは、世界を股にかけ活動する多国籍企業、そのボスであるハリマン銀行、シティバンク、リーマンブラザーズ、ゴールドマンサックス等の多国籍銀行である。日本という「小さな島国の中小企業と、その利権を所有・保護する政府、官僚は、打倒され城を明け渡し、退場しなければならない」。防衛省元事務次官守屋は逮捕され、社会保険庁は解体され、年金資金の運用はゴールドマンサックスに「明け渡され」なくてはならない。　ＥＵ統合において、その基礎となる欧州全域での経済的一体化、欧州自由貿易を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラントであった。ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観　１９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた（渡辺尚「ヨーロッパの発見」有斐閣）。「世界自由貿易」を強く主張する優秀な経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により経済学者となったヴァンゼーラントは、この欧州自由貿易の教科書を「ジョンズ・ホプキンス大学の要請」で執筆した。　現在、ＷＴＯにより強力に推進されている「世界自由貿易」の理論家であるミルトン・フリードマンの新自由主義経済学等は、その源流をヴァンゼーラントに持っている。ヴァンゼーラントは若き日、ベルギーのルーヴァン大学で学んだが、その恩師として「自由貿易」思想＝ロックフェラー帝国建設の思想を教え込んだのが、ルーヴァン大学教授で、ベルギーのカトリック大司教のトップであったデジレ・ジョセフ・メルシエ枢機卿であった。かつてローマ・カトリック教会は、ローマ帝国の国教として世界帝国を築いていた。しかし現在では、ドイツ、イタリア、フランス、ベルギー等、「小国分立状態」となっている。再びローマ・カトリック教会＝バチカンによりローマ帝国を再建しようとする「狂信的・宗教的な世界帝国建設の思想」が、ＷＴＯの「世界自由貿易」を推進する「新自由主義経済学」の「姿を取り」現代社会を動かしている（経済学が、現代社会に「合わせ、変型させられた神学である」点については、Ｊ・Ｂ・デュロゼル「改訂　カトリックの歴史」白水社、フェルナンド・ファン・ステルンベルゲン「トマス哲学入門」白水社を参照）。　多国籍企業、多国籍銀行の「所有権」は、その株式の「集積」として表現されるが、現在、一組織として多国籍企業の最大の株式所有主は、ローマ・カトリック教会＝バチカンである。バチカンは、宗教組織ではなく、一つの「投資ファンド」である。利益のためであれば、喜んで戦争を引き起こす。バチカンの下僕として活動するドイツ系貴族ザクセン・コブルク・ゴータ一族が、ベルギー国王一族である。このザクセン・コブルク・ゴータ一族の末流が、英国王室ウィンザー家であり、ウィンザー家を「手本」に、明治時代、日本の天皇家は「創作」された。やがて世界帝国の中心地となるベルギーに、世界統一政府の「原型」である国連機関が置かれ、暴落する米国ドルを尻目に、英国金融街シティが、為替等の取引高で米国ウォール街を追い落とし、トップの座に就任し始めている。ベルギーと英国、共にバチカンの下僕ザクセン・コブルク・ゴータの国である。注１・・ロックフェラーは、より大きな勢力の「代理人」に過ぎない。 2008年01月27日日米・民主党はロックフェラーの政党 　ロックフェラーは米国・共和党に強い影響力を持っている。ロックフェラーは、民主党にも強い影響力を持っている。民主党、共和党どちらが政権を取っても、ロックフェラーの「政権」である。　この２大政党制は、本当に市民の代表となる政党が議員を出し、さらには政権を取る事を「何が何でも阻止する目的で作られている」。Ａという政党からＢという政党に政権が「移動した」事で、まるで「新しい時代が始まり、世の中が少しは良くなる」かのような気分に、市民を「錯覚させる」。そのような情報操作、錯覚、混乱、混同を生み出す。　これが２大政党制の本質である。　かつて自民党に居り、自民党を割って新しい政党を作り、９３年、細川政権を樹立させた小沢一郎は、「自分の政策を実現するために自民党を出た」と述べている。小沢が、その自分の政策を展開した著書「日本改造計画」には、ロックフェラーが小沢の「ために」序文を書いている。　小沢が自民党を割り、２大政党制を目指し始めた事には、ロックフェラーの強力なバックアップがあった事を、これは示している。米国でも民主党の創立に、ロックフェラーは強く関与していた。日本の「民主党」も同様である。　１９９５年８月７日の読売新聞には「ＣＩＡの対日工作」という題名で、自民党がＣＩＡの資金で動いている事実が、報道されている。ＣＩＡ資金で創立された読売新聞がこのように書く事は、ＣＩＡが日本の経済界の利権を代理する自民党を「潰し」、日本の経済界を「乗っ取る」には自民党を「壊さなくてはならない」事を自覚している事を示している。小沢は、その代理人である。　防衛省の元事務次官・守屋を逮捕し、日本の兵器商社のビジネスを米国軍事コンサルタント企業に「明け渡し」、社会保険庁を潰し、年金資金の運用をロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスに「明け渡す」事は、日本の政治家と商社の既得権を破壊し、米国に「売り渡す」事を意味し、政治家の既得権を完璧に破壊する事は、既得権の牙城である自民党から民主党政権に「移行させる」事で可能となる。　政・官・業界の癒着の打破・・と言う、「誰もが反対出来ない、もっともらしい正義」、おぼっちゃま評論家達の正義は「売国の旗印」である。　日本国内で、民主党が政権を取る事で、何か「変わる」かのような「煽動」を行う外国人ジャーナリスト、米国で共和党から民主党に政権が移行すれば、それが「良心的な知識人」の政治の実現であるかのようなデマ宣伝を行うジャーナリストは、ロックフェラーの下僕である。