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ＡＯＫＩが経営統合を申し入れていたフタタへの提案は、コナカによる経営統合で決着がついたようだ。王子製紙の北越製紙に対するＴＯＢも、北越側の取引銀行等が王子側に応じない姿勢を見せ、不発に終わるようだ。

確かに、敵対的買収がかつての米国のように当たり前のようになることは問題ではあるが、買収のターゲットとなった企業のステークホルダーからの視点からすると、企業経営に緊張感を与え、企業価値を高めるという意味において望ましいことだったのではないだろうか。企業経営者は常に業績の向上に努め、企業価値の極大化を念頭において業務に邁進しなければならない。それが出来なければ、同業他社への吸収もやむないというのは今や当然である。

今回の2つの買収劇は、ライブドアや村上ファンドがからんだ鞘取りビジネスとは違う。同業他社を自社のビジネスの拡大戦略の一つとして経営統合を計ろうとしたものである。特に、北越製紙の件について言えば、王子の買収提案が明らかになった時点で、三菱商事に増資を申しいれたように思える。ある意味、これは王子の買収対抗策としての増資であり、株価の下落は避けられず、既存株主の利益を損なうものではないだろうか。

企業の経営が生きずまり、救済を申し出る企業に経営統合されるケースであれば問題はないのだろうが、それは、ある意味、かつても日本の企業社会での話であり、マーケットシェアを意識しなければならない現在の企業がおかれている環境においては、そんな悠長なことは言ってはいられないのだ。

今回の2例の敵対的買収の失敗に終わったことが、企業の経営者をして、企業価値を高めることに対して無頓着な一昔前の経営者あまい考えに逆行させないことを念じている。そもそも同業他社による敵対的買収の提案を不測の事態として、取引先に泣きつくような経営を早々に卒業してもらいたいものだ。