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「財政の崖」回避、時間切れ迫りつつある－リーバーマン議員 12月23日（ブルームバーグ）
「財政の崖」回避、時間切れ迫りつつある－リーバーマン議員 12月23日（ブルームバーグ）：ジョゼフ・リーバーマン米上院議員（無所属、コネティカット州）は、6000億ドル（約50兆円）余りの強制的な歳出削減と減税失効が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた年内の合意について、米議会とオバマ大統領に時間切れが迫りつつあるとの認識を示した。 リーバーマン議員はＣＮＮの番組で、共和党のベイナー下院議長が提案した「プランＢ」（第２案）が党内の支持を得られなかったことを受けて、民主、共和両党間の合意が成立しない可能性があると発言。上院指導部は責任を持って財政協議の行き詰まりを打開する必要があり、さもなければ財政の崖から転落することになりかねないと語った。 リーバーマン議員はそれでも、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務には「これをまとめて何らかの法案を通す力がある」と述べ、「財政の崖からの転落という最悪の結果の回避につながることを何か実行できるはずだ」と付け加えた。 原題：Lawmakers Say Time Short to Avert Consequence of BudgetImpasse（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net更新日時: 2012/12/24 10:57 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2012.12.24
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12月21日の海外株式・債券・為替・商品市場 ◎ＮＹ外為：円とドルが上昇－「財政の崖」懸念で逃避需要
（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 ◎ＮＹ外為：円とドルが上昇－「財政の崖」懸念で逃避需要 21日のニューヨーク外国為替市場では円とドルが上昇。米国が赤字削減策の交渉に失敗し、「財政の崖」を回避できないとの懸念から、投資家はドルと円に安全性を求めた。 ユーロは対ドルで週間ベースの上げ幅を縮小した。米下院指導部は20日夜に予定されていたベイナー下院議長の減税延長法案（第２案）の採決を見送った。同法案は年収100万ドルを超える富裕層の税率を引き上げる内容だった。この日のユーロはイタリアのモンティ首相辞任に反応して２週間ぶりの大幅安となった。 ＲＢＳセキュリティーズの為替ストラテジスト、ブライアン・デンジャーフィールド氏は、「投資家は財政の崖交渉の展開と先行きに神経質なっている」と述べ、「下院でベイナー議長案を採決にかけられなかった事実は、問題が未解決であることをあらためて思い起こさせるものだ」と続けた。 ニューヨーク時間午後５時現在、円は主要通貨すべてに対して上昇。対ユーロでは0.6％上昇して１ユーロ＝111円08銭。ドルは対ユーロで0.4％上昇して１ユーロ＝1.3188ドル。ドルは対円では0.2％下げて１ドル＝84円24銭。 ユーロと円の見通し 商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した建て玉明細 によると、ユーロの対ドルでの下落を見込んだネットショート（売り越し）は18日現在、9736枚と前週の３万1623枚から減少し、2011年９月以来の低水準となった。 また円の対ドルでの下落を見込んだネットショートは８万9163枚と、前週の９万4401枚から減少した。 ＪＰモルガン・チェースの指数 によると、主要７カ国（Ｇ７）通貨のインプライド・ボラティリティ（ＩＶ、予想変動率）指数は7.79％。今月17日には7.09％と、終値ベースでは2007年７月以来の低水準をつけていた。 ベイナー下院議長は前日の声明で「下院はきょう法案を採決するに至らなかった。われわれのメンバーから可決に必要な支持を十分得られなかったためだ」と述べた。下院指導部の発表によれば、クリスマス休暇後まで下院は新たな採決を行わない。 ファロス・トレーディング（コネティカット州スタンフォード）の調査責任者、ダン・ドロー氏は「民主党・オバマ大統領との合意を実際に成立させるにはさらに時間がかかるだろう。つまり財政の崖をめぐっては一段と不透明感が強まることになる」と述べた。 モンティ首相辞任 モンティ首相は21日、ナポリターノ大統領に辞職願を提出した。大統領府が声明を発表した。 ゲイン・キャピタル・グループのシニア為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏（ニューヨーク在勤）は、「モンティ首相の辞任はユーロにとって売り圧力をかける材料になるだろう」と述べ、「緊縮策を実施し、財政を正常化させようと試みた点でモンティ首相は立派だった」と評価した。 米国の財政交渉が難航する中でも円は週間ベースで主要16通貨の大半に対して下落した。 日本銀行は20日開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金における資産購入を「66兆円」から「76兆円」に拡大することを全員一致で決定した。また次回決定会合で中長期的な物価の安定について検討を行うことも決めた。 自民党の安倍晋三総裁は日銀にインフレ目標を２％に設定し、同目標達成まで無制限の金融緩和を実行するよう強く求めている。 原題：Yen, Dollar Up on Safety Demand asDeficit-Reduction Talks Stall（抜粋） ◎米国株：反落、下院共和党の法案採決取りやめで 米株式相場は反落。下院共和党指導部が富裕層向け増税を盛り込んだ法案の採決を取りやめたことから、財政協議が難航しているとの懸念が広がった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでは上昇した。 バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は２％安と、ダウ工業株30種平均の構成銘柄で下げが最もきつい。決算で赤字が拡大した半導体メモリー最大手のマイクロン ・テクノロジーは大幅安。スマートフォン（多機能携帯電話）「ブラックベリー」のメーカー、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は23％の急落となった。サービス料の大幅な見直し計画が嫌気された。一方、利益がアナリスト予想を上回ったナイキは大幅高。 Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.9％安の1430.15で終了。11月14日以来の大幅安となった。年初からはなお14％上げており、このまま終えれば年間では2009年以来の大幅高となる。ダウ工業株30種平均は前日比120.88ドル（0.9％）下落の13190.84ドルで終えた。 スタイフェル・ニコラスの市場ストラテジスト、ケビン・キャロン氏は電話インタビューで、「下院にあのような強硬派がいるため、合意なく年を越す可能性が高まったようだ」と指摘。「合意に至るかどうか分からず、合意に至るとしてもその時期は分からない。現時点ではまったく先が読めない」と述べた。 財政協議 Ｓ＆Ｐ500種は30日移動平均を約52％上回る水準にある。この日は全10セクターが下げた。今週の初めは財政協議が進展しているとの見方から上昇したが、その後に伸び悩み週間では1.2％高にとどまった。議会予算局（ＣＢＯ）は議会が財政協議で合意に至らず、１月から6000億ドル規模の強制的な歳出削減と減税措置の打ち切りが発生すれば、リセッション（景気後退）に陥る可能性があると指摘している。 前日はベイナー下院議長がオバマ大統領と財政協議を続けるとの見通しを示したことから上昇した。しかし、同議長が共和党内の増税反対派に譲歩して、年収100万ドルを超える世帯への増税を織り込んだ計画の採決を見送ったため、株価先物はその後に下落した。 下院と上院はクリスマス休暇後まで新たな採決は行わず、「財政の崖」回避の時間は１週間を切ることなる。 リサーチ・アンド・アセット・マネジメント（チューリヒ）のオットー・バサー最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話インタビューで、「2013年上半期に財政引き締めの影響で経済成長が２ポイント押し下げられることを考慮する必要がある。米経済の減速は避けられず、相場を圧迫するだろう。現時点で確かなものは何もない」と述べた。 経済指標 11月の米個人消費は前月比で増加した。感謝祭やクリスマス向けなど贈答品の支出増が影響した。個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.4％増加となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。個人所得も増加した。 11月の米製造業耐久財受注は前月比で増加し、伸びは市場予想を上回った。製造業耐久財受注額は前月比で0.7％増加。伸びはブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値0.3％増を上回った。前月は1.1％増に上方修正された。 Ｓ＆Ｐ500種のセクター別では、通信サービスや金融、エネルギーの下げが目立った。 ＢＯＡは２％、シティグループは1.7％、ＪＰモルガン・チェースは1.2％それぞれ下げた。 マイクロン・テクノロジーは6.9％安と、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄で下落率首位となった。９－11月（第１四半期）決算は赤字が拡大した。パソコン（ＰＣ）需要の低迷がメモリーの供給過剰を招き、価格に響いた。 原題：U.S. Stocks Decline After HouseRepublicans Cancel Budget Vote（抜粋） ◎米国債：10年債利回り６週ぶり大幅低下－財政協議を懸念 米国債相場は上昇。10年債利回りは６週間ぶりの大幅な下げとなった。「財政の崖」回避に向けた協議が行き詰まる中、下院の共和党指導者らが年収100万ドルを超える富裕層の税率引き上げを認める法案の採決を取りやめたことが背景にある。 この日の経済指標では個人消費の増加が示されたものの、米国債は堅調を維持した。米国債はこれで３日続伸。ベイナー議長が自身の案を取り下げたことで、財政問題をめぐる議会での採決はクリスマスの休暇明けまで行われないことになる。 ＧＭＰセキュリティーズの債券ストラテジスト、エイドリアン・ミラー氏（ニューヨーク在勤）は電話取材で「経済指標に注目している人など誰もいない。米国債相場は『財政の崖』問題の進展次第だ。年内に合意できるか疑問が生じている」とし、「ぎりぎりで合意できるかもしれないが、市場ではすでにリスクが大きく高まっている」と続けた。 ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによると、ニューヨーク時間午後２時59分現在、10年債利回り は前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.75％。同年債（表面利率1.625％、2022年11月償還）価格は3/8上げて98 27/32。 10年債利回りは一時６ｂｐ低下の1.7337％と、11月７日以降で最大の下げとなった。200日移動平均である1.7491％を下回った。 週間で下落 10年債は週間ベースで３週続落。利回りは14日以降５ｂｐ上げている。18日には1.85％と10月25日以来の高水準を付けた。 30年債利回り は６ｂｐ下げて2.92％。 米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は24日は米東部時間午後２時までの短縮取引、25日クリスマスの祝日は休場とするよう勧告している。 バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、米国債の年初来リターンはプラス1.8％で、このままいけば年間リターンはマイナス3.7％だった09年以来最悪となる。 ボラティリティの指標とされるメリル・オプション・ボラティリティ・エスティメート（ＭＯＶＥ ）指数は前日に54.4ｂｐと、19日の57.8ｂｐから低下した。 続く
2012.12.22
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12月21日の海外株式・債券・為替・商品市場 続き 下院での採決取りやめ
（ブルームバーグ）下院での採決取りやめ ベイナー米下院議長は前日、増税案の採決取りやめについて、共和党議員から十分な支持が得られなかったためだと説明。またこの日、一部の共和党議員が議長の案を支持しなかったのは、増税で非難されたくないとの理由からだと述べた。 議会予算局（ＣＢＯ）は、自動的な税負担の増加と歳出削減が回避できなければ、経済は13年上期（１－６月）にリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いと指摘している。 ラボバンク・インターナショナル（ロンドン）のシニア金利ストラテジスト、リチャード・マグワイヤ氏は、財政協議が合意に至れば「リスクオンとなり、米国債利回りを押し上げることになるだろう」と述べた。 原題：U.S. 10-Year Yields Slide Most in SixWeeks Amid BudgetShowdown（抜粋） ◎ＮＹ金：４日ぶり上昇、米財政協議こう着で逃避需要 ニューヨーク金先物相場は４日ぶりに上昇。財政交渉の行き詰まりを背景に、投資資金を金に避難させる動きが活発になった。 米下院では富裕層の税率を引き上げる法案の採決が取りやめになった。「財政の崖」回避の合意に向けて残された時間は１週間を切っている。 ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者バート・メレク氏（トロント在勤）は電話インタビューで、「財政協議が目下の主な懸念材料だ」と指摘。「不透明感があまりにも強い」と述べた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物２月限は前日比0.9％高の１オンス＝1660.10ドルで終了した。 原題：Gold Gains as Impasse in U.S. Budget TalksSignals Haven Demand（抜粋） ◎ＮＹ原油：６日ぶり下落、米下院が増税案の採決取りやめ ニューヨーク原油先物相場は６営業日ぶりに下落。米下院共和党の指導者が富裕層増税案の採決を取りやめたことを受け、「財政の崖」の回避が困難になるとの懸念が強まった。 ベイナー下院議長は前日、年収100万ドル（約8400万円）を超える富裕層の税率を引き上げる案の下院での採決を取りやめた。 トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）の市場調査ディレクター、アディソン・アームストロング氏は電話インタビューで、「財政協議は妥結に至るとの期待から原油は今週上昇してきたが、今や早期決着はありそうにない」と指摘。「時間はなくなりつつあるため、市場は不安になっている」と述べた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物２月限は前日比1.47ドル（1.63％）安の１バレル＝88.66ドルで終了した。週間では2.2％上昇。 原題：Oil Drops First Time in Six Days as HouseCancels Budget Vote（抜粋） ◎欧州株：下落、米「財政の崖」回避案の採決取りやめで 21日の欧州株式 相場は下落。前日は１年７カ月ぶり高値を付けていた。米下院はベイナー議長がまとめた減税延長案（第２案）の法案採決を取りやめたことから財政協議が難航するとの見方が広がった。 フランスのパリ空港公団はここ１年４カ月で最大の値下がり。利益と交通量に関する見通しなどを引き下げたことが嫌気された。43億ドルの評価損を計上する鉄鋼メーカーのアルセロール・ミタル は2.5％下げた。鉱山株は総じて安い。 ストックス欧州600指数 は前日比0.3％安の280.95で終了。前週末比では0.6％上げた。月間ベースでは７カ月連続高で、年初来の上昇率は15％となっている。 ＰＦＡペンション（コペンハーゲン）のシニアストラテジスト、ウィトルド・バーク氏は「交渉は行き詰まっており、年内に前向きな成果が得られる確率は高くない」とし、「今のところ、解決は来年になりそうだ。年末に向けて政治が引き続き経済とファンダメンタルズに影を落とすだろう」と続けた。 21日の西欧市場では18カ国中12カ国で主要株価指数が下落した。 原題：European Stocks Decline as U.S.Republicans Cancel Vote onTaxes（抜粋） ◎欧州債：ドイツ10年債続伸、米財政問題への懸念が再燃 21日の欧州債市場では、ドイツ10年債相場が続伸。米議会が財政の崖を回避できず同国がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が高まり、安全性を求める動きが強まった。 フィンランド国債も上昇。米下院はベイナー議長がまとめた減税延長案（第２案）の法案採決を取りやめたことから、米財政協議が一段と難航するとの見方が広がった。イタリア とスペインの10年債は軟調だった。 ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（ヘラバ）のリサーチアナリスト、ラルフ・ウムラウフ氏（フランクフルト在勤）は「財政の崖への懸念が再燃した」と述べ、「解決の兆しは見られず、ドイツ国債が支えられた」と続けた。 ロンドン時間午後４時16分現在、ドイツ10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.38％。19日には1.46％まで上げ、先月27日以来の高水準となった。週間ベース では３ｂｐ上昇した。同国債（表面利率1.5％、2022年９月償還）価格はこの日、0.335上げ101.085。 フィンランドの10年債利回り は４ｂｐ下げ1.59％。一方、イタリア10年債利回りは４ｂｐ上げ4.47％。前日は３ｂｐ上昇した。同年限のスペイン国債利回りは２ｂｐ上昇し5.25％。 英国債 英国債市場では10年債相場が続伸。英調査会社ＧｆＫ・ＮＯＰがまとめた12月の消費者信頼感指数は１年半ぶり高水準から低下した。これを背景に安全を求める動きが加速した。 英10年債利回り は前日比６ｂｐ低下の1.89％。同国債（表面利率1.75％、2022年９月償還）価格は0.51上げ98.765となった。 原題：German Bunds Advance on U.S. BudgetConcern; Italian Bonds Drop（抜粋）Pound Drops Most in 7 Weeks Versus Dollar asGDP Revised Lower （抜粋） 更新日時: 2012/12/22 07:57 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2012.12.22
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12月21日（ブルームバーグ）：東京株式相場続落 年末までに米財政交渉まとまって米経済が失速しない前提で日本株は動いていた、減税延長法案成立しないリスク出てきた
12月21日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。米国の財政交渉の不透明感や為替市場の円安一服が嫌気され、朝方の上昇後に失速した。輸送用機器やゴム製品、電機など輸出関連株、鉄鋼や非鉄金属といった素材関連株中心に安い。 ＴＯＰＩＸ の終値は前日比5.89ポイント（0.7％）安の832.72、日経平均株価 は99円27銭（１％）安の9940円６銭。日経平均は３日ぶりに心理的節目の１万円を割り込んだ。 みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「年末までに米財政交渉がまとまって米経済が失速しないという前提で日本株は動いていたが、減税延長法案が成立しないリスクが出てきた」と指摘。これを受けて米国株が下落すれば、高値圏にある日本株や為替市場にも影響が出るとし、「このままもし成立しなければ、米国動向をみながら来週は株価調整せざるを得ない」と言う。 米下院指導部は、20日夜に予定されていたベイナー下院議長の減税延長法案の採決を取りやめた。「プランＢ（第２案）」と呼ばれる議長案は、年収100万ドル（約8400万円）以下の層を対象に減税を延長し、これを超える富裕層の税率は引き上げる内容。既に行き詰まっている財政協議は一段と混迷の度を増す恐れがある。 ＧＬＯＢＥＸ下げ、円高方向に動く 同議長は声明で、「われわれのメンバーから可決に必要な支持を十分得られなかった」と述べた。その上で、6000億ドル余りの増税と歳出削減が年明け以降に重なる「財政の崖」を回避する案を提示するよう、オバマ大統領とリード民主党上院院内総務に呼び掛けた。 「『財政の崖』から転落すれば、米経済が後退する可能性がある。米国と世界経済とが賭けの対象になっている」と、豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は警戒感を示している。 協議の先行きに不透明感が広がり、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）の米Ｓ＆Ｐ500種指数先物は基準価格に比べて一時3.4％まで急落。その後も１％超安で推移し、今晩の米国株安への警戒が広がった。為替市場では円が強含み、対ドルで83円80銭台、対ユーロでは110円60銭まであり、朝方に84円40銭台、111円70銭台まであった円安の流れが一変した。 850乗せ後に失速、「三空」後の売りサインも 日本銀行が物価目標について次回会合で検討することや追加金融緩和の実施を受け、デフレ脱却期待から朝方の日本株は買いが先行。ＴＯＰＩＸは８カ月半ぶりに850ポイントを上回り、日経平均とともに直近高値を更新した。ただ、米「財政の崖」に関するニュースが伝えられた後は失速。株価は高値圏、さらに短期過熱感も強い中、あすからの３連休を前に持ち高整理の売りも出やすかった。 東証１部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日平均）は前日時点で163％と、ＳＭＢＣ日興証券調べで1966年以降の最高となった19日の164％近辺で高止まり。チャート分析上も、「きのうの日足は窓（空白）を開けての三空踏み上げ後の上位はらみ足と、売りサインが点灯している」と、楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは指摘していた。 東証１部業種別33指数 では24業種が下げ、鉄鋼やゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、電機、金属製品、精密機器、機械、化学などが下落率上位。不動産、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスなど９業種は高い。 売買代金上位では、10－12月期は大幅減益になる可能性が高い、とシティグループ証券が指摘した日産自動車、クレディ・スイス証券が投資判断「アンダーパフォーム」を確認したファーストリテイリングがともに続落。半面、クレディ・スイス証券が強気を継続した不動産セクターの中で、トップピックとしている三菱地所は５連騰。ソフトバンク、関西電力、オリックスも高い。 東証１部の売買高は概算で36億1215万株、売買代金は同１兆9057億円。値上がり銘柄数は580、値下がりは978。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net更新日時: 2012/12/21 16:32Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2012.12.22
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更新日時: 2012/12/21 22:22 ダウは現地時間 10時前120ドル程下落中 財政の崖から転落する可能性が突如視野に入ってきた。
ダウは現地時間 10時前120ドル程下落中 ベイナー米下院議長、代替案を断念 「財政の崖」転落に現実味 共和党のジョン・ベイナー下院議長は20日夜、自身が提案していた大半の米国民が増税を回避できる法案について、党内保守派の抵抗を受けて断念したことを明らかにした。多大なリスクがかかった民主・共和両党の予算交渉は混乱を極め、財政の崖から転落する可能性が突如視野に入ってきた。 米下院議長、東部午前10時に会見－今後の取り組みについて 12月21日（ブルームバーグ）：ベイナー下院議長は米東部時間午前10時に記者会見を開き、「財政の崖」回避交渉をめぐる今後の取り組みについて説明する。共和党関係者が語った。 米下院指導部は20日夜に予定されていたベイナー下院議長の減税延長法案（第２案）の採決を見送った。同法案は年収100万ドル以下の層を対象に減税を延長し、これを超える富裕層の税率を引き上げる内容だが、可決に必要な支持を十分得られなかった。 原題：Boehner Said to Plan Morning Press Conference on NextSteps（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Leslie Hoffecker lhoffecker@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Leslie Hoffecker lhoffecker@bloomberg.net更新日時: 2012/12/21 22:22 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2012.12.21
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コラム：「日経平均1万8000円」の足音と待ち受ける壁＝武者陵司氏
武者陵司 武者リサーチ代表 [東京 １２日 ロイター] 緊縮から積極財政へと主要各国がマクロ経済政策の軸足を移す中で、日本も遅ればせながらその潮流に加わる可能性が出てきた。 衆議院選挙の公示後ということもあり、どの政党が政権をとるべきかという私論は差し控えるが、事実上のリフレ政策を掲げる安倍自民党が圧倒的過半数を確保するしないにかかわらず、国内景気が減速する中で船出する次期政権下では、景気対策が待ったなしとなる。日本銀行に対するプレッシャーは高まり、長期円安・株高の条件が次第に醸成される可能性が高いと見ている。 今後２年間を見通すと、１ドル＝１００―１１０円への円安が進み、長期金利が１．５―２．０％程度にとどまれば、日経平均１万５０００円―１万８０００円へのトレンド転換も期待できると考える。２００５年の「小泉郵政解散」から翌年の安倍政権に至るまでの期間を上回る上昇となり、１万８０００円ともなれば、リーマンショック前年の０７年夏の水準を回復することになる。 民主党政権下での日本株は、１１月に解散・総選挙が決まる前まではリーマンショック後の安値からほぼ横ばいと、２倍に上昇した米国株に大きく水をあけられてきた。しかし来年は、昭和恐慌の底から高橋是清蔵相（当時）のリフレ政策によって大復活した１９３０年代前半の相場を彷彿させる、大きな潮目の変化が起こる可能性がある。 ＜来年は絶好の投資環境に＞ 今年１年を振り返れば、悲観論が大勢を占める中でも、リーマンショックや欧州債務問題といった世界的な経済危機からの癒しが進んだ年だった。世界経済は来年も緩やかながら着実な成長を続けるだろう。先進国を中心に超金融緩和も続く。絶好の投資環境がもたらされる公算が高い。 日本はこれまで出遅れてきただけに、アップサイドのポテンシャルは大きい。「失われた２０年」の間に蓄えられた潜在力、すなわち国内コストの低下や企業のスリム化といった要因は、世界的超金融緩和の中でリスク資産の探求を続ける投資家に、再評価され得る。 女性の労働参加率の低さや若者の失業率の高さ、膨大な遊休資本の存在、またバブル崩壊後に世界で最も強くなったリスク回避志向も、裏を返せば、ポテンシャルに他ならない。特にリスク回避志向のせいで極端に割安化した日本の資産価格は、米国を上回る巨大なキャピタル・ゲインの可能性を示している。株価を１株あたり純資産額で割った株価純資産倍率（ＰＢＲ）の東証１部平均は現在０．９倍。これが世界平均の１．７倍に上昇すれば、株価はほぼ倍増する。 むろん、世界経済に目を向ければ、中国経済の失速懸念や欧州債務問題、そして米国の財政運営問題など、トレンド転換シナリオの歯車を狂わせ得るリスク要因は消えてない。しかし、結論から言えば、来年はこれらのリスク要因が想定以上に深刻化する可能性は低いと見ている。 確かに中国経済は、投資・輸出に依存した成長構造が限界を迎え、大きな屈折点に差し掛かっている可能性が高く、中期成長率の鈍化傾向は避けられない。しかし、相次ぐ金融緩和と公共投資のテコ入れによって、今はほぼ底入れの状態にある。習近平体制の発足当初という重要な時期でもあり、来年は小康状態が続くと予想される。 欧州経済も緩慢な回復が持続するだろう。失業率上昇と経常赤字拡大が続くフランスの状況には注意が必要だが、同国がギリシャやスペインのような深刻な事態に陥る可能性は現時点ではごく小さい。また、スペインやイタリアでも緊縮財政と超高金利による需要圧縮圧力はすでにピークを通過。来年は徐々に改善していくと考えられる。 一方、米国経済のファンダメンタルズは着実に改善している。「財政の崖」の回避に失敗し、ブッシュ減税（所得税減税）が停止され、かつ歳出の一律削減が始まることになれば、１３年には４％程度の経済成長下押し要因として作用するだろうが、やがては一部減税延長や歳出削減調整の措置がとられ、負の財政効果は一過性のもので済むはずだ。１３年第２四半期以降の経済成長の足を大きく引っ張るものではない。むしろ、財政の崖を乗り越えた後の米国経済の行方は明るい。リスクテイクが活発化する可能性のほうが高い。 ＜日本経済の足を引っ張る「反成長論」＞ ただ、不安があるとすれば、日本人がこの絶好の機会を自ら逃してしまうことだ。 世界の日本への期待とは裏腹に、国内には経済論壇や既得権益層を中心に「もはや豊かになることではなく、分かち合うことを考えるべきだ」とする「反成長論」が根強い。筆者は、今回の総選挙を機に、特に日銀に具体的な行動を求める安倍自民党総裁の発言をきっかけに、こうした空気が変わり始めていると見ているが、仮にその期待が外れて、新政権発足後も「反成長論」が引き続き主流を占め、特に日銀の金融緩和不足を肯定するような論調が続くならば、日本は来年も世界の潮流から蚊帳の外のままだろう。 日銀の金融政策の行方は、特に気がかりだ。海外ではすでに中央銀行の新時代が始まっている。経済的困難の時期には、「最後の貸し手」ではなく「最後の買い手」としてふるまい、従来の銀行貸し出しを経由した流動性供給という古色蒼然たる発想に拘泥せず、市場価格の引き上げ（リスクプレミアムの引き下げ）を通じて購買力を生み出すという創造的なアプローチで金融緩和を打っている。資産価格上昇による資産効果、心理効果を重視。そして、バランスシートの拡大を通して行うため、ゼロ金利下でも無尽蔵の弾丸を用意できる。 翻って、日銀も今年２月１４日の「バレンタインデー緩和」後、従来に比べてましな姿勢に転じた様子がうかがえるが、マーケットに直接働きかけるという面では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の足元にも及ばない。何より問題なのは、「金融政策では成長率は引き上げられない」「政府による構造改革こそ大事」といった日銀擁護の主張がいまだに経済論壇を支配していることだろう。 本シリーズでも繰り返し述べてきたことだが、日銀に求められる真に大事な使命は、機能不全に陥った日本の市場経済を正常に復することにある。こう話すと、バブルの片棒を日銀が担ぐのは良くないという倫理的な反論がいつも返ってくるが、デフレの片棒を担ぐのは良いのかと言い返したい。 ２３年前の１９８９年末に、日銀が「バブルつぶし」へ徹底的な金融引き締め政策に転じたことは正しかった。なぜならマーケットが極端なリスクテイク・バイアスによって歪められ、自律補正機能を失っていたからだ。根拠なき熱狂に踊るマーケットに中銀が介入し、持続性のある価格形成を求めたことには意味がある。当時はとてつもない「プラスのバブル」が形成されていた。しかし、今はそれ以上の「マイナスのバブル」が形成されている。人々が極端なリスクテイクにオーバーヒートしたときだけ叩いて、極端なリスク回避になったときに放置して良い理屈はない。 どうも日本人は、知的エリートと呼ばれる人ほど、対症療法を悪だと決めつけ、理想論や観念論に逃げ込む傾向が強い。世界的な投資環境の好転という絶好の機会を逃さないためにも、総選挙を経て、そうした姿勢が変わることを願っている。 ＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。１９８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、１９９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here） ＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2012.12.20
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ユーロ／ドルが小幅高、5週間ぶり高値から下落＝ＮＹ市場 2012年 12月 1日
ユーロ／円は０．６％高の１０７．１９円。ドル／円は０．５％上昇し８２．５１円［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ３０日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで５週間超ぶり高値をつけた後、終盤に欧州救済基金の格下げを受けて大半の値を削る展開となった。 月間ベースでは０．３％高と４カ月連続の上昇となった。市場では米政府と議会が年末までに財政問題への対応で合意するとの期待が続いている。 ユーロ／ドルは０．１％高の１．２９８４ドル。一時ロイター・データで１０月２３日以来の高値となる１．３０２７ドルをつけた。 終盤にムーディーズ・インベスターズ・サービスが欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の格付けを引き下げたことを受け、１．２９８１ドルまで下落した。 ユーロ／円は０．６％高の１０７．１９円。一時４月下旬以来の高値となる１０７．６６円をつけた。日本の輸入業者による月末のユーロ買いにも支援されたという。月間では３．７％値上がりし６月以来の大幅上昇となった。 ドル／円は０．５％上昇し８２．５１円。１１月は３．４％高と、２月以来の大幅上昇となった。今月は、来月の衆院選後に発足する新政権が日銀に積極的な金融緩和を迫るとの見方から円売りが膨らんだ。 共和党のベイナー下院議長は３０日、「財政の崖」問題をめぐる交渉は「行き詰っている」と発言。オバマ大統領も「一握りの共和党議員」が富裕層向け増税を回避するために中間層向け減税延長を阻んでいると非難した。 ドイツ議会（下院）がギリシャ向け支援策を承認し、ユーロに対するセンチメントが上向く要因となった。 １０月の独小売売上高が予想以上の落ち込みとなったものの、ユーロを押し下げるには至らなかった。 １０月の米消費支出が５カ月ぶりに減少しリスク選好が低下したことを受け、ユーロはこの日の安値をつけた。 みずほコーポレート・バンク（ニューヨーク）の為替営業部門バイスプレジデント、ファビアン・エリアソン氏は、今後の円相場について「市場は１２月１６日の（衆院）選挙に備える動きを見せている」と指摘。追加緩和への期待が強まるなか、選挙結果が予想通りであればドルはさらに上値を伸ばし８５―８７円まで上昇する可能性があるとの見方を示した。 ロイターhttp://jp.reuters.com/
2012.12.02
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米国株式市場サマリー（11月30日）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 13025.58（＋3.76） 始値 13022.05 高値 13053.74 安値 12988.68 前営業日終値 13021.82（＋36.71）ダウ輸送株２０種 5119.11 (‐26.24)ダウ公共株１５種 454.12 (＋4.19)ＮＹＳＥ出来高概算 11.81億株 値上がり（銘柄） 1631 値下がり（銘柄） 1334 変わらず 128Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1416.18（＋0.23） 始値 1415.95 高値 1418.86 安値 1411.63ナスダック総合.IXIC 終値 3010.24（‐1.79） 始値 3013.25 高値 3014.25 安値 2999.72フィラデルフィア半導体株指数 374.35 (‐0.48)シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 終値 9505 (＋55) 大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 終値 9495 (＋45) 大証終値比------------------------------------------------------------------------------ 「財政の崖」をめぐる与野党協議に依然歩み寄りの兆しが見られない中、横ばいで終えた。 相場は過去２週間、協議の進展状況に関する当局者の発言に一喜一憂する不安定な展開となっている。 ウェッジウッド・パートナーズのデービッド・ロルフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「財政の崖問題に振り回されている状況を踏まえれば、相場の底堅さは意外」と指摘。「年末まで財政の崖以外に大きな手掛かりはない見通しであることから、相場の実力が試されるだろう」と述べた。 ただ、相場の落ち着きとは対照的に、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は５．４％上昇。１日の上昇率としては２週間ぶりの大きさとなった。 オバマ大統領は同日、訪問先のペンシルベニア州で「一握りの共和党議員が、富裕層の税率を上昇させたくないために中間層向けの減税延長を盾にするのは受け入れがたい」と主張し、共和党を批判した。 一方、共和党のベイナー下院議長は協議は「行き詰っている」との認識を示し、真剣に協議するべきだと反論した。 来年の配当税引き上げの可能性をにらみ、このところ特別配当を実施する企業が相次いでいるが、自然・有機食品小売り最大手のホールフーズ・マーケット(WFM.O: 株価, 企業情報, レポート)もこの日、１株２ドルの特別配当の実施を発表した。ホールフーズは０．３％高。 月間ではＳ＆Ｐが０．２９％上昇と、月間上昇率としては２０１１年３月以来の小幅な変動率となった。ダウは０．５％下落。ナスダックは１．１％上昇した。 週足では主要３株価指数そろって上昇。上昇率はダウが０．１％、Ｓ＆Ｐが０．５％、ナスダックが１．５％となった。 ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やピザハットなどを運営する米ファストフード大手のヤム・ブランズ(YUM.N: 株価, 企業情報, レポート)は９．９％急落。第４・四半期の中国の既存店売上が前年同期比で４％減少するとの見通しを示したことが嫌気された。 ソーシャルゲームのジンガ(ZNGA.O: 株価, 企業情報, レポート)は６．１％値を下げた。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携縮小が重しとなった。一方、フェイスブックは２．５％上昇した。 アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は０．７％安。同社は中国当局から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を販売するための最終的な認可を取得し、１２月に中国発売が実現する見通しとなった。 この日発表された経済指標には市場は反応薄だった。 ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約７０億株と、年初来の１日平均の約６４億８０００万株を上回った。 騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が６対５、ナスダック市場はほぼ１対１だった。 ［東京１日ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2012.12.01
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米国株式市場サマリー（11月30日）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 13025.58（＋3.76） 始値 13022.05 高値 13053.74 安値 12988.68 前営業日終値 13021.82（＋36.71）ダウ輸送株２０種 5119.11 (‐26.24)ダウ公共株１５種 454.12 (＋4.19)ＮＹＳＥ出来高概算 11.81億株 値上がり（銘柄） 1631 値下がり（銘柄） 1334 変わらず 128Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1416.18（＋0.23） 始値 1415.95 高値 1418.86 安値 1411.63ナスダック総合.IXIC 終値 3010.24（‐1.79） 始値 3013.25 高値 3014.25 安値 2999.72フィラデルフィア半導体株指数 374.35 (‐0.48)シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 終値 9505 (＋55) 大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 終値 9495 (＋45) 大証終値比------------------------------------------------------------------------------ 「財政の崖」をめぐる与野党協議に依然歩み寄りの兆しが見られない中、横ばいで終えた。 相場は過去２週間、協議の進展状況に関する当局者の発言に一喜一憂する不安定な展開となっている。 ウェッジウッド・パートナーズのデービッド・ロルフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「財政の崖問題に振り回されている状況を踏まえれば、相場の底堅さは意外」と指摘。「年末まで財政の崖以外に大きな手掛かりはない見通しであることから、相場の実力が試されるだろう」と述べた。 ただ、相場の落ち着きとは対照的に、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は５．４％上昇。１日の上昇率としては２週間ぶりの大きさとなった。 オバマ大統領は同日、訪問先のペンシルベニア州で「一握りの共和党議員が、富裕層の税率を上昇させたくないために中間層向けの減税延長を盾にするのは受け入れがたい」と主張し、共和党を批判した。 一方、共和党のベイナー下院議長は協議は「行き詰っている」との認識を示し、真剣に協議するべきだと反論した。 来年の配当税引き上げの可能性をにらみ、このところ特別配当を実施する企業が相次いでいるが、自然・有機食品小売り最大手のホールフーズ・マーケット(WFM.O: 株価, 企業情報, レポート)もこの日、１株２ドルの特別配当の実施を発表した。ホールフーズは０．３％高。 月間ではＳ＆Ｐが０．２９％上昇と、月間上昇率としては２０１１年３月以来の小幅な変動率となった。ダウは０．５％下落。ナスダックは１．１％上昇した。 週足では主要３株価指数そろって上昇。上昇率はダウが０．１％、Ｓ＆Ｐが０．５％、ナスダックが１．５％となった。 ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やピザハットなどを運営する米ファストフード大手のヤム・ブランズ(YUM.N: 株価, 企業情報, レポート)は９．９％急落。第４・四半期の中国の既存店売上が前年同期比で４％減少するとの見通しを示したことが嫌気された。 ソーシャルゲームのジンガ(ZNGA.O: 株価, 企業情報, レポート)は６．１％値を下げた。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携縮小が重しとなった。一方、フェイスブックは２．５％上昇した。 アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は０．７％安。同社は中国当局から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を販売するための最終的な認可を取得し、１２月に中国発売が実現する見通しとなった。 この日発表された経済指標には市場は反応薄だった。 ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約７０億株と、年初来の１日平均の約６４億８０００万株を上回った。 騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が６対５、ナスダック市場はほぼ１対１だった。 ［東京１日ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2012.12.01
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