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いよいよ来月から消費税率 10% への引き上げが実施されます。最近とみに、その関係の報道がかなり増えてきましたが、＜１＞軽減税率に関すること、軽減税率の対象商品とは、店の中で食べるかどうか（イートインとテイクアウト）による税率の違いなど、課税される消費税の扱いがかなり複雑で細かな内容になっています。＜２＞消費税増税に伴いポイント還元に関して、大きく 2 つのことがあるようです。
かなり複雑で細かいので、大切と思われる点だけざっくり理解してみたいと思っています。

大切な点は①消費税率 10% 増税には 軽減税率が定められている（ すべて 10% に消費税が上がるわけでない）② ポイント還元制度はキャッシュレス決済 であること、現金決済ではポイントは還元されません。③ポイント還元制度では、 中小事業者店舗でキャッシュレス決済すれば、代金の最大 5% 分がポイントとして戻る 。④消費者ポイント 還元対象期間は限られた期間で す（ 2019 年 10 月～ 2020 年 6 月（ 9 ヶ月間）です。

＜消費者還元事業の背景＞

いよいよ今年 10 月に迫った消費税率 10 ％への引き上げ。経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業では、増税分、またはそれ以上の金額を還元することで、消費者の購買意欲を損なわないようにしよう、という施策が発表されています。

平たく言えば、消費税率が上がっても、ポイントを還元することで、実質の増税負担分を減らしましょう、そして増税によって売り上げが下がることから中小・小規模事業者を守りましょう、ということです。下記の期間、キャッシュレス決済で支払われた場合に限り、ポイントで還元します、という内容です。

＜キャッシュレス決済によるポイント還元の仕組み＞

( 出典： 9/3 静岡新聞朝刊 )

※キャッシュレス決済は、クレジットカードや事前に入金 ( チャージ ) して使う 電子マネー、各店の QR コードを読み込んで支払うスマホ決済などがある。ポイント還元制度は増税対策として実施され、消費者が対象の中小店舗でキャッシュレス決済をすると、代金の最大 5% 分がポイントとして戻る。制度に対応しているかは店舗前のポスターなどで確認できる。

＜キャッシュレス・消費者還元事業の期間＞

『消費者還元対象期間： 2019 年 10 月～ 2020 年 6 月（ 9 ヶ月間）
現在、この事業への加盟店登録申請数全国で約 43 万件となっています

増税後、このキャッシュレス・消費者還元事業に加盟しているお店で、キャッシュレス決済して、 2 ％または 5 ％分をポイントで還元してもらいましょう。

出典：経済産業省　キャッシュレスとは
出典：経済産業省　キャッシュレス・消費者還元事業
出典： FINANCIAL FIELD 編集部

～あとがき～

以前にも触れましたが、世の中のサービスや法律改正などについては、こちらから情報を求めて準備していないと「メリット」を享受できないことが多いですね。要するに「知らないと損」ということが結構あります。 10 月からの消費税導入に基づく「消費税還元事業」もその通りで、キャッシュレス決済でないとだめで、そのためにはキャッシュレス決済のカード等を持つことが必須になってきます。せっかく購入しても、「現金払い」では、ポイント還元がありませんので注意が必要です。　以上