親不孝日記

　首相　所得３００万円の方が、その１割以上の保険料を払わなければならないというのは、やはりこれは率直に申し上げて相当高いなという実感はございます。

　小池　そのとおり、本当に払える能力を超えている保険料になっている。問題は、この原因は一体どこにあるのかということなわけです。最大の原因は、やっぱり国保会計に対する国庫負担を引き下げてきたことにあるのではないか。

５０％だった国庫負担が半減し、保険料は倍になった

　小池　今グラフ（図(1)）をお示ししておりますが、８４年には約５割、５０％だった国庫負担率が、ついに２５％にまで下がりました。これは国保会計全体に占める国庫負担の比率です。その間、１人当たりの保険料が約４万円から８万円に２倍になっているわけですね。

　来年度予算についてお聞きしたいんですが、この保険料を引き下げるための手だては新たに何か盛り込まれていますか。

　厚労相　平成２２年度予算では、根っこからいいますと３兆円以上の国庫負担の予算を付けさせていただいて、それに加えて、これまでも暫定措置が切れる市町村に対する低所得者の人数に応じて支援する制度を継続をするというようなことも盛り込んでいます。そして一つの目玉というかポイントといたしましては、自発的な離職者じゃない方、つまりこれは、解雇をされた、あるいは雇い止めになった方というのは保険料が前年の所得で計算されますので、無職になってもかなり高い保険料を払わなきゃいけないと、こういうようなことがございまして、それに関して優遇措置を設けようということです。前の年の所得の７割を引いた額、つまり前の所得の３割に保険料の算定をするということで、実質的に保険料が多くの方が半額程度になると、こういうような措置も盛り込ませていただいているところです。

　小池　いろいろ並べられたんですけれども、かなりの部分は自公政権時代の継続なんですね。

　新しくやるのは失業者の保険料軽減なんですけど、これは国費としてはいくら投入するんですか。

　厚労相　国費としては４０億円で、そこに地方財政措置をいたしますので、トータルでは２８０億円投じますけれども、これは私どもが選挙の前にも申し上げていたことでございまして、期せずして失業された方の国保の保険料につきまして軽減をする、おおむね半分になるという措置であります。

　しかも、この高い保険料を払った上、病院にかかると３割負担。こんな国は世界にないわけですよね。