『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』100万部?日記

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2013.09.19

ニーサは国家の策略２

カテゴリ：ＮＩＳＡにゅうもん

１０月１日発売、 『ＮＩＳＡにゅうもん　５分でわかるもん、１００万円を２倍にするもん』

の序盤の特別公開。

昨日のブログの続きになります。

話は、バブル崩壊後に進みます。バブルが崩壊して、株価が下がって、不況になりました。

そのとき、企業は思わぬ事態に直面したのです。

何かというと、 「株式持ち合いの解消」 です。

それまで日本の企業は株式をお互いに持ち合っていました。

取引先やグループ会社、銀行との間で株式を持ち合い、

それは、他から買収されにくい安定した状態も生んでいました。

しかしバブル崩壊後は、

「不況で株価が下がってきたので、株式を早く売りたい」

「自社の業績が悪化したので、株式を売って換金したい」

という動きが出てきて、結局、株式持ち合いはどんどん解消されていきました。

そうして、どんどん売られた株式は、一体誰が買ったのかというと……？

そう、外資系です。

外資による買収が盛んに行われるようになりました。

外資による買収は国内産業の活性化にもつながるのですが、メディアや鉄道会社といった

国家の基幹ともいえる企業まで外資に買収されると、国としては困った状態 になります。

たとえば２０１３年、西武鉄道の大株主である外資系ファンドが球団売却や路線廃止を口にしたら、

地域住民からの猛反対が起きましたよね。こうした事態は、やっぱり困るのです。

そして、打ち出された方針が、 「長期で持ってくれる個人株主を増やす」 ことです。

個人株主が長く株式を持ってくれたら、企業は安定した経営ができますし、

国家が困る事態にもなりにくいのです。

金融庁は『貯蓄から投資へ』をスローガンに、さまざまな施策を展開していきます。

「軽減税率」という制度を導入しました（２０１３年まで）。

しかし、それは一律に税率を下げる制度なので税収を減少させますし、

金持ち優遇という批判もありました。

そこで、確実に「長期で持ってくれる個人株主」を増やす制度として用意された最終兵器が、

ＮＩＳＡなのです。

■「長期で持ってくれる個人株主」を増やすための策略の数々

ふーっ。ようやく話が戻りましたね。

ＮＩＳＡの別名称は、「少額投資非課税制度」。

ほら、「マル優」の正式名称が「少額貯蓄非課税制度」でしたよね。

両者をよーく見比べてください。

違うのは、「投資」か「貯蓄」かだけですね。

そして、 ＮＩＳＡもマル優と同様に、税率が約２０％から０％になる非課税制度 です。

マル優は、 「日本人を貯蓄好きに改造したことで戦後日本の経済成長を助けた」

わけですから、言うならばＮＩＳＡは

「日本人を投資好きに改造して、国家の安定をはかる制度」 なのです。

だから、私は最初に、ＮＩＳＡを 「日本人改造計画」 と言ったのです。

もちろん、金融庁は正面切ってこんな思惑を言ったりはしません。

ただ、ＮＩＳＡの制度を詳しく見れば、私の言っている意味がわかると思います。

たとえば、 ＮＩＳＡの制度内で買っていいのは、株式や株式投資信託だけ です。

「株式持ち合い解消に伴う外資の買収を防ぐ」 という目的なのですから、

国債や社債など「株式じゃないモノ」は、今のところ対象外なのです。

ちなみに、ＲＥＩＴ(リート)（不動産投資信託）もＯＫです。

国土を守る 、という意義もありますから。

また、外国株もＯＫです。

外国が日本株を買うのは問題なのですが、 日本が外国株を買うのは問題ない からです。

また、同じ理由から、ＮＩＳＡを使えるのは日本に住んでいる人（20歳以上）のみです。

目的から考えれば当然ですよね。

（次回に続く）