10月3日から始まった金融恐慌は大幅な株の引き下げで世界に広がり、ついに日本も直撃を受け、7000円台まで引き下がった。
必死に株の下落を抑えようとするがヘッジは底なし沼のように売り一色に相場を支配し、手の施しようもない。
相場に規制をかけないという新自由主義をうたったアメリカは、金融恐慌の荒波にのまれ手立てをうとうとするが、相場は信じない。株を抱えた一般投資家は驚くほどの損失を抱え財産を失っている。
株安は円高を起こし97円台というこれも企業の取引を脅かす異常事態を引き起こし、今週企業の収益は赤字に転落させている。
この株安と円高と言う異常事態の中で先物の金はタダ一人、安心な資産として値を引き上げている。原油は
あの値上がりが嘘のように値を下げ100円を切りさらに80円を伺う。新車は売れず、タイヤのゴムもストップ安の有様だ。
企業は腰の抜けた株の暴落に派遣労働者を首切りに入った。下請けには発注を取り消し、単価を叩く。銀行は銀行同士の取引をやめ、町場の融資を取りやめ、企業は資金繰りに
苦しみ窒息の寸前だ。
ガタガタと突然、アメリカの金融恐慌が日本を襲っている。
政府が震える思いの対策を
唱え始めているがそんな程度の取り組みで今の事態をおさえることができるのか?!日本経済の70%は中小企業であり国民の大半は中小企業に勤めている。融資が生きなければ企業ともども犬死する。50兆以上
の緊急融資を別枠で行い、銀行の貸し渋りを許さない厳しい監視が必要だ。
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