経堂界隈

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January 30, 2009
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カテゴリ: City - People - Living
「生きる力をはぐくむことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得。これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむ。言語活動を充実するとともに家庭との連携を図りながら学習習慣が確立するよう配慮しなければならない」

2008年12月22日、文部科学省は、高校の新しい学習指導要領案を公表した。

卒業に必要な単位数74を維持した上で「ゆとり」重視で減少傾向にあった学習内容を
理数系は平成元年レベルにまで戻し、
英語は教員が英語で指導するなど、言語活動を充実させる。
学校の実情に応じて義務教育レベルの反復学習を認め、高校生全員が履修する科目を主要教科で設定するなど、学力の底上げも図る。
(産経新聞オンライン版12月22日付記事を要約)

その中で、外国語(英語)については、次のようなことになっている。(同じく産経新聞)

■外国語(英語)


【コミュニケーション英語基礎】生徒の実態に応じ中学における指導内容等を整理し定着を図る。

【コミュニケーション英語I・II・III】「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能の総合的かつ統合的な育成を図る科目として創設。例えば聞いたことや読んだことを踏まえた上で話したり書いたりする活動を適切に取り入れる。II、IIIにおいて指導する新語の数をそれぞれ700語とし充実(現行は英語II、リーディングでそれぞれ500語、400語の新語を指導)。

【英語表現I・II】「話す」「書く」技能を中心に論理的に表現する能力の向上を図る科目として創設。例えば「発表(プレゼンテーション)」「討論(ディベート)」等の言語活動に係る能力を育成。

【英語会話】身近な話題について会話する能力を養う科目として従来のオーラル・コミュニケーションを改編。

***

新学習指導要領は平成25(2013)年度から実施し、数学と理科は1年前倒しする。発表翌日より一般から意見を募集し、修正を加えた上で、2009年3月までに告示する。
道徳教育など、外国語教育以外にも議論は続出するだろうが、英語の授業が英語で行われる(複雑な文法などについては、日本語の使用も可能)ことになるのは、まず間違いない。

***

日本における英語教育の必要性
最大の英語使用国家「米国」の政治、経済、社会の在り方
そういったことへの疑問、議論はある。

現代日本を考えるとき、海外との交流抜きにこの国の現在、将来は成り立たない。
その中で、英語という言語は、コミュニケーションにおいて圧倒的に使用される頻度が高く、将来、この国の海外との交流に携わる人材を広く育成していくために、英語は最も有用であり、高校教育において高度の英語学習を普及していくことは、私たちの未来を支えていくよすがの一つとすらいえる。

英語は、英米は無論のこと。仏独中など、独自の言語による文化圏を持つ国々相手の交流においても有用である。これらの国々においても、英語教育は、日本と同等あるいはそれ以上の発展を遂げている。
また、そのような各国に共通した英語教育の普及により、多国籍の人間が同時に交流するにおいても、一般に、英語が最も汎用性が高い。
中国においても、かつて私の部下たちには、香港、上海からの出身者が居たが、彼らの母国語である広東語、上海語は、同じ中国語といっても相当に異なり、彼らは、一般に英語(もしくは一部では日本語も)によりコミュニケーションをとっていたことからも、英語の普遍性、有用性がうかがえるほどである。


一方、従来の高校英語(外国語)教育では、大学などの上位教育機関進学のための入学試験対応に重点が置かれ、他言語民族、国家との交流という、本来の目的が見失われ、あるいは、なおざりにされてきたことも顕著な傾向があった。
或いは、日本の外国語教育は、おそらく明治のその黎明期において、海外事情の習得に主眼がおかれていたことにも起因して、言葉を、自らの社会、文化、或いは、思考、行動を、海外へ開示していく術とは、今日においても、それほど意識しているとは言い難い。

***

今、大学の教育学部など、教員養成機関では、新学習指導要領へ対応するべく、カリキュラムの再編が行われつつあるだろう。それらの人材を受け入れる、各自治体教育委員会も、採用方針の見直しをしていくことになる。
2013年に新学習指導要領下で学ぶことになる未来の生徒たちは、今は小学生であるから、高校の英語教育がどう変わろうが、それは今から心配することでもなかろう。

一番当惑しているのは、現在の高校英語教員(あるいは教員志望者)
無論、英語教師たる者、教える言葉が日本語だろうが、英語だろうが、自分は十分に対応できる という先生方も多くいらっしゃるはず。
しかし、テレビとか新聞では、我が国高校英語教育が迎える最大級の環境変化への困惑ばかりが報道されている。

とはいえ、2013年には、高校の英語は、英語で教えなければならない。

高校での新学習指導要領施行に向けて、先生方の悩みをどう解決していくか、新しい環境での英語教育を、どのように組み立て、普及させていくか
僕たちは、海外留学生機関誘致企画と連携させて、プロジェクトを至急に立ち上げることにした。





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Last updated  January 30, 2009 04:43:50 PM
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