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November 14, 2010

国民の知る権利

カテゴリ：経堂町小史

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件について、米国人のRobertoと議論。

「制度の対象じゃないから、そうはならないけれど、裁判員制度で裁判やったら一審は無罪はないにしても、軽い刑になる可能性がある」
「まさか。海上保安庁(Coast Guard)の事件だから軍法会議だろ？」
「いや。日本のCoast Guardは軍隊じゃない。それに、日本の自衛隊にも軍法会議は無い」
「冗談だろ」
「いや本当さ。日本国憲法の公布が1947年で、刑事訴訟法もそれに従って改定されたと思う（1947年）。海上保安庁は、たぶん警察なんかと同じ扱いで軍隊じゃないし、自衛隊が出来たのは、憲法、刑事訴訟法の改定後だから、現行憲法下の司法制度は、軍法会議などの例外を想定していない」
「日本は特殊な国だな」
「そうかもしれない。1930年代に起きた五一五事件、二二六事件。考えてみるとこの名前もおかしいよな。日本はこういう軍隊によるテロ事件を一般裁判でなく、軍法会議で処理して国民の目から真相を隠した。それを極端に警戒して、形式上軍隊も軍法会議もない建前なのが日本なんだ」
「極端から極端」

事件は、さらに思わぬところに波及する。

仙谷由人官房長官が記者会見で述べた「政治職と執行職のトップで責任の在り方は違う」は、政治家と官僚に間に見えない緊張を加える。
さらに、はたしてこの流出映像が「国の安全にかかわる秘密」かどうか抜きに、情報漏洩の法整備に、すでに話しは及んでいる。
従来民主党は法整備には消極的であったと思うのだが、事件をきっかけに、自己保身のために法制度強化へ動くならば、従来のマスメディアの劣化が進む中、国民の知る権利を阻害する手段を政府に与えることになる可能性大。
そういうことは、国民が決めることであって、政党の利害で決めることではない。

＊＊＊

この文章で、流出「映像」を流出「画像」と書いたところ（書いたときは「」抜き）
わいせつ、もしくは公序良俗に反すると判断された表現が含まれています
とコメントされた。
形式的な規制は、時として予期しない反応をもたらす場合があることの証明である。

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