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2008.03.12
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566207)
カテゴリ： 健康・生活
「国内、国際市場は武藤氏が総裁になり、金融政策が粛々と行われることを織り込み済みで動いている」
これは、自民党の伊吹幹事長のＮＨＫ番組での発言です。
その後、本日（３月１２日）、参議院で民主党を中心とする野党により「武藤総裁案」は、否決されました。
民主党の否決理由は、「財政と金融とは分離すべき」であり、武藤氏は財務省出身（事務次官）であるから、金融の元締めである日本銀行総裁には相応しくない、という。
これに対し、武藤氏は３月１１日、国会での所信聴取で、
「国民の信頼を得るよう努め、日本銀行の独立性をしっかり確保したい」と表明しました。
さて、日本銀行は、日本の中央銀行であり、下記の「日本銀行法」第１条にあるように、日本の「円」の通貨発行権を持っています。
第１条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
更に同法第８条では、日本銀行の出資金は、政府と民間とが出資して１億円であり、その内、政府の出資金は、５５００万円を下回ってはいけないと、あります。
つまり、日本銀行を株式会社に喩えますと、会社の株の５５％は政府が持っており、残りの４５％は民間が持っていることになります。
民間の「株主名」は公表されていません。
同法第４９条では、
「日本銀行は、日本銀行券の製造及び消却の手続きを定め、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする」とあります。
つまり、円の発行権は「日本銀行」にありますが、その発行（製造）・消却の「手続き」については、財務大臣の承認が必要になっています。
これでは「財務と金融とは切り離されていない」で「まだ一体」と言えるでしょう。
☆
「自由と平等が欲しいだと、本来、存在しない、そんな物が欲しいのか？ そんなに欲しいのであれば、挙げるよ、ほら、拾っていけ！
俺たちには通貨発行権さえあれば、他に何も要らない」
通貨発行権こそ、国家の尊厳を掛けたものであり「国家権力」そのもので、これを喪った国は、最早、独立国ではありません。
アメリカ合衆国（USA）の場合。
「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」との規定があります。
つまり、USAドルの通貨発行権は、USA議会にあると、USA憲法は規定しています。
しかし、１９１３年１２月、クリスマスで浮き足立っているとき、ひとつの法律案がＵＳＡ議会を通過し、ウッドロー・ウィルソン大統領が署名して法律となりました。
この法律は、実質「中央銀行設立法」でしたが、議会に提出されたときは、
二人の議員の名前を付けた「グラス・オーウェン法」という名称でした。
新設されたＦＲＢは、政府機関ではなく、１００％民間の株式会社です。
ＵＳＡ政府は、一株も所持していません。
つまり、政府・議会・大統領からの管理・統制は、何一つできないし、会計監査もありません。
こんな民間会社がＵＳＡドルの通貨発行権を握ってしまったのです。
ここでUSA憲法違反であるＦＲＢの実態を見てみましょう。
1、ＵＳＡ財務省は、ＦＲＢからの指示でＵＳＡドル紙幣を印刷・発行します。
2、このドル紙幣の所有権は、ＦＲＢにあります。
3、ＵＳＡ政府は、ＦＲＢからドル紙幣を購入します。
4、ＦＲＢは、このドル紙幣で、財務省発行のＵＳＡ国債を購入します。
5、ドル紙幣の購入代金、当国債の利息は、ＵＳＡ国民が払う連邦所得税で賄われます。
これは「犯罪」です。
ＦＲＢは、準備金など無く、元手ゼロで、巨万の富を「合法的」に取得しているのです。
ＵＳＡ国民の税金で発行された「ドル紙幣」を、タダで取得します。
それを政府に売っています。
「取得」ではなく「収奪」していると言ったほうが適切です。
世界最大・最悪の犯罪シンジケートに他なりません。
ＵＳＡ政府は、この「購入費」の支払いのために、ＵＳＡ内国歳入庁が、国民から連邦所得税を収奪しています。
実際、裁判で「ＦＲＢは、連邦憲法違反である」と勝訴したＵＳＡ国民が数多くいて、この人たちは連邦所得税の支払いが免除されています。
その後、１９７１年「ニクソン・ショック」で、ＵＳＡドルは、「金」に換えることができなくなりました。
つまり、ＦＲＢは「金」から開放され、何の束縛もなくなり、ＵＳＡドル紙幣を「自社の利益目的」で自由に印刷させることができます。
ＵＳＡの「双子の赤字」の構造的理由がここにあります。
この「俺たち」すなわち、ＦＲＢの株主こそ「国際金融資本」です。
国家の通貨発行権を握る者「俺たち」こそ、国家権力の実効支配者です。
「俺たち」の代理人が、この法律案を秘密裏に企画・作成し、提出の際、ふたりの議員の名を被せただけです。
まさに、「俺たち」はＵＳＡ国家を丸ごと収奪、支配し、世界を統治しています。
事実、ＵＳＡ大統領は「俺たち」の傀儡であり、ポチに過ぎません。
「俺たち」すなわち「死の商人」のセールスマンのメッセンジャーボーイです。
大統領は、ＵＳＡ及びＵＳＡ国民に対してではなく、「俺たち」に忠誠を誓っています。
「俺たち」に逆らうと「リンカーン」「ケネディ」になるだけです。
歴代のＵＳＡ大統領は、「俺たち」の傀儡であり、１９１３年当時の大統領・ウィルソンも同様で、「俺たち」から資金提供を受けていた操り人形に過ぎません。
彼は、死を前にして、次のように言い残しています。
「私は、一番不幸な人間だ、知らず知らずの間に自国を破壊してしまった」
実際、一番不幸なのは、ＵＳＡ国民です。
☆
冒頭の伊吹幹事長の「発言」は、「俺たち」が決定した「人事案」には「逆らうことは出来ない」と言っているようです。
日本銀行への「民間」の出資者名を公表すべきです。
日本銀行総裁は、「民間」出資者の「操り人形」に過ぎません。
「俺たち」は「財務と金融とを分離する」という名目で、今後とも「日本銀行法」を改訂して、「まだ一体」から「完全分離」へと「独立性を確保」していくことでしょう。
結果として、ＵＳＡのＦＲＢのように「独立性をしっかり確保し」（武藤氏の宣誓？）、
「政府」から独立し、
「連邦議会（国会）」からも独立してしまいます。
たった一つの法律で「国家を破滅」させ「国民生活を破綻」に追い込むことが可能です。
事実、１９１３年に、ＵＳＡで実現されてしまったのです。
「一番不幸なのは、日本国民」とならないよう、私たちは、「国会」「行政」「裁判」を実効支配している中央官庁の官僚ーそのトップが事務次官ーを「監視」しなければなりません。
これは、自民党の伊吹幹事長のＮＨＫ番組での発言です。
その後、本日（３月１２日）、参議院で民主党を中心とする野党により「武藤総裁案」は、否決されました。
民主党の否決理由は、「財政と金融とは分離すべき」であり、武藤氏は財務省出身（事務次官）であるから、金融の元締めである日本銀行総裁には相応しくない、という。
これに対し、武藤氏は３月１１日、国会での所信聴取で、
「国民の信頼を得るよう努め、日本銀行の独立性をしっかり確保したい」と表明しました。
さて、日本銀行は、日本の中央銀行であり、下記の「日本銀行法」第１条にあるように、日本の「円」の通貨発行権を持っています。
第１条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
更に同法第８条では、日本銀行の出資金は、政府と民間とが出資して１億円であり、その内、政府の出資金は、５５００万円を下回ってはいけないと、あります。
つまり、日本銀行を株式会社に喩えますと、会社の株の５５％は政府が持っており、残りの４５％は民間が持っていることになります。
民間の「株主名」は公表されていません。
同法第４９条では、
「日本銀行は、日本銀行券の製造及び消却の手続きを定め、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする」とあります。
つまり、円の発行権は「日本銀行」にありますが、その発行（製造）・消却の「手続き」については、財務大臣の承認が必要になっています。
これでは「財務と金融とは切り離されていない」で「まだ一体」と言えるでしょう。
☆
「自由と平等が欲しいだと、本来、存在しない、そんな物が欲しいのか？ そんなに欲しいのであれば、挙げるよ、ほら、拾っていけ！
俺たちには通貨発行権さえあれば、他に何も要らない」
通貨発行権こそ、国家の尊厳を掛けたものであり「国家権力」そのもので、これを喪った国は、最早、独立国ではありません。
アメリカ合衆国（USA）の場合。
「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」との規定があります。
つまり、USAドルの通貨発行権は、USA議会にあると、USA憲法は規定しています。
しかし、１９１３年１２月、クリスマスで浮き足立っているとき、ひとつの法律案がＵＳＡ議会を通過し、ウッドロー・ウィルソン大統領が署名して法律となりました。
この法律は、実質「中央銀行設立法」でしたが、議会に提出されたときは、
二人の議員の名前を付けた「グラス・オーウェン法」という名称でした。
新設されたＦＲＢは、政府機関ではなく、１００％民間の株式会社です。
ＵＳＡ政府は、一株も所持していません。
つまり、政府・議会・大統領からの管理・統制は、何一つできないし、会計監査もありません。
こんな民間会社がＵＳＡドルの通貨発行権を握ってしまったのです。
ここでUSA憲法違反であるＦＲＢの実態を見てみましょう。
1、ＵＳＡ財務省は、ＦＲＢからの指示でＵＳＡドル紙幣を印刷・発行します。
2、このドル紙幣の所有権は、ＦＲＢにあります。
3、ＵＳＡ政府は、ＦＲＢからドル紙幣を購入します。
4、ＦＲＢは、このドル紙幣で、財務省発行のＵＳＡ国債を購入します。
5、ドル紙幣の購入代金、当国債の利息は、ＵＳＡ国民が払う連邦所得税で賄われます。
これは「犯罪」です。
ＦＲＢは、準備金など無く、元手ゼロで、巨万の富を「合法的」に取得しているのです。
ＵＳＡ国民の税金で発行された「ドル紙幣」を、タダで取得します。
それを政府に売っています。
「取得」ではなく「収奪」していると言ったほうが適切です。
世界最大・最悪の犯罪シンジケートに他なりません。
ＵＳＡ政府は、この「購入費」の支払いのために、ＵＳＡ内国歳入庁が、国民から連邦所得税を収奪しています。
実際、裁判で「ＦＲＢは、連邦憲法違反である」と勝訴したＵＳＡ国民が数多くいて、この人たちは連邦所得税の支払いが免除されています。
その後、１９７１年「ニクソン・ショック」で、ＵＳＡドルは、「金」に換えることができなくなりました。
つまり、ＦＲＢは「金」から開放され、何の束縛もなくなり、ＵＳＡドル紙幣を「自社の利益目的」で自由に印刷させることができます。
ＵＳＡの「双子の赤字」の構造的理由がここにあります。
この「俺たち」すなわち、ＦＲＢの株主こそ「国際金融資本」です。
国家の通貨発行権を握る者「俺たち」こそ、国家権力の実効支配者です。
「俺たち」の代理人が、この法律案を秘密裏に企画・作成し、提出の際、ふたりの議員の名を被せただけです。
まさに、「俺たち」はＵＳＡ国家を丸ごと収奪、支配し、世界を統治しています。
事実、ＵＳＡ大統領は「俺たち」の傀儡であり、ポチに過ぎません。
「俺たち」すなわち「死の商人」のセールスマンのメッセンジャーボーイです。
大統領は、ＵＳＡ及びＵＳＡ国民に対してではなく、「俺たち」に忠誠を誓っています。
「俺たち」に逆らうと「リンカーン」「ケネディ」になるだけです。
歴代のＵＳＡ大統領は、「俺たち」の傀儡であり、１９１３年当時の大統領・ウィルソンも同様で、「俺たち」から資金提供を受けていた操り人形に過ぎません。
彼は、死を前にして、次のように言い残しています。
「私は、一番不幸な人間だ、知らず知らずの間に自国を破壊してしまった」
実際、一番不幸なのは、ＵＳＡ国民です。
☆
冒頭の伊吹幹事長の「発言」は、「俺たち」が決定した「人事案」には「逆らうことは出来ない」と言っているようです。
日本銀行への「民間」の出資者名を公表すべきです。
日本銀行総裁は、「民間」出資者の「操り人形」に過ぎません。
「俺たち」は「財務と金融とを分離する」という名目で、今後とも「日本銀行法」を改訂して、「まだ一体」から「完全分離」へと「独立性を確保」していくことでしょう。
結果として、ＵＳＡのＦＲＢのように「独立性をしっかり確保し」（武藤氏の宣誓？）、
「政府」から独立し、
「連邦議会（国会）」からも独立してしまいます。
たった一つの法律で「国家を破滅」させ「国民生活を破綻」に追い込むことが可能です。
事実、１９１３年に、ＵＳＡで実現されてしまったのです。
「一番不幸なのは、日本国民」とならないよう、私たちは、「国会」「行政」「裁判」を実効支配している中央官庁の官僚ーそのトップが事務次官ーを「監視」しなければなりません。
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銭湯の鏡から 2011.08.06
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ありがとう「身土不二」 2011.05.20 コメント(1)
日本はいつのまにか与党独裁国家！
5dolphin
さん
金正日も「俺たち」の手先
健康かむかむ
さん
5dolphinさんへ
＞なんだか、北朝鮮と同じような体制に、いつのまにかなってますよね。
＞小泉＝金正日がダブります。
「与党独裁」ではなく「官僚独裁」です。
その官僚も「俺たち」の手先に過ぎません。
更に言えば、日本は独立国ではないので、首相や中央銀行（日本銀行）総裁は必要ないと言うことです。
アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツなども同様です。
(2008.03.13 11:48:06)
＞なんだか、北朝鮮と同じような体制に、いつのまにかなってますよね。
＞小泉＝金正日がダブります。
「与党独裁」ではなく「官僚独裁」です。
その官僚も「俺たち」の手先に過ぎません。
更に言えば、日本は独立国ではないので、首相や中央銀行（日本銀行）総裁は必要ないと言うことです。
アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツなども同様です。
(2008.03.13 11:48:06)
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