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2008.12.09
テーマ： 政治について(21453)
カテゴリ： 健康・生活
拝啓 今年も残り少なくなりましたが、ご清栄の御事とお慶び申し上げます。
さて、貴殿もご承知のごとく、１２月１０日から１６日まで、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」となっております。
これに会わせ、先日の北海道新聞に「必ず救い出す」の大見出しで広告が掲載されておりました。
「日本政府は、すべての拉致被害者を取り戻すために、全力で取り組んでいいます」
拉致問題は、日本の主権と国民の生命・安全にかかわる重大な人権問題です」
との文章が続いております。
残念ながら、私には「全力で取り組んでいます」とは思えません。
民間の団体である「特定失踪者問題調査会」では失踪者リストを作成し、拉致の可能性があるかたを約４４０名としております。
これに対し、日本政府が拉致されたと認定しているかたは１７名に過ぎません。
これは重大な怠慢であり、国家の呈をなしていないと言わざるを得ません。
これを機に、総務省（地方自治体）と警察とが一体となって、実施すべきであります。
さて、２００７年９月１７日、小泉純一郎首相は、北朝鮮を訪問し、事実上の国家元首である国防委員会委員長・金正日と「首脳会談」を行いました。
席上、金正日は「日本人１３人の拉致を認め」「口頭で謝罪」しました。
これを受けた小泉は「ふざけるんじゃない！舐めるんじゃない」と言って、会談のテーブルを引っ繰り返して、直ちに帰国すべきでした。
しかし、小泉は「日本の国家主権が犯された」にも関わらず、暢気に「日本と北朝鮮との平壌宣言」を交わし、発表して「凱旋」帰国しました。
日本国内で、日本人が外国人によって「拉致」されたということは、決して「人権問題」ではなく、「日本国の主権が侵された」と言う「国家主権」の問題です。
更に言えば「北朝鮮の日本国への宣戦布告」と解釈しても良いほどの重大問題です。
少なくとも北朝鮮による日本への「国家テロ」攻撃ではあります。
日本が普通の国であれば、直ちに軍隊（自衛隊）を北朝鮮に派兵して、北朝鮮で監禁されいる日本人の救出作戦を断行したでしょう。
実際には「喧嘩に強い」純一郎でも、北朝鮮や中国には弱かったのです。
純一郎ができなかった「救出作戦」を実行に移すのです。
すなわち、自衛隊の最高指揮官である貴殿の命令一つで、自衛隊を北朝鮮に「派兵」して救出作戦を展開するのです。
これこそ、「内閣支持率」２０％台、すなわち「３対０」で「敗戦確実」の９回裏、起死回生の逆転満塁ホームランとなるでしょう。
歴代の官僚たちは、日本国憲法第９条を「自分の都合の良いよう」に解釈して、それを国会議員に刷り込んでおります。
曰く、
「自衛のための交戦権もない」
「海外派兵はできない」
「集団自衛権は行使できない」
「国連軍には参加できない」などなど。
これらのことは第９条には何も書かれておりません。
書く必要がないからです。
自然法に拠り、更には「国際法」により、第３国が日本に戦争（喧嘩）を売ってきた場合には、自衛のための戦争は許されるのです。
国家に自衛権があるということは必然であり、当然のこととして国民に祖国防衛の義務が発生します。
今回、北朝鮮は「喧嘩」を売ってきたのです。
「目には目を、歯には歯を！」
売られた「喧嘩」は、買わなければなりません。
これは「世界の常識」です。
貴殿は、十八番の、口を曲げて「「ふざけるんじゃない！舐めるんじゃない」と刀を取り上げるだけです。
この形相に、流石の金正日も怯むでしょうことは間違いありません。
さて、ことは早いほうが良いのですが、まずは、充分な「調査・捜査」を政府・自治体・警察などが全力を挙げて取り組み、その結果を待たなければなりません。
これに要する時間は２ヶ月。
来春には「桜咲く」の吉報をお待ちしております。
敬具
付記
貴殿は、派兵部隊の総隊長として、口をへの字に曲げて、平壌入りしなければなりません。
これが敵にとって「最大の脅威・威嚇」になります。
その結果、貴殿は「日本国の英雄」となり、外国諸国は、やっと「日本を独立国」として認めるでしょう。
蛇足
必要とあれば「ランボー」殿を参謀の一員として雇うこともご検討ください。
あっ、思わず、脱線してしまいましたこと、貴殿の漫画好きに免じて許していただければ幸甚と存じ上げます。
さて、貴殿もご承知のごとく、１２月１０日から１６日まで、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」となっております。
これに会わせ、先日の北海道新聞に「必ず救い出す」の大見出しで広告が掲載されておりました。
「日本政府は、すべての拉致被害者を取り戻すために、全力で取り組んでいいます」
拉致問題は、日本の主権と国民の生命・安全にかかわる重大な人権問題です」
との文章が続いております。
残念ながら、私には「全力で取り組んでいます」とは思えません。
民間の団体である「特定失踪者問題調査会」では失踪者リストを作成し、拉致の可能性があるかたを約４４０名としております。
これに対し、日本政府が拉致されたと認定しているかたは１７名に過ぎません。
これは重大な怠慢であり、国家の呈をなしていないと言わざるを得ません。
これを機に、総務省（地方自治体）と警察とが一体となって、実施すべきであります。
さて、２００７年９月１７日、小泉純一郎首相は、北朝鮮を訪問し、事実上の国家元首である国防委員会委員長・金正日と「首脳会談」を行いました。
席上、金正日は「日本人１３人の拉致を認め」「口頭で謝罪」しました。
これを受けた小泉は「ふざけるんじゃない！舐めるんじゃない」と言って、会談のテーブルを引っ繰り返して、直ちに帰国すべきでした。
しかし、小泉は「日本の国家主権が犯された」にも関わらず、暢気に「日本と北朝鮮との平壌宣言」を交わし、発表して「凱旋」帰国しました。
日本国内で、日本人が外国人によって「拉致」されたということは、決して「人権問題」ではなく、「日本国の主権が侵された」と言う「国家主権」の問題です。
更に言えば「北朝鮮の日本国への宣戦布告」と解釈しても良いほどの重大問題です。
少なくとも北朝鮮による日本への「国家テロ」攻撃ではあります。
日本が普通の国であれば、直ちに軍隊（自衛隊）を北朝鮮に派兵して、北朝鮮で監禁されいる日本人の救出作戦を断行したでしょう。
実際には「喧嘩に強い」純一郎でも、北朝鮮や中国には弱かったのです。
純一郎ができなかった「救出作戦」を実行に移すのです。
すなわち、自衛隊の最高指揮官である貴殿の命令一つで、自衛隊を北朝鮮に「派兵」して救出作戦を展開するのです。
これこそ、「内閣支持率」２０％台、すなわち「３対０」で「敗戦確実」の９回裏、起死回生の逆転満塁ホームランとなるでしょう。
歴代の官僚たちは、日本国憲法第９条を「自分の都合の良いよう」に解釈して、それを国会議員に刷り込んでおります。
曰く、
「自衛のための交戦権もない」
「海外派兵はできない」
「集団自衛権は行使できない」
「国連軍には参加できない」などなど。
これらのことは第９条には何も書かれておりません。
書く必要がないからです。
自然法に拠り、更には「国際法」により、第３国が日本に戦争（喧嘩）を売ってきた場合には、自衛のための戦争は許されるのです。
国家に自衛権があるということは必然であり、当然のこととして国民に祖国防衛の義務が発生します。
今回、北朝鮮は「喧嘩」を売ってきたのです。
「目には目を、歯には歯を！」
売られた「喧嘩」は、買わなければなりません。
これは「世界の常識」です。
貴殿は、十八番の、口を曲げて「「ふざけるんじゃない！舐めるんじゃない」と刀を取り上げるだけです。
この形相に、流石の金正日も怯むでしょうことは間違いありません。
さて、ことは早いほうが良いのですが、まずは、充分な「調査・捜査」を政府・自治体・警察などが全力を挙げて取り組み、その結果を待たなければなりません。
これに要する時間は２ヶ月。
来春には「桜咲く」の吉報をお待ちしております。
敬具
付記
貴殿は、派兵部隊の総隊長として、口をへの字に曲げて、平壌入りしなければなりません。
これが敵にとって「最大の脅威・威嚇」になります。
その結果、貴殿は「日本国の英雄」となり、外国諸国は、やっと「日本を独立国」として認めるでしょう。
蛇足
必要とあれば「ランボー」殿を参謀の一員として雇うこともご検討ください。
あっ、思わず、脱線してしまいましたこと、貴殿の漫画好きに免じて許していただければ幸甚と存じ上げます。
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