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2010/01/28

中国対応

(2)

カテゴリ：政治・社会・ビジネス

　いくつかの専門分野について、計６時間程時間を割いた。

　十数年前、この現地法人の立ち上げの時も、延べ６０人位の幹部候補
　採用者の教育も担当した。

　私は研修を専らとするセクションにいたことはないのだが、研修室に頼まれる
　ことが多く、なるべく時間を捻出して、対応することにしてきた。

　今になって考えると、熱意を持って研修を行った”生徒”のうち、９５％が離職
　している。

　しまった者も結構いるようである。

　数年前、私が作成したテキストの一部が、そのまま、別の現地法人への
　”提案書”に使われていることを知り、呆れてしまった。

　もちろん、研修に際しては、この手のことも考慮して、そのままパクれないように
　つくるのだが、「資料をくれ、資料をくれ」とあまりうるさいときは、つい、より具体
　的な資料を渡してしまうこともある。　（もちろん、機密保持レベルは維持して）

　そんなこともあって、このところは研修を引き受けても、あまり突っ込んだことは
　話さず、資料も、当り前の物しか渡さないようにしている。

　こんなことでは、もちろん、現地法人のレベルが上がるはずもなく、結局、労働
　コスト抑制手段としてしか、捉えられていないのが実情である。

　もちろん、他の企業ではうまくやっているところもあると思うが、私の勤務先は

　また、コストだけで勝負する製品でもないだけに、「流行りに乗った」だけの中国
　展開は、損益上も全くメリットが出ていない。

　同じように研修や、サポートを引き受けた、他の国、例えば、ヨーロッパの現地法人
　などは、順調に伸びていることを考えると、やはり海外展開は「相手」を選ぶべきで
　あり、相応の「覚悟」が必要なのであろう。

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