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2015/10/17

マイナンバーや軽減税率

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テーマ：ニュース(95899)

カテゴリ：政治・社会・ビジネス

　財務省の悲願・マイナンバー制度が導入される。

　で管理されている以上、ユニークな「背番号」は既に振られている筈であり、
　そんな論点での議論は不毛である。

　それよりも住基ネットのときには「国民総背番号制だ！」と猛反対していた社民
　党・民主党内左派の連中が、政権を取ったとたん、見直しをしないのはもちろん、
　今回のマイナンバー法案を通過させたのは、他ならぬ民主党政権である。

　トンチンカンなリベラル系評論家が、自民党の政治家にマイナンバー制度の制度
　設計などについて懸命に喰い下がっているのを観ると、ビックリする。

　還付金にマイナンバーカードをなんておバカな案は直ぐに却下されたが、まさか
　優秀な日本の官僚があんな案を立案するわけはない（笑）
　ただのダミーであり、マイナンバーの狙いは税収増に他ならないのは多くの国民
　が承知しているだろう。

　軽減税率以前に、８→１０％の消費税増税は、次回も避けるべきである。

　５→８％の時の景気減速をみれば結果は明らかである。

　新聞各社が「新聞は知的生活の必需品」などと主義主張を超えて徒党を組み、
　軽減税率適用を期待して、増税に対して反対論を載せないこと自体、必需品には
　程遠いレベルのものであることを証明している。

　財政再建は必要であるがそれは、歳出削減と、法人税の増収を前提にしなければ、
　財務省に「責任感」は生まれない。

　その結果、法人税が増えるスキームにしなければならない。