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中国共産党王朝化で覇権主義露骨となる
中国共産党とは名ばかりで、労働者に依る政権奪取で貧困を撲滅すると言う本来の共産主義から逸脱することが明白、漢民族統制に依る国家運営での王朝化と国家資本主義と言う似非自由資本主義下での党独裁に依る王朝化での覇権主義で世界制覇を狙っていることが決定的となりました。1億人と言われる共産党員を使って言論封殺して自国内での政治談議は許さず、香港での民主化も徹底的に弾圧しましたし、その風潮が少数民族自治区に限らず、14億人の国土全体を覆ってしまっていて、国民の要望などは全て無視しているのです。対外的も近隣諸国の領土・領海を侵略して憚りませんし、一帯一路戦略でシルクロード一帯の諸国に加えて西欧諸国をも属国にしたい野望が明らかになり、経済的利益に目が眩んだドイツ、フランス、イタリアは領土問題を他山の石と考えて、軍門に下りつつあります。最早、共産党独裁政権と言うより、習近平個人を永久国家主席とする王朝と言っても過言では無く、嘗ては仁義礼智真を以て諸外国と接した中華の大国であった唐の影も無く、徒に強欲な習王朝としても差し支えない状況となりました。嘗てはヒトラーのナチス政権に忖度して妥協することで世界大戦が余儀なくされ、戦後は政敵を暗殺して憚らないスターリン主義に忖度して冷戦が激化した暗い歴史の過去が呼び起こされますので、この王朝を壊滅させるべく、民主主義国家が結束して立ち向かう覚悟が必要とされます。中国共産党は、1921年の創立から今月で100年となり、1日午前、北京の天安門広場で大規模な祝賀式典が開かれ、習近平国家主席が1時間にわたって演説、「我々は党創立100年目標である貧困問題を解決した」と述べて一党支配の正統性をアピール、又「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現するのは中国共産党の揺らぐことのない歴史的な任務だ」と述べ、そして香港については「国家安全法制と執行メカニズムを着実に実行する」と述べ、締めつけを緩めない姿勢を示しました。その上で、習主席は「共産党と中国の人民を引き離したり対立させたりしようとする企ては絶対に実現しない。傲慢な態度で説教することは絶対に受け入れられない」と述べ、香港や台湾、それに新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐる国際社会の批判は受け入れない姿勢を強調し、この処、台湾との関係を深めているアメリカや日本等を牽制する狙いもあるとみられます。
2021.07.04
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非韓3原則が日韓関係の基本が妥当
捏造の歴史教育で反日を国是とする韓国に対しては、非韓3原則「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」と言う姿勢が妥当と考えています。しかしそんな中、韓国のソウル中央地裁は6月7日、徴用工問題に関する裁判において原告側の請求を棄却した。その判決骨子は「（1965年に結ばれた日韓基本条約があるために）原告が訴訟を起こす権利は制限される」とするもので、日本には妥当な判決ですが、この判決に対して韓国の世論は怒り狂い、裁判官に対する弾劾の請願が6月9日の時点で20万を超え、韓国では請願が20万を超えた場合、政府はなんらかの回答を出さなければならないとされるから、文在寅政権の舵取りが注目されます。経済を日本に依存していた時代、日本の経済力が世界2位と圧倒的でしたが、韓国の自国経済が台頭、日本が相対的に弱く見え始め、それに中国が台頭して21世紀は中国の時代になると考え、事大主義を標榜する韓国は、従前恩恵を与えてくれた日本を叩くことにし、反日歴史教育を引用して従軍慰安婦や徴用工と言う捏造の問題を取り上げた文句を言うことにしたのです。しかし、米国にバイデン政権が誕生してから雲行きが変わり、ブリンケン国務長官は中国包囲網を作る上で日本との連携は欠かせないから、韓国が日本と和解することを求めた。「強い者には巻かれろ」と言う事大主義が徹底している韓国は、中国の今後に不安を感じ始めたのでしょう。韓国経済は日本以上に中国と密接な関係にある。そのため、中国の不動産バブルが深刻な状況にあり、高齢化が進行し将来に不安を感じたことに加えての「米国による中国包囲網」である。中国の先行きは暗く、米国につかざるを得ないと判断したのが今回の判決らしい。しかし、事大主義で信頼の置けない韓国とは、今回の判決も事大主義の賜物の「君子豹変」判決には関係なく非韓3原則を基本とするのが妥当と考えています。
2021.06.16
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菅首相は説明責任放棄でリーダー不適格？
主要7カ国（G7）首脳会議でも、東京オリンピック開催に賛意を得たと見得を切るのですが、国際会議の中で日本独自の方針を説明することも無く、米国のバイデン大統領を含めた各国リーダーに比べて存在感が無く、記念写真会場でもとぼとぼと最後尾に付いて行くだけで影が薄いのです。自分の政策に対して、「リーダーとして推進する」と見得を切るのですが、国会でその根拠や推進方法を尋ねられますと、はぐらかして説明をすることをしないのです。自公政権ですので、公明党に対しても説明して、賛意を得る必要もあるのですが、近頃その努力もせず、自分の想いに耽っているだけに見えてしまっていて、全て後手々となって、仕方なく自己中毒に陥っている状態で、日本のリーダーとして不適格ではないかと思われる様になりました。日本は主要7カ国（G7）首脳会議メンバーの中で新型コロナウイルスのワクチン接種率が最も低い。菅氏は3度目の緊急事態宣言の延長を決めた5月7日の記者会見で、「私自身が先頭に立ち、接種の加速化を実行する」と大見得を切った。だが遅々として進まない接種状況にしびれを切らし、官邸主導接種体制の再構築に乗り出して7月末までに3600万人の高齢者への接種を終えると宣言したが、現状は厳しく8月末までずれ込みそうだ。NHKの世論調査（5月7～9日実施）の結果が判明するや永田町に衝撃が走った。ワクチン接種進捗について「順調だ」の9％に対し、「遅い」は82％に達し、国民の強い不安・不満があらわになった。内閣支持率は前回比9ポイント減の35％、不支持率が5ポイント増の43％となり、支持、不支持が再逆転した。時事通信調査（同7～10日）でも内閣支持率が前月比4.4ポイント減の32.2％、不支持率は6.9ポイント増の44.6％だった。調査実施中の9日時点で、65歳以上の高齢者のうち1回目の接種が終わった割合は全国で0.9％、東京都で0.6％にとどまり、82％が「遅い」としたのもうなずける。
2021.06.14
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新型コロナウイルス感染源の再調査再燃－中国の秘密主義打破
新型コロナは中国の武漢市で19年12月、初めて感染者が確認されたとされ、街を封鎖（Lock Down）しましたが、WHOに依る中国との人的交流を容認したことで、世界的流行と言う事態に発展、その際人的交流をも封鎖していれば、今日の様な事態になっていなかった筈で、中国と追随するWHOの責任は重いのです。しかも、その際中国は動物からの感染で研究所からの流出を否定していたのです。WHOは3月、現地での調査結果を公表、報告書では動物からの感染が最も可能性が高く、研究所からの流出は「極めて可能性が低い」と結論づけたが、決定的な証拠を掴めず、各国から調査が不十分として懸念が出ました。WHO事務局長が中国政府の傀儡であった懸念があって、中国が言うがままの報告でしたので、オーストラリアから再調査要求が出て来ますと、中国政府は何とオーストラリアからの輸入禁止と言う経済制裁と言う暴挙に出て、その要求を跳ね除けたのでした。未だに世界的感染は下火になってはいませんが、欧米でのワクチン接種の進展に依る感染状況が落ち着くにつれて、発生源の解明を求める声や中国への批判が再び高まり、5月下旬のWHO総会では日米欧が発生源の再調査を求め、サキ米大統領報道官は5月27日、「中国が調査に建設的に関わろうとしていないのは明らかだ」と不満を表明した。6月に入って、遂に米国のバイデン大統領は新型コロナウイルス感染源について、米情報機関（CIA）に追加調査を指示したのです。如何に、中国政府と世界保健機関（WHO）との蜜月関係を打破して、客観的な調査が出来るか否かが鍵となります。WHO事務局長のテドロス氏が中国傀儡とは言え、調査報告は事務局長一任では無く、少数意見も開示すべきで、他のWHO局員は本来の意味で中国に忖度すること無く、真の国際機関としての役割を果てしていないと思われてなりません。国際機関WHOではその要求に応えられず、米国CIAを使わなければならないとは嘆かわしい限りです！WHOは解体も視野に入れた、中国をも忖度しない組織改革が必要であると思われます！
2021.06.08
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トリクルダウン（Trickle Down）が機能したことは無い
どうも、これは現米国大統領バイデン氏の発した言葉らしい。新自由資本主義体制では、成功した富める者がその富の流れを貧者にも恩恵を施して行くことは無いと言うことは、富める者と貧者の格差が広がるに過ぎないと、数十年の歴史が証明している様です。1960年代は、米ソ冷戦の時代、資本主義へのアンチテーゼとしての共産主義が競合していて、シンテーゼとしての修正資本主義が妥当とされ、貧者の権利を認めて賃金分与や福利厚生の権利を与える時代でもありました。しかし、共産主義では「競争の原理」が蔑ろになって、インフラ資産や生産機種資産での技術開発が遅れて、「競争の原理」を是とする資本主義に敗れて国力を失い、共産主義の盟主であるソ連崩壊と言うことになってしまいました。同じく共産主義を標榜した中国は止む無く、国家資本主義を導入、共産主義と相容れない社会体制に変更したことが功を奏して、国力を増大させましたが、案の定貧富の格差が広がると言う弊害が出てしまいました。しかし、共産党独裁政権は、国力増大は政権の功績として、国家資本主義を邁進するばかりで、反対勢力の撲滅、各自治区での少数民族弾圧支配、等国内政策だけでなく、国外周辺諸国への侵略と弾圧を行い、封建時代の王朝再現を目指して、全く共産主義とは異質の国家覇権主義に邁進することになり、世界秩序を乱して世界の覇権を夢見る様になりました。それを制止すべく、西欧を含む世界の資本主義国家がアメリカの呼びかけから「開かれたインド太平洋戦略」に呼応して、中国の膨張を止める機構が構築されつつあります。しかし、新自由資本主義体制では、非正規雇用と言う労働者の権利を蔑ろにした社会体制を作って、富める者は企業責任を放棄してより豊かに、貧しい労働者はより貧しくなると言う格差が現実となりました。バイデン大統領の言葉は、固定化してしまった格差を何とか是正しようとする方策で、大きな予算を組んで、修正資本主義の再来を意図している様にも見えます。小さな政府が妥当とされて来た米国では、大きな政府への反対も多く、弊害も指摘されていますので、議会の抵抗もあって、舵取りは困難を極めるのでしょうが、今後のバイデン政権の成り行きに注目している次第です。
2021.06.05
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東京オリンピック・パラリンピックの開催是非－銭ゲバの傲慢IOC
五輪開幕を約2ヶ月後に控え、IOC委員による問題発言が相次いでいます。結局の処、何が何でも東京オリンピック・パラリンピックを開催し、IOCの利権を守ると言うことの様なのです。つまり、開催都市のウイルス汚染状況が如何なるものであれ、アスリートや関係者への汚染防止策を開催都市に義務付けて開催して、莫大なテレビ放映権資金やイベント挙行利益等を得ようと、将に銭ゲバの極致の本性を剥き出しにしています。本来、オリンピックはアマチュアのアスリート達の大会で、その饗宴を実際に見せたり、視聴させたりする利益を追求しないNPO団体と言うのが、本来のIOCのあるべき姿でした。それが、サマランチ会長の下で、プロスポーツアスリートも出場させて、IOCの既得利権を享受しつつ、開催都市にも観光収入が入る様なお祭り大会に変貌させてしまったのです。今迄「出来得れば開催するのが良い」と思っていたのですが、緊急事態宣言がオリンピック開催1ヶ月前まで延長される状況下、「開催しないでも良い」と考える様になりました。それに依る経済損失は2兆円とも言われますが、「オリンピックの夢」を見させて貰ったと言うことで、甘んじて受けようではありませんか！IOCのジョン・コーツ調整委員長は5月21日に緊急事態宣言下でも五輪は行われると明言。翌22日にはバッハ会長が国際ホッケー連盟のオンライン総会にビデオメッセージを寄せ、「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。選手は夢を間違いなく叶えることが出来る」と話したと言うが、「我々」の中に日本国民が含まれるとしたことで、日本国内では批判の声が上がり、IOC広報が、「日本国民にではなく、五輪関係者に向けた発言」と火消しに走る一幕があった。又今回、IOCの最古参委員であるディック・パウンド氏の「前例のないアルマゲドンに見舞われない限り、東京五輪は計画通りに進むだろう」と持論を述べた。IOC幹部による「問題発言」が続く中での今回の「アルマゲドン」発言。五輪開催へ向けてIOCの「意思表示」は過激さを増している。
2021.05.28
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新型コロナウイルスと不可抗力Force Majeure条項－オリンピック中止Issue
昨今、「五輪中止すべき」の声が多数を占め、東京都医師会長、NPO法人医療制度研究会副理事長、等医療関係者だけでなく、多数のビジネス関係者からも「国内での感染状況から中止」と言う要請が日増しに多くなっています。又、出場予定のアスリートからも、自分達だけが強制ワクチン接種すると言う、特別ルールを潔よしとしないと言う意見も散見される様になりました。政治評論家の一人は、「菅首相は五輪開催に政治生命を懸けており、丸川五輪相や橋本会長は従うしかない。小池都知事は五輪開催中感染拡大すれば全責任を押し付けられる。それを防ぐには中止宣言でぶち壊すしかない」としていますが、現状小池都知事は開催推進派に思えます。東京都とIOCの開催都市契約には、契約遵守を脅かされる合理的な根拠がある場合は、IOCが大会を中止できると定められていて、小池都知事が「開催都市の知事として選手の安全を保障できない」と中止を求めれば、IOCも受け入れざるを得ない筈だ。多額のTV放映権を失ったIOCの法外な違約金が問題となりますが Force Majeure条項で適用されない様なのです。COVID-19は、多数の一般条項で不可抗力事由を構成する可能性がある。天災地変（Act of God）：「直接的かつ強烈で、突発的に発生し、人力ではどうすることもできない自然災害、具体的に病気、伝染病、検疫」、予見不可能な事由と言える。但し、COVID-19の発生後に締結された契約は、同条項が適用できない可能性があります。これは不可抗力条項では予見不可能な事由であることを要件としている為で、今回、中国でCOVID-19が発生した後に締結された契約に関しては、COVID-19が一般的な不可抗力に含まれると主張することは難しい可能性があります。
2021.05.17
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禁酒令と灯火管制－方向性を失ったコロナ禍対策
緊急事態宣言が発令されて2週間が経過しましたが、感染者数が減る処か、第4派感染爆発で増えてしまっていますので、対症療法宜しく、根拠も無いまま緊急事態宣言は5月末まで延長されることになりました。此処で、小池都知事が「灯火管制」や「禁酒令(法)」を発したことは人の往来を抑制する為と思われるが当を得ていない対策に思えます。居酒屋では人が密集し話をすることで、コロナ感染し易いのでアルコール販売を禁止、それでは路上飲酒となり、又密集して群れることになるので防犯灯以外は灯火管制するので、家に籠もって飲酒してくださいと言うことなのでしょう。しかしながら、今回の緊急事態宣言では、劇場やデパート等では営業が再開されることなっていて、他業種に比べて政治的な力を持たない飲食店、小売店ばかりがバッシングしていますが、感染源として大きなものではないと考えられますし、寧ろ病院、介護施設等でのクラスター感染の方が大きな問題と言えるのではないでしょうか？これではまるで、戦前の「竹槍でB29を落とす」類いの話に思え、「ウイルスを間違ってイメージ」しての対策に従っている様にしか思えません。協力してくれた店舗には勿論、補助支援金が支給されるのでしょうが、企業の大小等の条件で規制するのですから、これ又手続きが面倒に思えるのです。政府も「小池都知事の言うがまま」ですから、国民を正しく導いてくれるのか甚だ疑問に思われますし、何とも情けなく感じてしまいます。此処は、安倍政権時、コロナ支援金を所得別に区分けして支給する案を、公明党の要請に依って条件を付けることなく、国民個人一律に再度10万円を支給した政策がありました。今回も国民全体を元気づけるその政策を再採用すると共に、居酒屋、飲食店、劇場、デパート等ではマスク着用を義務化、密集を避けるべく営業時間短縮としで、この1ヶ月間難局を打開することの方が、国民の支持も得て、要請や指示に従ってくれる気がしてなりません。
2021.05.10
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IOCバッハ会長にヘイト炸裂－金の為のオリンピック強行開催
昨日は、コロナ感染者は全国で7000人を越え、第4派感染爆発が深刻になっていて、オリンピック開催が危ぶまれる情勢となりました。それでも、IOCは日本に開催を強行させて、巨額なTV放映権等の資金源を従来通り確保しようとしていますので、海外からも批判される様になりました。IOCトーマス・バッハ会長にヘイトが集まっている。米ワシントン・ポスト紙は五輪中止を勧めるコラムでバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。日本国内に同紙記事が紹介されると、その内容に共感が広がった。コラムの原文では「Baron von Ripper-off」との表現が出てくる。Baronが男爵、vonは貴族に使われる愛称、バッハ会長がドイツ出身だからだと思われる。そして、Rip off「だまし取る」とか「ぼったくる」という意味。直訳して、ぼったくり男爵と言う訳だ。新型コロナウイルスの第4波に苦しむ日本では同紙コラムに「よく言った」と膝を打った人が多数いた。“ぼったくり男爵”はトレンドワードになる程で、ツイッターでは「今年の流行語大賞に輝くかも」「授賞式にはバッハさん呼ばないと」等と年末の新語・流行語大賞へのノミネートを求める声が上がっていた。Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere elseSomewhere along the line Baron Von Ripper-off and the other gold-plated pretenders at the International Olympic Committee decided to treat Japan as their footstool. But Japan didn’t surrender its sovereignty when it agreed to host the Olympics. If the Tokyo Summer Games have become a threat to the national interest, Japan’s leaders should tell the IOC to go find another duchy to plunder. A cancellation would be hard — but it would also be a cure.Von Ripper-off, IOC President Thomas Bach, and his attendants have a bad habit of ruining their hosts, like royals on tour who consume all the wheat sheaves in the province and leave stubble behind. Where, exactly, does the IOC get off imperiously insisting that the Games must go on, when fully 72 percent of the Japanese public is reluctant or unwilling to entertain 15,000 foreign athletes and officials in the midst of a pandemic?The answer is that the IOC derives its power strictly from the Olympic “host contract.” It’s an illuminating document that reveals much about the highhanded organization and how it leaves host nations with crippling debts. Tokyo organizers have estimated they will need to divert about 10,000 medical workers to service the IOC’s demands.Japan’s leaders should cut their losses and cut them now, with 11 weeks left to get out of the remainders of this deal. The Olympics always cost irrational sums — and they lead to irrational decisions. And it’s an irrational decision to host an international mega-event amid a global pandemic. It’s equally irrational to keep tossing good money after bad.At this point, money is the chief reason anyone is even considering going forward with a Summer Games. Japan has invested nearly $25 billion in hosting. But how much more will it cost to try to bubble 15,000 visitors, with daily testing and other protocols, and to provide the security and massive logistics and operating costs? And what might a larger disaster cost?「ぼったくり男爵」バッハ会長とその取り巻き王族は、日本を足置きに見立てて、日本国民の72%が開催に反対・慎重であるにも拘らず、新型ウイルス禍での開催を強要している。開催国契約は絶対的で膨大な負債が発生しようがお構い無しで、この時点でもIOC要請に依って、又1万名の医療関係者を準備しなければなりません。日本の指導者は、開催11週間前ではありますが、中止決定して、既に250億ドルを投資しているので、これ以上膨れ上がる投資を避けるべく、果敢に「損切り」をする必要がある。IOCの金儲けに従属するのでは無く、契約破棄賠償額が巨大でも、「損切り」が適正な治癒策となりますし、金儲けは他の場所でする様にIOCに通知することが肝要です。
2021.05.09
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大川周明と北一輝－満鉄調査部
今朝、新聞の広告欄を観ていましたら、大川周明著「日本二千六百年史」と言う書籍が紹介されていました。久しぶりに聴く名前、満鉄調査部にいて、北一輝と共に国粋思想を喧伝した人物と言うのが私の記憶で、満鉄は後藤新平の進取姿勢と相俟って、その調査部にはマルクス主義から国粋主義まで入り乱れて自由に活動していたと言うのが私の理解でした。しかし、ネット検索してみますと、両者は親交がありましたが、北一輝は満鉄には所属せず、大川とは異なった国家社会主義を提唱、二・二六事件を扇動したとの罪で断罪されて死刑に処せられていることが分かりました。彼の激しい世直し活動は、信奉する日蓮宗の開祖、日蓮上人に遡って私淑したと言うことなのかも知れません。大川 周明生年 1886年（明治19年）12月6日没年 1957年（昭和32年）12月24日）思想 近代日本の西洋化に対決し、精神面では日本主義、内政面では社会主義もしくは統制経済、外交面ではアジア主義を唱道した活動 1918年、東亜経済調査局・満鉄調査部に勤務、1920年、拓殖大学教授を兼任する。1926年、「特許植民会社制度研究」で法学博士の学位を受け、1938年、法政大学教授大陸部（専門部）部長となる。国家は満州を救うとともに日本を救うと主張、「日中連携」を不可欠のものとして日中間の戦争を望むものではなかった。太平洋戦争については、日米戦回避の為開戦前夜まで奔走、戦時中は大東亜共同宣言の作成にも携わった。北一輝生年 1883年4月3日没年 1937年8月19日（54歳没）思想 社会主義 日蓮主義 国家社会主義活動 大日本帝国憲法における天皇制の批判。中国の辛亥革命への参加。日本改造法案大綱で日本の「国家改造」を提唱。二・二六事件で理論的指導者の一人として、銃殺刑に処される。所属 孫文らの辛亥革命に身を投じ、帰国後、満川らの猶存社を経て以降、所属なし裁判 二・二六事件 背後関係処断[ 判決言渡 ] 1937年8月14日死刑 銃殺刑[ 刑執行 ] 5日後、8月19日 国家転覆罪/叛乱罪（反乱幇助）刑場 東京陸軍刑務所記念碑 二・二六事件慰霊碑（渋谷区）、北一輝先生碑（目黒区）母校 旧制佐渡中学校、早稲田大学信教 日蓮宗
2021.05.08
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G7外相の共同声明と中国の反発
中国共産党政権は、経済力と武力によって、領土・領海を拡大しつつあって、周辺諸国との軋轢を増すばかりです。国際司法裁判所判決で、不法と判断されようと「馬耳東風」、一切無視して我田引水の論理を展開するばかり、それに対して領海に就きましては、自由で平和なインド太平洋を保持すべく日・米・インド・オーストラリア4ヶ国が「Quad」なる組織を構成して対抗する局面となりました。又、周辺諸国だけではなく、「一帯一路」計画で、欧州諸国への経済侵略への懸念も強まり、従来宥和的であったドイツ、イタリアと言ったG7メンバーも中国包囲網に参加する情勢となりましたので、これで共産党独裁政権と言う習近平帝国主義王朝の横暴が抑えられることになりそうですが、さてどうなりますか？主要7カ国（G7）外相が発表した共同声明の要旨は次の通り。－法の支配、民主的価値に基づく自由で開かれたインド太平洋の維持－中国にルールに基づく国際秩序への建設的な参画－中国新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港選挙制度への懸念－中国の威圧的な経済政策が自由で公正な経済システムを損なう懸念－台湾の世界保健機関（WHO）総会への参加支持。－東・南シナ海情勢を深刻に懸念。台湾海峡の平和的解決を促す－北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画の不可逆的な廃棄と拉致問題の解決－ミャンマー国軍のクーデターを非難。民主的に選ばれた政府への権力返還を要請。－ウクライナ国境付近でのロシアの行動、反体制派ナワリヌイ氏の拘束を非難。－新型コロナウイルスのワクチンへの公平なアクセス確保を支持－低所得国での女子教育の充実や途上国の気候変動対策支援これについて中国外務省は、認められないと、従来の立場を改めて主張しました。－共同声明は中国主権への干渉で、平和的発展や協力と言う時代の流れに背くもの－沖縄県の尖閣諸島や南シナ海は、主権と権益に対する十分な事実と法的根拠がある－台湾のWHO年次総会への参加は“1つの中国”原則に基づくこと
2021.05.07
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原発の処理水海洋放出の基本方針決定－説明責任必要
東京電力福島第一原発に溜まる処理済み汚染水の海洋放出が現実味を帯びて来ました。増え続ける保管汚染水問題を解決するには、それ以外の策は無い様に思われますが、それ相応の説明責任が不可欠となります。現状保管する汚染水はALPS処理装置で放射線物質を浄化してから保管するとされていますが、処理量が多すぎて浄化が不十分で、トリチウム（3重水素）以外の放射性物質も国の排出基準を越えているとされています。トリチウムは放射性物質ですが、ベーター線放出のみで毒性が低いことと、水と同じ性質で閉じ込めておくのが難しい為、発電所から廃棄して良いことになっていて、法律上の濃度上限は1リットル当たり6万ベクレルとのことですし、その濃度とは別に、原子力発電所は、それぞれの発電所で放射性物質には総量規制があり、年間で10〜100兆ベクレルまで放出することが許されているとのことです。東電は処分前に再浄化してトリチウム以外の放射性物質を基準以下に出来ることが確認されているとのことですが、政府として広く記者会見を開いての説明責任が問われます。菅政権は、日本学術会議の会員不許可問題、政府に物申したNHKキャスターの降板問題と言い、いざとなりますと記者会見を行わず、陰に隠れて説明責任を果たしていないのです。東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方針について、政府は13日にも関係閣僚らによる会議を開く見通しになった。放射性物質の濃度を、法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海洋放出する基本方針を決定する見込みだ。処理済み汚染水の処分方針が決まれば、初めてとなる。海洋放出には、漁業者らの反発が根強く残っている。菅義偉首相は7日に首相官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と面会。理解を求めた後で、方針について「近日中に判断したい」と述べた。処理済み汚染水は1千基以上のタンクに約125万トンが保管されている。2022年秋以降には確保したタンクが満杯になる見込みで、政府は処分方針の決定を「いつまでも先送りはできない」などと説明。昨年10月に関係省庁による会合を開き、処分に伴う風評被害対策の検討を一層深めることなどを確認していた。
2021.04.11
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米中新冷戦で孤立した中国が没落するとの見解
横暴な中国共産党政権は、最早国際平和を乱す国家権力であって、対外的には核心的利益と称して、国土領海を拡張し続けていますし、国内的には民族洗浄を用いて人権蹂躙と弾圧を強行に押し進めて已みません。南シナ海は中国の領海では無いと国際司法裁判所との判決が出ているのですが、強引に島嶼の軍事基地化を押し進め、ベトナムやフィリッピンは往生するばかりですし、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒への人権蹂躙が明らかとなっていますし、又同じ漢民族であっても人権派弁護士は逮捕拘束して、人権問題を封鎖してしまっています。貿易で経済的利益を得て融和的にも見えた国際社会も、その横暴さに辟易して、制裁を課す様に変貌し出しました。アメリカからは冷戦状態を仕掛けられ、ウイグル問題を提起されると、中国側は「アメリカにも黒人虐待もあり、言えた義理か！」と反論しましたが、これは極右の白人至上主義者による犯罪で米連邦法に違反しますので、中国の共産党政権に依る国家犯罪とは明らかに違う個別団体犯罪とされますので、その論法は国際的に通じないのです。アメリカに呼応して欧州EUも制裁を課し出しましたので、いくらロシアと結託しようとも、横暴さが続けられることは無くなるのでしょう。習近平が永世国家主席として君臨する共産党政権が、中国を代表する政権から滑り落ちる近未来は遠く無い様に思われるのですが・・・先週アラスカでの米中外交協議は、米中による非難合戦となり、米中新冷戦の幕開けだ。米側はブリンケン国務長官とサリヴァン大統領補佐官、中国側は楊潔篪共産党中央政治局委員と王毅外相とが出席した。冒頭から、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾」を持ちだした。これに対し、楊潔篪政治局委員も、「中国には中国式の民主主義がある。内政干渉するな。米は黒人虐殺の歴史がある」と反論した。トランプ前政権では、貿易問題の二国間問題が端緒だった。政権終盤では中国のジェノサイド認定をして中国の非民主主義観の在り方を問題視したが、バイデン政権でもその流れは止まってない。これはアメリカ国内の中国観が一変したことも背景にある。日米豪印と中国の対立を意味するし、バイデン政権はアラスカ会談に先立って、同盟国との意見疎通をして用意周到だった。3月12日、日米豪印の、菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相の間で初の首脳会談がオンラインで行われた。3月16日、東京において、茂木外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、日米安全保障協議委員会「2+2」を開催した。3月17日、ソウルにおいて、米韓で「2+2」を開催した。ただし、中国を名指しし北朝鮮の非核化と言う命題が盛り込まれていなかった。韓国は中国包囲網の蚊帳の外だ。ともあれ、米中の国家観の対立は、日米豪印と中国、つまり民主主義対一党独裁非民主主義との対立でもある。アメリカの指摘したのは、中国の「核心的利益」だ。これへの妥協は中国ではありえないので、アメリカが折れるか、米中で激突するかしか、選択肢はない。「核心的利益」は、アメリカが名指しした、新疆ウイグル、香港、台湾のほか、南シナ海と尖閣だ。
2021.03.31
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パイナップルを巡る中台対決－中国に依る悪辣な経済制裁
市中に台湾産パイナップルが多く出回っていますので、買ってみましたが、ジューシーな完熟で甘みがあって美味しく、フィリッピン産とは比べるべくもありません。中国への悪辣とも思える禁輸措置に依る相当量が輸出先を日本が肩代わりした様です。中国は政治対立がありますと、必ず経報復を仕掛けて来ます。尖閣列島の漁船が保安庁巡視船に衝突して、逮捕された際は、工業製品に必須なレアアース禁輸措置を日本に仕掛けて来ました。ノーベル平和賞を中国の人権弁護士に授与すると、海産物輸入禁止措置で、ノルウェーを屈服させました。オーストラリアが新型コロナウイルス対応の国際的調査が必要と批判発言しますと、畜産物を含めた大幅な輸入禁止措置を断交、輸出の30%を占めて来た中国市場を失いますと、オーストラリア経済には大打撃となって進行中です。香港で破綻した1国2制度を受けようとしない台湾にも、パイナップル輸入禁止措置で、世界何処でも構わず噛みつく始末です。横暴な覇権主義を標榜する中国を抑え込む体制を、陸に海に一刻も早く日米欧中心に構築する必要があります。中国が突然「3月1日から台湾からのパイナップル輸入停止」と発表した。中国は台湾産パイナップルの一番の輸出先であり、その90%を占めていたので、手痛い経済制裁になると判断した様だ。此処数年は全生産量の90%は台湾内需要で、残り10%の内の90%（約4万t）が中国へ輸出されていたのです。中国当局は「害虫が検出されたことによる防疫のための禁輸」だとしているが、台湾は「昨年害虫対策を強化したばかりであり、全く害虫は検出されていない。中国政府の新型コロナウイルスの対応を批判した台湾に対する経済制裁の一環だ」として抗議中です。それに対し、中国政府は、「台湾政府は中国による圧力として政治問題にしようとしている」とし、台湾名産の果物「蓮霧（レンブ）」などの輸入も停止。これに乗じて台湾の銘菓である「パイナップルケーキ」の輸入をキャンセル、対立は更に深まることとなった。実は、昨年オーストラリアが中国の新型コロナウイルス対応を批判すると、牛肉やワインなどに対して輸入制限や関税の追加措置を行ったのでした。世界中で中国への新型コロナウイルス対応批判が相次ぐ中、こうした経緯もあって中国の「禁輸による経済制裁」というニュースは世界中を駆け巡り、逆に「台湾産パイナップルの存在」を全世界にアピールするものとなった。日本ではコロナ禍で「台湾ロス」を感じる国民も少なくない中、この春は東日本大震災の発生から10年目であり、当時の台湾による支援が取り上げられたので、「今度は台湾を支援する番だ」として台湾産パイナップルの買い支え運動が起きることとなった。
2021.03.24
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日米外務・防衛の閣僚会合2＋2と中国の反応
菅内閣とバイデン政権が発足して初めての日米外務・防衛の閣僚会合2+2が開かれ、海洋進出を強める中国への対応を中心に安全保障の課題を議論し、中国を名指しての懸念を示す異例の共同文書を発表しました。会合後に発表された共同文書では、中国を名指しし、「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としたうえで、海警法についても深刻な懸念を表明、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有したとしています。両国は次の2＋2を年内にも開催することでも一致したということです。これに対して、中国政府は反発して、日米を非難する声明を発表しました。16日の日米2+2で台湾や香港を巡る問題に懸念が示されことについて中国外務省の報道官は17日、「著しい内政干渉であり、強烈な不満を表明し、断固反対する」と述べ、又、日米安全保障条約の適用対象だと確認された沖縄県の尖閣諸島についても「中国は疑う余地のない主権を有している」と改めて主張し、その上で「日本は米国の顔色をうかがって付き従い、信義に背いて日中関係を損なった」と厳しく批判しました。近頃は中国の強引な世界覇権戦略に米国だけでなく欧州諸国からも警戒されていますので、どの様な対抗処置が出されるのか予断は許しませんが、2010年の尖閣諸島領海での中国漁船に依る海上保安船への衝突事件では、対抗処置としてレアアース禁輸措置と言う経済制裁で対抗して来ましたし、近年漸く友好ムードが続いていましたが今回も強く自動車の輸出制限等の日本を困らせる措置を講じて来るに相違ありません。安全保障の観点からは、中国は日本にとって仮想敵国であることが露わになった気がしますし、日米豪印4国に依る中国包囲体制Quadにも反発して、経済問題に波及することは避けて通れない様です！
2021.03.19
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政権与党によるNHK人事介入
安倍政権に於いて特定秘密保護法案の可決強行騒ぎで揺れる中、NHK会長の松本氏が退任の意向を表明した。松本氏は受信料の引き下げとNHK職員の賃下げを実現した功績を評価され、通常ならば続投を要請されてもおかしくない状況だった。しかし、松本更迭を目指す安倍政権に会長人事権を持つ経営委員会を掌握されている為、首相の〝NHK会長人事への介入〟と言う悪例を招く前に、機先を制して身を引いたのだ。これで目先の混乱は回避されたかも知れないが、安倍政権が「言論の自由」の制約に向けて大きな布石を打ったと言わざるを得ず、事態は寧ろ悪化している。菅政権になっても、その動きは変わらず、菅首相と与党の二階幹事長に答え難い質問をしたと言うのでニュースメインキャスター（MC）2人が降板左遷されることになったのです。今回収賄容疑で辞任しましたが、その当時の山田内閣報道官からのきついクレームに忖度して、NHKは看板キャスターを降板させる人事案を政権に申し入れたのです。政権与党として、政権に忖度する者を残して、官邸の意のままに動くNHKを構築したく、民放テレビ局は既に篭絡済みで、テレビ局を通じて新聞に圧力も掛けられるのです。「NHKの危機は、国民の「知る権利」の危機である」として、NHKを「国民の為の公共放送」へと原点回帰させるしかないと意見表明する論調もありますが、国民としては手立てが乏しく、野党に期待するのが良い無い様で、野党を纏め上げるリーダーが不在、小心者の枝野氏は不適格に思えるのです。安倍元首相が介入を繰り返し、菅首相が総仕上げに入ったNHK国営放送化が出来上がれば、“皆様のNHK”が、“自民党と官邸の皆様だけのNHK”へと変容していく。有力メディアが権力の意のままになった時の怖さを、我々は先の戦争で学んでいる筈で、NHKに自浄作用を期待できないとすれば、義務化された受信料を支払わされている国民が、チェック機能を果たし、本来あるべき「国民の為の公共放送」へと原点回帰させるしかない。NHKの危機は、われわれ国民の「知る権利」の危機である。
2021.03.03
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別件逮捕は冤罪を生む－ゴーン会長逃亡幇助犯人逮捕
日産の元会長ゴーン氏が逮捕取り調べ中に保釈された際に、国外逃亡を幇助した米国人が逮捕され、日本に移送されると言うニュースが報じられています。逮捕案件について拘留は2週間、その中で犯罪を特定するのは困難らしく、別件逮捕と言う手法で延々と弁護士の立会も許さずに1年にもなる長期間取り調べを受けることになりますが、この手法は国際的にも「人質司法」と呼ばれ、99%の容疑者がその圧力に耐えきれずに検察の思う通りの調書が作成されることになり、数々の冤罪を生む温床となりました。今回の逮捕案件については、別件逮捕を使わずに、2週間で決着させて頂きたいもので、やはり日本司法の特質ともされる弁護士の立ち会いは許されないのでしょうが・・国際的には認められる司法制度になって欲しいもので、検察案件が99%有罪確定と言うことはあり得ないのです！冤罪の代表例としては、厚労省事務次官となりました村木女史の逮捕取り調べ案件、検察横暴取り調べのスキャンダルに発展したのでした。2009年6月、村木厚労省局長は、身に覚えのない容疑で大阪地検特捜部に突然逮捕された。2004年当時、障害保険福祉部企画課長だった時に、障害者団体をかたる「凛の会」に対し郵便料金が格安になる障害者用の郵便割引制度を利用できる偽の証明書発行を部下の係長に命じたとするもので、「凛の会」は制度を悪用して、家電量販店等の商品広告をダイレクトメールで送り利益を得ていた。取り調べでは、検察官が突きつけてくる調書の筋書きを一貫して否認したが、起訴されて4回目の保釈申請が認められるまで大阪拘置所に164日間拘束された。裁判では取り調べメモを全て廃棄したという検察のずさんな捜査が露呈した。元部下の係長は証人尋問で、村木さんに命じられたとする自分の供述調書は「でっち上げ」で、自分の独断でやったことだと証言、その他の証人のほとんど全てが供述調書の内容を覆した。村木さんは無罪判決を勝ち取り、間もなく取り調べ主任検事による証拠改ざんも発覚し、国を揺るがす大スキャンダルとなった。
2021.03.02
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ミャンマー国軍のクーデター作戦の成否
自由民主主義国に変貌したミャンマーが、軍部に依るクーデターで、大規模デモも頻発して騒乱に揺れています。一応自由民主主義で、主権在民を謡う日本から観ますと、とんでも無い暴挙とも思えますが、人権を蹂躙しても国力を増すことがその国の国益になるとする国々が多いことが現実であることが実感させられます！「自由民主主義」「人権」を守る米国と、「社会の安定」を重視する中国の争いが、世界中の国の民主化を巡って激化、ミャンマー国軍の「クーデター」は、その始まりを告げるものなのかも知れないとする論実が現実味を帯びている様です。中国はミャンマー国軍への支持を表明せず、「各方面が適切に対立点を処理し、政治と社会の安定を維持するよう望む」とメッセージを出しただけだ。香港やウイグルの人権侵害問題で、米国などから厳しい制裁を受けて来たが「内政干渉」と反論、ミャンマーの「クーデター」についても、「内政不干渉」の姿勢を示している。ミャンマー国軍は、中国が「クーデター」を黙認するとともに、経済的には国軍を実質的に支持することになるという「確証」を持っているのだ。現在、ミャンマーの貿易・投資の約30％が中国だからと言って、米国などが経済制裁しても、残り70％が失われる訳では無く、米国等が撤退したビジネスには、中国企業が進出して空けた穴を埋めてしまうだろう。例えば、「香港国家安全維持法」が施行されたとき、国連人権理事会で27ヶ国が「強い懸念」を表明する一方で、53ヶ国が「社会の安定」を主張する中国を支持した。ミャンマー国軍は、中国以外と行っている貿易・投資がわれることはないと踏んでいるのだ。だから、国際社会からの批判に動じず、強硬姿勢をエスカレートさせているのである。このように世界の動きを見ていくと、米国などがミャンマー国軍の「クーデター」に対して、厳しい経済制裁を行うことが、果たして最善の策なのかという疑問が湧いてくる。結果的に、中国のミャンマーに対する政治的・経済的な影響力が強まるだけなのではないか。米国は、ミャンマー国軍に対してまずは「遺憾の意」を示す程度にとどめて経済関係を維持し、民主派の解放や人権、民主主義を守ることを求めて粘り強く対話を続けたほうがいい。今年は、「自由民主主義」「人権」を守る米国と、「社会の安定」を重視する中国の争いが、世界中の国の民主化を巡って激化する。ミャンマー国軍の「クーデター」は、その始まりを告げるものなのかもしれない。
2021.03.01
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泣いて馬謖を切る－菅首相の倫理観欠如
中国の3国時代、蜀の宰相であった諸葛孔明は、後継者として自他共に認めていた馬謖が命令に反した陣体系を起こしたことに苦慮、結局は馬謖を死刑に処せざるを得ませんでした。信奉する倫理観から許せず、泣きながら残念な処罰となる残念な話で、有名な逸話となっていますし、今でも意にそぐわない決定をする時にも使われます。菅首相の長男から豪華接待を受けていた山田真貴子内閣広報官の“金銭感覚”に注目が集まっている。山田氏が接待を受けたのは2019年11月。省内ナンバー2の総務審議官だった。総務省は2月24日、接待問題で幹部職員11人を処分したが、すでに同省を退職した山田氏は処分対象外の為、給与の自主返納と飲食代の返金でカタをつけることになった。給与の2/10の3ヶ月分を一括で自主返納する。「特別職の職員の給与に関する法律」によれば、内閣広報官の月給は117万5000円。自主返納額は約70万円に上る。本人にとっては手痛い“10倍返し”なのか、この程度で済んで幸いなのか、広報官の職にはとどまり続けると言う。菅首相が、総務大臣時代から腹心の部下として使い、政権を担うことになりますと内閣報道官として手元に置いて、尚その忖度力量に応えて引き上げ、寵愛することになりました。今回は、総務省から離れていて処罰対象にならないと言うことでしたので、給与の一部を返納させることで、事態の決着を図ろうと画策しました。菅首相には、「泣いて馬謖を切る」と言う倫理観は無い様ですが、供賄の相手であった菅首相の長男は更迭、その社長も辞任と言う事態に発展していますので、受賄側もきちんとせざるを得ず、今回の画策は上手く行くとはとても思えません！
2021.02.27
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論語に曰く「君子欲訥於言而敏於行」
3月7日までの緊急事態宣言をめぐっては23日、大阪、兵庫、京都の3府県の知事が、新規の感染者数が減少するなど状況が改善されたとして、2月28日をめどに解除するよう国に要請しました。大阪府内の飲食店などへの営業時間短縮の要請について、緊急事態宣言が解除された場合は対象を大阪市内の店舗に絞り込んだ上で、営業時間の上限を今より1時間延ばし、夜9時までとする方向で調整しているのだそうで、所謂、微調整修正でしょうか？首都圏4都府県でも随分と感染者数が減りましたが、3月7日までは緊急事態宣言を解除しない方針を確認した様ですが、市民には強制的に緊急事態宣言に従わせて、自己の政策の功績を挙げることに汲々としている様に見え、関西3府県の方が妥当に思えます。論語に「子曰く、君子は言（げん）に訥（とつ）にして、行いに敏ならんことを欲す」とされ、徳のある人というのは多くのことを話すより、先ずは素早く行動する人でありたいと思うものであると言うのです。一旦発令した政策を修正するのに「機を見るに敏」でありたいと思いますし、首都3都県はリードする小池都知事を含めて、声高に「緊急事態を継続」と叫ぶだけで、修正行動はしない体の頑な態度です。やはり、徳のある政治家は僅少の様で、今回柔軟と思える大阪府の吉村知事に期待する処大いなるものがあります。
2021.02.25
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後手々で冷酷な菅政権－国民目線からの逸脱
人生の原則として「親は子供が無事に生活出来る様にする義務がありますが、子供は親を扶養する義務は無い」と思っています。その義務感にて程度があって、金銭的・精神的な援助迄で、自分の所持する権限を使用させることは許されない筈です。菅首相の長男が、その権限を利用して、放送権を認可する利害関係者（Stakeholder）に認可を強要したことは言語道断、成人した別人格としても許されず、罪に服して貰わなければなりませんし、首相自身は退陣にも中る「親の教育義務」相当でもあります。オリンピック組織委員会の会長問題でも、暗に五輪担当大臣を後継者として指名させ、何が何でもオリンピック開催を実現すると言うのです。国際オリンピック委員会（IOC）は、各国放送局から莫大な放映権料が組織維持資金ですから絶対に開催を主張しますが、開催地は無観客試合となれば、観光客の旅客収入及び入場観客収入もゼロとなり多大な損失を被ることになりますし、数多くの試合会場と言う負の遺産を抱え込むことになるのです。日本の財政が破綻する程の額ではありませんが、プラスと見込んだ計画がマイナスとなるのですから、経済的には負の影響しかありません。何か菅政権は全て後手々ですし、国民目線からの逸脱している様な気がしてなりません！1月のテレビ東京と日本経済新聞の世論調査で菅内閣への支持率は43％、2ヶ月連続で不支持が支持を上回りました。菅内閣を支持するかどうか聞いたところ支持すると答えた人は43％で前回の調査からほぼ横ばい、不支持率は2ポイント増え、2ヶ月連続で不支持の割合が支持を上回りました。緊急事態宣言の発令のタイミングなど、政府の新型コロナウイルス対応を評価しないとする人が61％にのぼっていて、これが菅内閣の支持率が低迷するひとつの要因になっていると考えられます。又、東京オリンピック・パラリンピックについては、感染対策を徹底した上での開催が15％、感染拡大が続くなら再延期も已む無しが36％、中止も已む無しが46％でした。
2021.02.19
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山上憶良の貧窮問答歌一首と短歌
現代版ペストとも思われる新型コロナウイルス蔓延が世界中で猛威を奮って久しく、変異種も発見されて、未だ出口が見えない様ですが、ワクチン接種が唯一の解決策とされていますが果たしてそうなのでしょうか？日本では緊急事態宣言が出されて4週間となり、感染者数が漸減していますが、それでも罰則科料付きの特措法は国民を押さえ付けようとする、政府政権の冷酷な対応と見えて仕方がありません。人の往来で収入を得ていた、飲食業やイベント業界は、壊滅状態で、結果として貧困に喘ぐ状況を真剣に判断して欲しいものです。そんな中、万葉の昔に社会派詩人と知られる山上憶良の貧窮問答歌は、役人としても悲惨な状況を憂えるものとして知られています。特に解決策を提示する訳ではありませんが、状況を憂える態度は尊敬に値しますし、現在の政府にも押さえつける特措法ではなく、その様な真摯な見解開陳が望まれます。山上憶良は、遣唐使として唐に渡った一員であり、帰国後は皇太子の教育係を担当したエリートで、税金で生活する生粋の役人に庶民の気持ちが分かる筈がないと言う意見もありますが、役人だから客観的に庶民の生活を描写出来たとも考えられる。長歌風雑(まじ)り 雨降る夜(よ)の 雨雑り 雪降る夜はすべもなく 寒くしあれば 堅塩を 取りつづしろひ糟湯酒(かすゆさけ) うち啜(すす)ろひて 咳(しはぶ)かひ 鼻びしびしにしかとあらぬ 髭掻き撫でて 吾(あれ)をおきて 人はあらじと誇ろへど 寒くしあれば 麻衾(あさふすま) 引き被(かがふ)り布肩衣(ぬのかたきぬ) ありのことごと 着襲(そ)へども 寒き夜すらを我よりも 貧しき人の 父母は 飢ゑ寒からむ妻子(めこ)どもは 乞ひて泣くらむ この時は いかにしつつか 汝が世は渡る短歌世間を憂しと恥(やさ)しと思へども飛び立ちかねつ鳥にしあらねば
2021.02.07
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中国は国際政治のリーダーと成り得ない－人権蹂躙国家
「人はパンのみによって生くるにあらず」とは聖書の言葉ですが、中国は経済で世界支配し、異論は許さないと言う戦略で、覇権獲得に邁進しています。真の共産主義から程遠い中国共産党独裁政権は、経済力と軍事力で膨張し、領土拡張と属国化を進め、国際条約も無視する極めて危険国家となっています。南沙諸島・西沙諸島では、国際司法裁判所の否定的判決にも拘らず、南シナ海と称して全て中国領土として宣言、島しょ一体は軍事基地化を進めて、関連諸国には軍事的に脅かして憚りません。東シナ海の尖閣列島でも、実効支配する日本を武装船を送って牽制し続け、軍事侵略の意図は日に日に大きくなっています。国内的は「50年間、1国2制度」としてイギリスから返還された香港は、共産党から派遣された行政官の判断でその約束は反故にしてしまったのです。少数民族自治区では、共産党員をトップに据えて、漢民族による民族洗浄で、共産党支配となって久しいものがあります。特にイスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧が激しいのですが、これも軍事力で抑え込み、異論を許しませんし、内モンゴル自治区、チベット自治区でも同様で、民族洗浄と軍事力と警察組織で、弾圧して憚りません。国内的に漢民族でも人権派弁護士を全て拘束して、民主化の動きは欠片も許さない人権蹂躙国家なのです。米国が、新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したのですが、日本は「健全な精神よりもパン」に重きを置いて、その動きに追従しません。何とも日本が情けない国家に成り下がっている気がしてなりません！米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したが、日本外務省は「日本として「ジェノサイド」とは認めていないとした。自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらず、関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族に「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤官房長官）との表明にとどめている。中国の人権問題を巡り、日本政府は経済的繋がりを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党の佐藤外交部会長は「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」とした。
2021.01.31
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国際法違反の判決で反日攻勢の韓国－慰安婦判決
前朴政権で、最終的で不可逆協定と決着された慰安婦問題は、又ゴールポストを動かして今度は日本国に賠償を命ずると言う、国際法違反の判決を命じました。日本政府は「主権免除」と言う、国家は他の国家を裁くことが出来ないと言う、国際法に基づいて控訴はしませんでしたので判決は確定となりました。自己都合で落ち込んだ売春婦を、因果を込めて慰安婦として説得し、裁判に持ち込んで、謝罪と賠償を求めた判決は2回目ととりました。従業員募集に応じた募集工を、これ又因果を込めて徴用工として説得、やはり日本企業を戦犯企業として謝罪と賠償と言う判決で、企業の韓国在資産の現金化を命じました。恩を仇で返す信義の無い国は、世界を見渡しても韓国以外にありません！李氏朝鮮はロシアの属国を望んだのですが、日本との併合を望んだ勢力に押されて、日本も不承不承、併合と言う政策で植民地化せずに、日本国皇民として、世界最低であった国力向上を図ったのですが、この件は一切不問です。戦後は日本に従属する韓国を独立として認定、朝鮮戦争では北朝鮮の侵略に耐えられず釜山近郊に閉じ込められ、敗戦による北朝鮮支配となる直前、日本占領軍のマッカーサー元帥の米国を中心とする国連軍で仁川上陸作戦で息を吹き返し、北朝鮮を38°線まで押し返して休戦となり、独立国として生き残れたのです。1965年の日韓基本協定による賠償金と追加資金提供によって、経済回復となり、中国との貿易が活発となりますと、恩を受けた日本と米国を忌避して、一番得になりそうな中国になびこうとする信義の無い国です。中国も分かっていて踏み絵を迫っていますが・・元韓国大使の武藤氏は、「韓国とは価値観を共有出来るとは思えない。日本はこれまで韓国がゴネても善意で対応し、韓国の甘えを招いて来ました。そんな悪い習慣は断ち切り、今後は日米韓よりも日米豪印戦略対話（Quad）協力を強化し、韓国が自国の独立を心配する包囲網を固めて、激しい対応が韓国を変えて行く方向です。」元日韓議員連盟の城内は、「今の韓国は、サッカーの試合に例えれば、審判を買収して販促を繰り返す状態、日本はフィールドを出るべきです。ただ、安保の面で日米韓の連携は重要ですから、最低限のお付き合いをするのが現実てきです。」
2021.01.23
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コロナ禍では「隗より始めよ」－範を垂れよ国会議員
11都府県に、緊急事態宣言が発令され、人との接触を避ける為に、「70%テレワークの推進、不要不急の外出自粛、三密忌避」が求められていますが、三密の典型である国会は何らの対策もされない様で、残念な限りです。国会議員は国民の代表ではありますが、特権階級ではありませんし、国民に要求する前には自らがその範を垂れなければなりません。従前の会食や面談、全ての閣僚が出席する委員会での改善が、与野党を問わずに率先実行されるべきなのに、何の変化も見えませんし、企業にDX推進を要求するには役不足と思えて来てしまいます。「隗より始めよ」の故事の如く、70%テレワークは国会でも是非実行して貰いたいものですし、地元遊説でも然り、加えて議員報酬の時限的な供託、政務活動費の自粛を進めて頂きたいものです。従前の如く、口角泡を飛ばして議論することが議員としての絶対的権利ではなく、国民の代表としてテレワークで冷静に政策検討すれば、より良い結論に達することもあり得るのでは無いかと思っております！隗より始めよとは、「大事業などの遠大な計画は手近なところから行うとよい」という意味の表現、あるいは、「物事に挑戦するに当たっては最初に言い出した者がまずは取り組むべきだ」という意味の表現。 中国の史書「戦国策」に由来する故事成語である。
2021.01.19
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コロナウイルス水際対策の抜け穴
緊急事態宣言から初の週末、今日は晴れて、気温も高く春の陽気ですが、散策も不要不急の外出となりますので、大人しく自宅待機で自粛、TVやPCで時間を潰しています。東京都は16日午後3時時点で、新たに1809人の新型コロナウイルス感染となりました。20代が最も多く379人、重症化リスクが高い65才以上の高齢者は318人です。現在入院している感染者のうち、「重症者」は15日から3増えて136人となっています。国民には外出禁止になる様な要請を発令しているのですが、海外からの「特例での入国は認める」との方針には変わりはないらしく、観光目的は認められないが、入国後観光をしてダメだとの決まりはない」とするらしい。こうした「特段の事情」などによる月別の入国者数は別表の通り。政府は昨年4月7日から1ヶ月間、緊急事態宣言を発令した。5月には、165人（1日平均5人）に減ったが、政府が経済活動再開のために外国人への入国制限を段階的に緩め、短期間の出張者や、在留資格のある技能実習生、企業の駐在員ら長期滞在者の受け入れが増えると、特例での新規入国者も増えた。昨年12月には、4991人を数えた。国別では中国が870人、米国596人などと多い。これとは別に、在留資格を持つ外国人の再入国者も同月だけで約1万6500人いた。政府は今回、2月7日まで、11都府県に緊急事態宣言を再発令したのですが、感染者の減少は極めて軽微のままです。水際対策の抜け穴である「特段の事情」による外国人入国者は減る処か増加していて、緊急事態宣言発令による飲食業界は廃業に瀕していますので、こうした貿易関係者に対する入国増加状況を、日本国民に理解が得られるのか否か、甚だ疑問に思えます！
2021.01.16
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後手後手の菅政権－退陣間近？
前任者の安倍氏、首相就任に功を挙げた二階幹事長に、忖度するばかりで、国をリードすべき独自の見識は全く見えません。「日本画術会議」問題ではメンバーに容共主義者を否認したのでしょうが、説明責任を果たすことはありませんでしたし。「桜の会」会計問題は貝の様に押し黙っているだけ、こんな菅首相を、日本国を引率するリーダーとすることは妥当ではありません。今度はコロナウイルス蔓延第3波の勢いは増すばかり、遂に東京では感染者が1500人を越え、全国でも5000人を越える事態となり、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている。緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と述べています。政府としては首都圏だけでなく、中京地区、関西地区、北九州地区でも「非常緊急事態宣言」を出しても、可笑しくないのですが、分科会の本当の意を汲み取ることは出来ません。今迄全て、その場限りの後手後手の対応でしかないのです。このままの菅自民党体制であれば、秋の衆議員選挙では自民党の顔とは成り得ませんし。弱体化して小党分裂の野党群に敗戦を喫しても可笑しくありません。近々、安倍再々登場を期待しての、菅首相退陣要求が講じられる気がしますが・・政界ガラガラポンとして、小池百合子都知事による「国民ファースト」党を立ち上げて、立憲民主党、国民民主党、維新の会は全て解党して「国民ファースト」に集結、自民党反主流派から合流することの政権交代が最善だと思うのです。政界再編を仕掛けるのは小沢一郎氏でしたが、流石に78才と高齢となり役不足。「自民党を壊す」とのスローガン掲げて政権を取った小泉純一郎氏の次男あたりが、適役かなとも期待していますが・・
2021.01.06
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実存主義の復活か
ハンガリーの哲学者ゲオルグ・ルカーチが「実存主義かマルクス主義か」を刊行したは1950年半ばのことでした。ハンガリーはソ連のスターリン暗黒政治に影響で、民主化の動きは見事に鎮圧されてしまうのですが、人類の暮らす社会は実存主義では無く、「マルクス主義」であるべきだと論じたのです。今や、サルトルもボーヴォアール、カミュの著作は、忘れ去られてしまっていて、話題にすらなりませんし、マルクス主義も中国。北朝鮮に残っている様ですが、スターリン同様の暗黒政治を展開するばかりです。コロナ禍の社会をどのように行き抜くかを、仏教に造詣の深い五木寛之氏が次の様に提示してくれています。世界は不条理に満ちている。思うままにならないこの世をどう生きて行くか。それを語ったのはブッダだ。不条理の中でより良く生きることを考えるのが仏教の根本。ありのままだ。嘆くことは無いと説いている。これからは経済が下降し、文明が成熟する。希望と幻滅が交錯して行く。大人の時代になると言うことだろう。しかし、ものの捉え方は実存主義に近いものがあります。宗教の世界では、特に1神教の下では、他の宗教を認められることは困難ですし、此処は社会思想としての実存主義の復活を期待する処なのかも知れません！
2021.01.05
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マスコミの危機－政権への忖度ばかり
マスコミ特にNHKを含めてTV各局の政権への忖度は度を過ぎていて、批判的な論調であった森田実氏や、浜矩子女史は出演させ、発言させることが無くなりました。少しでも批判的な発言をしたメインキャスター（MC）の番組へは、政権幹部が批判して出演を拒否したことで、TV各局は困り果ててMCを降板させて、恭順の意を表して名目ばかりの中立性を保持することになりました。結果として、見識を問われないタレント群を多用して、エンタメ（Entertainment）番組に狂奔してしまう結果となり、ジャーナリストとして「大衆を啓蒙する」と言う1丁目一番地を放棄してしまったのです。この様な事態となりますと、マスコミの雄である新聞各社に期待するしかありません！官房長記者会見で、発言に噛みついて批判することで知られる東京新聞の「時代を読む」と言う寄稿記事で、久しぶりに痛快な発言を拝読致しました。マスク着用ライフについては思い付いたことがある。「目は口程に物を言う」と言う名言であることを実感する。マスクの中でいくら作り笑いをしても、目はその偽装に追いていけない。スカノミクスの親爺さんの目が、どんなに冷たい目であったか、どんなに誠意無きめであったか、今それが実によく分かる。前任者のアホノミクスの大将の目が、どんなにキョトキョトした目であったか、マスク着用で「桜を見る会・前夜祭」を語る彼を見ていて、それを改めて確認した。将にマスクを着けた我々は様々な意味で仮面を脱いだのだ！
2020.12.27
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資金洗浄の闇NHKBS汚い銀行Dirty Banking
NHKBSドキュメンタリー番組「汚い銀行（Dirty Banking）」の再放送があり、堅実に見えた銀行でも、利益追求の誘惑に逆らえず、悪徳な資金洗浄に手を染めてしまうのですが、その捜査追求の難しさの難しさを認識させられました。日本のメガバンクも利益追求姿勢の埒外では無く、例えば地域通貨である韓国ウォン貿易輸出入の手助けをして、彼等の国際外貨準備を使わせずに、国際通貨である日本円に依る信用状を発行して口銭を稼ぐと言う手口は一種の資金洗浄では無いかとの疑念を持つに至りました！スウェーデン大手銀行スウエドバンクの国際的マネーロンダリングの闇に迫った報道番組国際エミー賞ノミネート作品 原題：Dirty Banking Sweden 2019ADスウェーデン公共放送SVTがスウェーデンの大手銀行スウエドバンク（Swedbank）を巡る国際的な資金洗浄（Money Laundering）の闇に迫った調査報道番組。取材陣は粘り強い取材を続け、スウエドバンクが約10年間資金洗浄の舞台となっていたことを突き止め、パナマ文書との関連も次々と浮かび上がった。スウェーデン公共放送SVTではInternetを介し、次の様に発表していました！Swedbank may have been used for extensive, systematic money laundering for nearly a decade. 50 of the bank's customers have funneled a total of 5.8 billion US dollars between accounts in Swedbank and Danske Bank in the Baltics, and they are showing several risk indicators of suspected money laundering. We follow stolen money from the most extensive tax fraud of its kind in Russian history to about 50 accounts in Swedbank. Furthermore, bank transactions show that Trump’s former campaign chairman Paul Manafort received nearly one million dollars in black money through Swedbank.Mission inquiry has been extensive and fronted in both Swedish and international media. Swedbank's market capitalization decreased by 32 percent and the bank launched its own internal investigation. President and CEO of Swedbank Birgitte Bonnesen was dismissed and Chairman Lars Idermark resigned. CEO and CFO of Swedbank Estonia have been suspended as a consequence of the bank’s ongoing internal investigation. The bank is also under investigation by Financial industry regulators in Sweden and Estonia, and the NY State Department of Financial Services in the USA.
2020.12.10
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修正資本主義の復活？－協同労働法成立
1960年代は、資本主義社会は、アンチテーゼとして共産主義があって、労働者の権利を少し認める方向で、修正新本主義があるべき姿と目されていました。しかし、共産主義が官僚独裁体制に変質して、計画経済で労働者を酷使する体制となってアンチテーゼ意義を失い、資本主義も企業と株主を重視し労働者をその為の駒とするだけとなり、残業酷使等の不当労働行為も横行、企業は非正規社員を急増させて利益のみを追求するのが当然と言う風潮となり、現在に至っています。今回の協同労働法は、「過酷な労使関係を前提とせず、自らが組合に出資し、ルールを定め、生産・販売を主体的に決定出来る」利点があるとされていて、自由資本主義体制に一石を投じることが出来るのではと期待されています。しかしながら、1960年代に注目された、ソ連のソフォーズ（国営農場）に競い合うコルホーズ（集団経営農場）、イスラエルでのキブツ（集産共同体）が注目されていましたが、双方とも現在解体されている様で、今度の協同労働形態の行く末にも不安が感じられます！イスラエルでキブツは自発的な集産主義的共同体で、ソ連のコルホーズ、中国の人民公社等、共同社会的な事業形態はあるが、自発性を重んずる重要な役割を持った体制は他にはない。しかし、食品最大手のツヌバはキブツとモシャブが所有する協同組合で有名だったが、有限会社化後は2014年に中国の光明食品集団に買収されている。
2020.12.06
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香港1国2制度停止－独裁帝国主義の横暴
中国の習近平政権は、共産主義を捨てて、独裁帝国主義体制に入ったと言わざるを得ません。多数の幸福の為の共産主義から、逸脱して政権に異を唱える国民は喩え漢民族であろうと、マスコミをシャットアウトし、自宅幽閉から外出禁止措置を展開する。況してや、漢民族以外の自治区では、人権蹂躙に事欠かない、植民地としての抑圧事案が進行しつつあります。結局は、共産党員9200万人、家族まで含めると2億7000万人で、14億の国民を牛耳る独裁帝国主義を展開しているに過ぎません。国際的な取り決めであった「香港の1国2制度は50年保持」と言った約束も、自由民主主義を叫ぶ香港市民を抑えるべく、国家安全法を施行して抑圧、実質的に1国2制度を停止することになりました。「国安法の制定により、習近平主席が言及した“暴力を止め混乱を制止し秩序を回復する”と言う目的を達成することが出来、その威嚇効果が反政府を抑え込み、言論を委縮させる効果が着実に表れている」との分析の様です。周庭（アグネス・チョウ）氏は香港民主化運動の中心人物の1人で、一部からは「真のムーラン」とも呼ばれた。11月「2日、昨年違法な集会を開いたとして禁錮10カ月の実刑判決を言い渡された。 周氏が政治活動を始めたのは15才の時、以来若者の強い支持を得ている。その後、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏らと共に、香港民主化運動の中心人物として頭角を現し、2016年民主派団体「デモシスト」を設立した。だが今年6月、香港国家安全維持法が成立したわずか数時間後、同法で摘発の対象となる恐れがあるとして、団体を解散した。昨年の反政府デモの際も、黄氏や、英国に亡命した羅氏らと共に主要な役割を果たした。黄氏も周氏と同じ罪状で同日、禁錮13カ月半が言い渡された。領土・領海事案でも、帝国主義侵略が進行中で、国際包囲網で抑え込むことが必須の対抗策になりつつあります！
2020.12.03
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光と影－安倍前首相と菅現首相
うやむやに決着させたと思われた「桜を見る会」の経費補填問題が、刑事告発を受理した検察庁が事情聴取に入ったと次の様に報じられています。「桜を見る会」の夕食会を巡り。東京地検特捜部が安倍前首相の秘書らを任意で事情聴取していたことが分かった。官房長官時代に火消しに力を注いだ菅現首相は、就任後も説明を拒み、疑惑の解明に背を向けている。解散・総選挙を控えた時期に表面化した捜査への憶測も飛び交う中、安倍政権を支えて来た元「守護神」の姿勢が問われている。安倍政権では、森加計への介入疑惑でも、内閣府の官僚人事権をフルに利用して、官僚を忖度させ文書改竄・廃棄して決着させたのですが、それでも文書管理者の自殺事案が残されたままになっています。今回も、内閣府が招待者名簿をシュレッダー廃棄、電子データも削除されていることが判明して、当時官房長官だった菅首相だったのです。将に両者は光と影、説明責任を果たさない姿勢は、前政権からの継承を掲げることで、無理を重ねている様にも思えます。日本学術会議の会員候補の一部拒否問題も一切の説明もなく、影として役割を遂行しているとしか思えません。菅現首相は安倍前首相とは違って、明るい姿勢から薄暗い姿勢に転化して守ることを標榜、これでは次の総選挙の顔にはならないと党内でも不満が漂っているとされています。各種の疑念には真摯に対応し、疑念を拭い去る姿勢に変わって欲しいものです！
2020.11.26
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RCEPの功罪－中国主導は間違い無い
日本や中国、韓国など東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携。今月15日の首脳会議で合意し署名式が行われました。世界の人口とGDPのおよそ3割を占める世界最大規模の自由貿易圏が生まれることになりました。しかしながら、その主導的役割を果たしたのが中国であることは間違いありません！RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている。日本にも貿易上、有利にも見えるのですが、同志社大教授の浜矩子女史が、東京新聞の「時代を読む」コラムで、中国の国益優先の協定の可能性が高いと警鐘を鳴らしています。習近平主席が、今年4月に中央財経委員会で曰く、「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給断絶によって相手に報復や威嚇出来る能力を身に付けなければならない」と物騒な発言をして、そんな狙いを秘めた連携関係は、自国優位を確保するばかりで、多国間主義に反する。其処にいないことで目立つのがインドで、中国製品が自国市場を恐れて、参加しなかったのだ。インドが別の顔ぶれで独自の連携を模索することになれば要警戒で、それは分断と排除の方向性に繋がって行く。今回のRCEPは、とんでもないパンドラの箱を開くことになるのかも知れません！習近平率いる中国の中華覇権主義は、経済面だけではなく、領土問題や国際政治の分野でも、米国のトランプ政権よりも、遥かに自国第一主義であることは明らかになって来ていましので、RCEPの行く末が懸念されますので、何時でも脱退出来る様に留意して参加することが必要十分条件となりそうです。日本は、脱退した米国の再復帰をバイデン政権に要請した上で、TPP（太平洋連携条約）の再構築の方が優先事項の様に思われ、やはり中国・韓国とは一線を画すのが当面良いものと判断されると思うのです！
2020.11.22
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米大統領選決着－多国間主義の再台頭
投票日から5日を経て、漸く米国大統領選が決着、共和党のトランプ氏が、民主党のバイデン氏に敗北を喫した模様です。AP通信は日本時間の11月8日午前1時半、東部ペンシルベニア州でバイデン氏が勝利したと報じました。これでバイデン氏の獲得選挙人は過半数の270人を超え、歴史的な大接戦の末、次期大統領への当選を確実にしたと伝えています。更に、バイデン氏は西部ネバダ州でも勝利したということで、獲得選挙人は日本時間午前2時半の時点で290人となっていて、米国3大テレビネットワークやCNNもバイデン氏の当選確実を報じています。ただ、トランプ陣営は、いくつかの激戦州で集計の差し止めを求めて訴訟を起こしていますし、得票数の差が少なく自動的に再集計を行う州もあり、実際の勝利確定には時間がかかる可能性があります。1950～1960年代のWASP（White Anglo-Saxon Protestant）の白人中心主義を目指した共和党トランプ氏は、若い世代や、黒人やヒスパニック、アジア系マイノリティ国民からの支持を得られず、融合を標榜する民主党バイデン氏に苦杯を喫することになりました。1950～1960年代では、世界人口6%の米国が世界GDPの60%を保持する圧倒的な国力でパックスアメリカーナ（Pax Americana）が席巻していたのですが、製造業が凋落して、GAFAを中心とするIT産業と金融業で何とかリーダーの位置を保っているのです。しかしその状況も、EU、日本、中国の台頭で、その位置が危うくなって来たのです。前政権のオバマ大統領が、中国との融和作戦を展開したのですが、中国は武力を背景とした国家資本主義に依る覇権主義を替えることは無かったのです。況して国内自治区での人権蹂躙で国家資本主義を推し進める中国は、世界のリーダーとして相応しく無く、寧ろその暴力的志向を抑える必要があります。民主党バイデン政権では、米国はマルチリーダーの一角として、EU、日本、インド、オーストラリアと連携する多国間主義を再台頭させる必要がありますが、トランプ氏とは違った方法で模索出来る様な気がしています。
2020.11.08
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中国に依る尖閣諸島への領海侵犯－Quadで対抗？
中国の帝国覇権主義は、「一帯一路」構想の下、軍事力で圧倒して領地を確保する戦略で、台湾併合を軍事で解決すべく画策、国際司法裁判所で否定されて南シナ海の軍事化を進めてASEAN諸国と紛争中、インド国境でも軍事侵攻して併合画策、遂に東シナ海での尖閣列島での日本との軍事衝突を画策する様になりましたので、米国を中心としたQuad構想にて包囲網で対抗することになりました。日本も遠い昔「八紘一宇」構想の下、満州国を建設、太平洋諸国からインドシナ迄、軍事史侵攻して占領地域を拡大しました。しかし、西欧のリットン調査団に「満州国建国は不当」と判断をされ、遂にはABCD包囲網を敷かれ、国内引き締めで国民を抑圧して対抗しますが、遂には破局となりました。そんな歴史を、現在の中国が辿っている気がしてなりません！尖閣諸島の領海のすぐ外側にある接続水域では今年4月～8月、中国公船が111日連続で確認されている。接続水域に入った数は延べ400隻を超え、遂には今月11日には公船2隻が領海侵入し、連続57時間以上も領海に留まる暴挙となった。接続水域には機関砲を搭載した大型船も確認されている。こうした中国側の動きに日本の漁船は脅威を覚え、尖閣周辺には近づかなくなったという。日本の海保巡視船の数も中国公船よりはるかに少なくなっている。中国の占領方法に「キャベツ戦略」があり、様々なタイプの民間船を送り込んで取り囲み、それを保護・監視するために準軍事船を動員して圧力をかけ、相手国の疲弊を誘い、知らない内に領土を失しなう境遇に陥ると言う戦略だ。実際、中国は2012年４月、このキャベツ戦略によって、フィリピンから南シナ海・スカボロー礁の実効支配を奪っているし、フィリピンが実効支配していた南シナ海のミスチーフ礁は、米軍がフィリピンから撤退したのを機に中国に占拠された。国連機関による調査結果、東シナ海に石油埋蔵があるとされ尖閣諸島が注目され、1970年代以降、中国が尖閣諸島を核心的利益と称して、領有権を不当に主張しているのだ。中国は米軍の動向をにらみながら、実効支配に打って出るタイミングを図っているように思える。
2020.10.19
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非正規社員に対する不合理な判決－自由資本主義の弊害
共産主義と言うアンチテーゼが無くなりますと、自由資本主義は完全に企業活動に最重点を置き、働く人々に対しては目もくれなくなってしまった様です。しかし、コロナ禍の中、企業活動も低迷して、正社員と言いましても、企業破綻となって、 その職を失うことが増えて、生活不安は現実のものとなって来ました。そんな中、2件の非正規社員が最高裁に控訴した訴訟案件にたいして、非正規社員への退職金やボーナスの支給が認められず、日本国憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」にも違反する判決なのではと思わずにはいられません。非正規社員に対する退職金やボーナスの支給が最高裁判決で認められず、逆転敗訴した二つの訴訟の原告は、怒りをあらわにした。東京メトロ子会社メトロコマースの契約社員だった疋田節子さんと加納一美さんは「奈落の底に突き落とされた気分」と声を震わせた。約10年間、駅の売店で正社員らと同じように働いてきたが、東京高裁が認めた正社員の1/4の退職金を、最高裁は認めなかった。一方、ボーナス支給を求めた大阪医科薬科大の元アルバイト職員の女性は、判決の瞬間、「目の前が真っ暗になった。裁判長、一体何を見ていたのですかと問いたくなった」という。非正規労働者全体に影響する裁判との思いから、訴訟を続けてきた。女性は「少しでも前に進むことができず、申し訳ない。本当に悔しく残念。言葉が見つからない」とし、弁護団の谷弁護士は「判決がまかり通れば、（不合理な待遇を禁じた）パートタイム労働法が適用される場面はないのでは」と批判した。
2020.10.14
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高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査応募
世界で唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分施設は、フィンランド南西部のオルキルオトに位置し、人口は約9,400人の小さな島で、施設の建設が開始されています。又、スウェーデンは「フォルスマルク」という地域が建設予定地となっており、現在安全審査中とされています。半減期が数千年に及ぶ放射性廃棄物ですので、安定した地層の中で地下深くに密閉保管しなければなりませんが、世界各国の状況は、2020年3月時点で、英国やドイツ、韓国等は日本と同様、「調査段階前」で、カナダ、スイス、中国は「概要調査」の段階です。フランスでは、ビュールという地域の近辺が候補地となって、精密調査に入っています。スイスが2008年に開始した地層処分場の候補地の選定計画は、3段階のプロセスの最終期にあって潜在的な場所が3カ所あり、深さ600mにある不浸透性オパリナス粘土の岩盤による理想的な地質特性により、確実で恒久的な貯蔵条件だとされています。既に処分地を選定しているのがスウェーデンとフィンランドで、世界各国もその建設・保管状況を科学的観点からも注意深く見守る必要があります。日本では、北海道の2町村が文献調査に応じることになりました。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の建設立地を巡り、北海道寿都（すっつ）町の片岡町長は10月8日、選定手続きの第１段階に当たる文献調査に応募すると表明した。片岡町長は、文献調査で国側から支払われる最大20億円の交付金が「将来の町財政に必要」として応募検討を表明。住民の賛否が割れる中、住民説明会や地元業界団体との意見交換会を通じ、町議会での議論を受け、町としての応募を表明した。道内では神恵内（かもえない）村も同日、調査受け入れを表明している。調査受け入れは、2007年の高知県東洋町（応募後に撤回）以来。2017年に国が建設適地を示した「科学的特性マップ」の公表後初となり、停滞していた選定プロセスは大きく動き出す。
2020.10.09
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日本学術会議 6人の任命 改めて政府に要望へ
菅内閣の先行きが心配される事態が起きてしまいました。政府に対して批判的な言動や論述を展開している、日本学術会議の会員候補105人の内6人を任命しなかったのです。菅内閣としては、学術会議は政府行政機関と捉えての処置らしいのですが、実質は日本科学者の代表機関で、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする政府から独立する行政法人と考えるのが妥当で、国民全体の知的機関を政府意向に沿わせると言うのですから、民主主義から逸脱しています。安倍内閣で問題となった森友・加計についても、内閣の恣意で臭い物には蓋をしてしまう、そんな横暴さが感じられますし、政権の反対派に対する不寛容な本性が、思わず感じられる様な気がしました。菅首相は、政治家として、又個人として、人格のスケールが小さい方の様です！日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議が105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降なく、日本学術会議は2日に開かれた総会で、緊急にこの件を協議しました。そして、任命されなかった理由を明らかにすることと、6人の任命を改めて求める要望書をまとめることを決めました。具体的な文言などは更に検討をすることにしています。総会の中で、日本学術会議会長、東京大学の梶田氏は「非常に重要な件だと思うので、引き続き部会で議論して、学術会議として対応したい」と述べました。
2020.10.03
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米カリフォルニア州でのガソリン車新車販売禁止行政命令
近くの尾根幹線でも、水素ステーションが出来ていて、水素時代の到来を予感させるものがありますが、米カリフォルニア州ではいち早く、化石燃料炊きの自動車販売を禁止する条例が出された様で、関心を惹きます。電気自動車も充電するには電気が必要で、化石燃料炊きの火力発電所からの電力では、炭酸ガスエミッションがゼロとは行きませんので、開け行く未来は見えず、現状流行のハイブリッド（Hybrid）者と共に消えゆく車だと思わなければなりません。1990年代、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のサンシャインプロジェクトWENETにも参画しましたが、水素時代の展望は描けなかった様に記憶しています。カナダなどに存在する豊富な水力、太陽光等の自然エネルギー発電で、得られた電力で水を電気分解して、水素ガスを得る構想でしたが、所要電力を得るには至らないのがネックだったと思っておりました。其処で、原子力発電を考える必要がありますが、高速増殖炉が失敗している現状、通常の核分裂発電では、使用済みの放射性物質が廃棄及び長期保管場所を特定出来ないまま、増え続けてしまうことから、解決に至っていません。しかし、自動車や航空機等の輸送機関を水素炊きエンジンにする研究が盛んに行われていて、化石燃料から水素燃料への切り替えですから、既存の内燃機関技術の改善で、開発にはそれ程の困難性はありません！問題は、やはり水素生成に要する必要な電力を如何に得るのかで、核融合発電は時期尚早で、使用済みの放射性物質が増えない核分裂発電増殖炉を、再挑戦して成功させることが、最善の解決策なのかも知れません。米西部カリフォルニア州のニューソム知事は、2035年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁じる行政命令に署名した。州内で販売される新車の乗用車は排出ガスを出さないゼロエミッション車とすることが義務付けられる。地球温暖化対策の一環で、日本の自動車メーカーの販売戦略にも影響が出そうだ。州当局は、新たな規制により35％以上の温室効果ガス排出削減を見込む。ニューソム氏は声明で「気候変動に対処する上で最も影響力のある手段だ」と意義を強調した。既に所有している車や、中古車の売買は規制の対象とはならない。
2020.09.24
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儒教を信奉する国家と思えない韓国－敵国として対応すべき
韓国では、1948年の建国以来、「自国民は絶対善で、日本は絶対悪」と言う反日教育を徹底して来ていて、仁義礼智真を旨とする儒教思想とは全くの如く相容れませんつまり敵国と認定して、あからさまに敵対しつつ、あらゆる種類の嫌がらせをして、上から目線で自ら望んだ日韓併合を植民地と歪曲断罪して謂れの無い賠償請求をしつつ、日本に対抗しようと着々と海軍力を中心とした軍備増強を企てているのです。より良い隣国である訳がありませんし、どうして頑なな反日姿勢を貫けるのか、不思議でなりませんが、葛藤を経て知日派となり、日本で教鞭を取る作家の呉善花女史が著書「韓国を蝕む儒教の怨念」が次の様に解説しています。朝鮮半島に518年間続いた李氏朝鮮は、仏教文化を信奉した高麗王朝に代わると、儒教＝朱子学をイデオロギーとして国を作り替えた。社会・国家を律する倫理・道徳を最上位に位置させ、「法よりも道徳が上位にある」とする。つまり、「情理」が法に優先するとするのだが、「情理」とは「大多数の韓国人が常識として抱いている正しさの感覚」というもので、司法の判断も引きずられる。この「国民情緒法」は、憲法すら超越する。対日本問題での適用が顕著なのは、反日心情は法を超えた民族正義だという思想があるからだと言う。「国民情緒法」は憲法を超越、他国との間で決まった約束事を勝手に破ったり、後でルールを自分たちに都合良く変更したりすることなど意に介さないと言うのです。儒教が徹底させた結果、倫理観と乖離した歪な社会となった韓国、儒教を礼節法として受け入れつつも近代化し脱亜入欧として西欧風礼節をも受け入れた日本。つまり、韓国は近代国家ではなく封建主義から脱していない国家として付き合を最小限にする必要があり、拘ると被害弊害を生みますので要注意です。文化的にも付き合いを最小にすべく、政府からも韓流ドラマを無批判に垂れ流しするTV各局に、放映自粛や廃止を要請して欲しいものです！
2020.09.22
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派閥談合に依る傀儡政権－菅官房長官
あった言う間に、安倍政権を後継すると言う意味で、安倍氏の属する細田派、麻生氏率いる麻生派、所属議員の多い竹下派、主要派閥の談合に依って総裁選を待たず、後継総裁・首相として菅官房長官が選出されることとなりました。まるで小渕首相病没に際し、密室の派閥談合で、森喜朗氏を首相指名した経緯に類似するのでは思ってしまいます。議員数400票弱に対して、地方党員票は140票強ですから、これで決まり、弱小派閥の海部政権と同じ短命の運命を辿ることになりました。長期政権で膿の見えた安倍政権でしたが、日銀と相俟って市中資金の増発、金利引き下げる金融政策、等に依って、民主党政権では80円/ドルであった為替を110円/ドルに戻して、日本経済復活を成し遂げたことで、国益を守った功績は大きいのでしょう。外交では、完全に対米追従を徹底させ、米国に言われるがまま、安保法制、集団的自衛権を確立させで日米同盟を強化することで、中国にも慇懃に対峙する姿勢を明確にしました。又、反日姿勢で常に謝罪と賠償を求める韓国に対しては、従来政権から原則としていた融和姿勢から決別宣言をしたのです。従って、主要3派閥の記者会見には、菅氏に先頭を切って出馬要請をした二階派の同席は認めなかったのです。米国から媚中派と名指しされた二階幹事長、韓国との融和を主張する河村議員の影響を封じることで二階派を同席させず、対米追従と言う政権策略が明確となった様です。主要3派閥は、未だ60才代の安倍氏の健康回復を待って、菅氏を退陣させて、第3次安倍政権を模索しているのかも知れません！小泉純一郎氏は、当時の橋本竜太郎首相に総裁選を挑み、「自民党を壊す」と訴えて圧倒的な地方票を獲得、雪崩を打って議員票が小泉氏に鞍替え、逆転勝利を成し遂げたのですが、今回対抗馬の石破氏にはそんな清新な魅力は感じられませんのは残念です！
2020.09.04
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政権禅譲は嘗て無い－岸田氏の思惑外れ
総裁選に出馬することなく、隠忍自重して、安倍首相からの政権禅譲を期待していた、岸田氏は一転、反主流派として冷遇される懸念が出て来ました。無派閥のされる菅官房長官が総裁選出馬宣言しますと、安倍政権を当面の間踏襲するには最適と雪崩を打って、菅氏支持に回って岸田氏には目もくれません、やはり政治の世界は「一寸先は闇」の様です。岸信介首相の藤山愛一郎氏や、大野伴睦氏への複数の政権禅譲の話は単なる策略に過ぎませんでしたし、佐藤栄作首相の福田赳夫氏への禅譲計画も田中角栄氏の金権戦略に敗北を喫しました。中国古代が理想とした政権禅譲計画とは夢の世界にしかなく、現実には人間の強欲な権力闘争によって決められると言うことなのです。しかし、菅氏は重要閣僚として実務経験がなく、政権のまとめ役が主務でしたので、経済運営や外交デビューにも不安が残りそうです。結局は、繋ぎの短期政権となるのでしょうが、日本の迎えている経済危機や外交危機には、そんな悠長なことは言っておられず、リーダーとして役不足とも思えてなりません。自民党総裁選に出馬する菅官房長官を麻生派等の主要派閥が相次いで支持する方向となり、岸田政調会長が窮地に追い込まれた。それでも出馬に意欲を示す岸田氏だが、足元の岸田派（宏池会、47人）からも菅氏になびく議員が出かねない厳しい情勢で、岸田氏は安倍首相との信頼関係を梃に、首相の出身派閥の細田派（清和政策研究会、98人）や麻生派の支援を期待していた。しかし、菅氏が出馬の意向を固めると状況は一変、菅氏支持の大きな流れなった。宏池会には総裁選をめぐる苦い過去がある。昭和45年の総裁選で、出馬に意欲を示した当時の前尾繁三郎会長は、4選を目指した佐藤栄作首相から内閣改造での優遇を約束され、立候補を見送った。しかし、佐藤氏は4選後、内閣改造を見送り、前尾氏は若手の猛反発から会長の座を追われた。安倍首相からの「禅譲」を期待して平成30年の前回総裁選への出馬を見送った岸田氏とも重なる。だが、岸田氏が今回も立候補しなければ、派内の求心力低下は避けられない。岸田氏は他派閥の支持が確約されておらず、敗れれば岸田派が「反主流派」になる可能性もある。岸田氏は「迷惑をかけて悪いね」と周囲に語るが、その決意とは裏腹に、結束が問われる局面で「刃こぼれだけは避けなければいけない」との危機感は拭えていない。
2020.09.01
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韓国デフォルトに向け完膚無き制裁を
真の歴史を捻じ曲げて、反日洗脳教育を国是として実施し、日本は加害者、韓国は被害者として位置づけ、何かにつけて謝罪と賠償を求め続け、それを終止する条約や協定を結んでも、蔑ろにして謝罪と賠償要求し続け、根本にある敵国扱いも止むことがありません。実際には、国の体を為さない李氏朝鮮を併合国として助け、インフラ整備や教育普及をして国を発展させたのですから、日本は加害者では無く加益者、韓国及び朝鮮は被害者では無く受益者と考えるのが妥当です！協定が停止され日本が拠出した10億円も宙づりになっている慰安婦問題も、実際には売春婦でありながら、解釈を封じ込めて不可逆的な協定としたのに、元の木阿弥となりました。徴用工問題も、実際には賃金を求めて日本の職場に応募した募集工ですのに、政府や支援団体に祭り上げられて訴訟、日韓基本協定条約に反する賠償判決を出させて、資産差し押さえ・現金化が進められつつあります。日本の温情と自虐史観と相俟って、経済支援も行う中、東芝の半導体ビジネスの隆盛に恐れを為した米国の要求もあって、半導体の組み立てビジネス移転を受け、金融界の支援助成もあって、半導体産業の隆盛を観ることになりましたが、根幹の反日姿勢は熾烈を極めるばかりです。軍事力増強も日本を凌駕するスピードで行われ、空母や原子力潜水艦等、日本が保持しない戦力を整えつつありますが、仮想敵国であるべき北朝鮮向けでなく、敵国日本を念頭にしていることは間違いありません。従って完全な敵国、よく言われる消極的な非韓3原則ではなく、積極的に完膚無き経済制裁と金融制裁を実施して、恩を仇で返す韓国をデフォルトに追い込み、その野望を潰えさせることが、今将に必要とされると判断しなければなりません。第2時世界大戦後、米国に依る独立国声明を受けて初代大統領の李承晩氏が、韓国の真の歴史となっている筈の－韓国からの請願で併合－日本は巨額を投じ病院・鉄道・橋・道路などのインフラ整備－農業指導・学校教育の普及等、植民地にはあり得ない併合国としての処遇事実を改ざんして、日本を侵略国という意識を植え付ける捏造の洗脳教育を行いました。日韓併合前の韓国には身分制度があり、王族・貴族・役人・平民の内の貴族階級にあった李承晩は、働くことなく下級国民から搾取して暮らしていたが、併合後その身分制度を日本が無くした。戦後、李承晩はその報復にやったことが、今も尚続いているのです。韓国の歴史書籍は全て漢字で書かれてある為、一部の人間しか読めないこと幸いして、戦後75年も経っても、未だに真実を知らない国民の多さが、理解出来ず、洗脳教育が国是として行われていることに疑問を感ずることも無くなると言う洗脳の恐さです！日本の封建時代には、「人民は依らしむべし、知らしむべからず！」が政治方針でしたが、韓国は将にその封建時代に居残っているのです！
2020.08.31
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韓国とは断交でなく経済制裁が妥当－完膚なき迄に
韓国の反日姿勢は段々と酷くなる一方で、遂には親日派とされる墓を暴いて何処かに移すと言うことで、親日派とも思えない李承晩や朴正熙大統領の墓も暴かれることになる様で、韓国の自国歴史も否定して左翼独裁体制を確立するとされていて、これで完全に独裁を敷く敵国となり、日本としましても国難と解釈して何らかの対抗策が必要となりました。中国からの韓国THAAD配備に際しての制裁を見習うのが妥当の様で、明治時代から言われて来た、福沢諭吉以来の非韓3原則で柔らかく関わりを断つのではなく、積極的に経済制裁、特に金融制裁を実施して、耐えかねた韓国が和解を求めて来るまで国力を削ぐことに専念するのが効果的です。中国が韓国を新植民地化モデルとしてTHAAD配備への報復制裁案には震え上がって「三不の誓い」を立てさせる程、効果的でした。日本は独裁主義の国家ではありませんので、中国程の熾烈な制裁を敷くのは望めませんが、敵意剥き出しの行為を続ける韓国とは、様々な分野で日本とバッティングしていますので、徴用工判決を契機に経済制裁と金融制裁で干上がらせるのは良い戦略で、何時までも日本に謝罪と賠償を要求する韓国に自らの捏造歴史観を考え直させる必要があると思います。太平洋戦争後、日本の併合国であった朝鮮を敗戦国とはせずに、米国の温情によって南朝鮮を韓国として独立国扱いしたのですが、そうしたことを忘れて米国にも盾付く態度は「恩を仇で返す」とのことで、国としての品格が伴わず時期尚早だった様です。その点、中国は韓国を独立国扱いで無く、昔からの一種植民地扱いとして、冷静に冷酷な仕打ちを繰り出すのに余念がありませんのは周知の事実で、日本としましても他山の石として参考にしなければなりません。「他人の振り見て、わが振り直せ！」蓋し名言ですし、今迄は日本が韓国に温情を示して来た「情けは人の為ならず」は、悪意しか持たない隣人には当て嵌まらない様です。
2020.08.22
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中共と中国－仮想敵国と恩義のある国
古代中国は、日本が政治経済体制を学び、且つ文化を教えて貰った国で、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや、云々」と無礼な国書を送り、隋国煬帝の不興を買ったのですが、その後聖徳太子は「田舎者で国際儀礼を知らず失礼な書を送って申し訳ありませんでした」という謝罪文を送って、許される程鷹揚な国でありました。その後、遣隋使、遣唐使を派遣し、政治制度、貨幣経済制度、漢書・漢詩を学んで、国の体裁と豊かな人民生活を実現出来る様になったのです。本来は此方から遜っても友好的で、大事にしなければならない中国なのですが、現在の共産党独裁の中共・中国は、国内自治地区の少数民族を弾圧拘束するだけでなく、人権派人材の投獄に及び、又対外的には我田引水の核心的利益と称して、他国の領土を侵略する暴力覇権政策を推進中、ハーグの国際司法裁判所で、南沙諸島・西沙諸島は、中国領土では無いと裁定が下されていますのにも関わらず、それを無視して領土・領海侵犯を続けているのです。これでは世界を牽引するリーダー国とは成り得ず、共産帝国主義を標榜する別の中国、他国を侵略する犯罪帝国主義国家だと言わなければなりません！現在の軍事大国中国は日本にとっては危険な仮想敵国で、共産主義独裁の全体主義国ですから、米国の呼びかけに応じて、中共撲滅に協力しなければなりません。ことの序でに、米国と同盟を結びつつも、独立を与えてくれた恩を忘れ、嘗て飼われた犬の如く中共に追従する韓国にも鉄槌を下すべきです。国際条約も、国内事情や世論動向を観て廃棄し、祖国建設に尽力した日本を略奪国家として、反日を国是として、反日教育で洗脳する始末なのですから・・兎にも角にも、本来の姿である、尊敬できる鷹揚なる大国である中国の再現を願って止みません！
2020.08.14
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WGIPの影響は残っているのか？
8月15日の終戦記念日が近づいて来ました。外交交渉に戦力を保持しないと言う平和憲法の元、日本の行く末が案じられる懸念される状況となって久しいものがあります。アメリカ軍が占領統治局（GHQ）として、日本が再び米国に対抗出来ない様にするべく、軍国全体主義を否定して戦犯訴追、国力の源泉となった財閥解体、航空機産業の解体と関連学究否定、等に加えて「戦争は罪悪と言う自虐史観」を植え付けるWGIP（War Guilt Information Program）が実施することで、米国に対抗する国力復活を徹底的に削ぐ目標に据えたのです。市民虐殺の焦土作戦、広島・長崎への原爆投下も、仕方の無いことと思う様に仕向け、そのWGIPは功を奏しのです。併合国であった朝鮮の南朝鮮は韓国として独立国に変更することで、日本を極東地域に閉じ込める占領方針がWGIPに反映されることなり、自衛戦力を持たない日本は、韓国から竹島占領と日本漁船拿捕と言う暴挙を生み、北方領土はソ連に実効支配されて今に至っています。しかし、共産主義の拡散を懸念した米ソ冷戦が激化し、北朝鮮が韓国に侵攻する事態を受け、情勢は激変、韓国を支援する米軍は仁川上陸作戦を行い反転攻勢に出ますが、その際に日本が補給基地として、戦力提供を要求するべく再軍備を要求したのです。結局は、平和憲法においても防衛力は保持出来ると言う解釈が妥当とされ、警察予備隊から保安隊、そして自衛隊と変化増強して行くことになりました。其処に至ってWGIPは破綻している筈ですが、1965年に韓国に迷惑を掛けたとして「日韓基本条約」が締結、多大な賠償金を供与することとなり、しぶとくWGIP理念は未だ生きていたのでした。このWGIP文書は、大学航空学科の同期生が国会図書館で関連文書を発見、明らかなものとなりましたが、よくも探求したものだと驚くばかりでした。現在は、中国の覇権主義。軍事主義に対抗するべく、軍備を整えつつありますので、WGIPの影響は霧散していると言う認識です。WGIP（War Guilt Information Program）は、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」であって、米軍の占領直後に始まり、サンフランシスコ講和条約によって日本が主権を回復した1952年までの7年間の占領期間に実施されたものであるが、その影響には計り知れない。端的に言えば、日本(軍)悪玉論、大本営・軍国主義・一部政治家は悪で国民は被害者、原爆投下は米兵の命を助ける為、日本の残虐行為に日本国民は反省すべき等々日本人の誇りや事実関係を一切否定し、米側に都合よい情報のみを垂れ流し、日本を貶め、戦前からの日本の価値観をも否定する所謂自虐史観が横行した。その影響は今なお、日本社会や歴史学会、教育界、マスコミ等に根強く残っていると云える。
2020.08.10
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韓国へのステルス制裁－超短期のドル融資停止
遂に、国際条約違反の韓国内判決に依る、新日鉄住金（現 日本製鉄）の未公開株の現金化が韓国地裁から公示送達手続きが整ったとして、開始される事態となりました。韓国からの反日姿勢の嫌がらせは度を越えて憤懣やる方無い状勢でしたが、遂には日本企業から資産を奪おうとする暴挙に打って出ました。これに対する日本の制裁については、査証発給の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などで、韓国側は充分対応出来ると言うのが大勢の様で、現金化を進めて行くとされ、最も懸念される金融制裁については、国際的な評判を気にして、実行出来ないだろうと予断していますが、果たしてどうでしょうか？どうも、日本政府が表立つことなく、日銀が韓銀に対して超短期のドル融資停止と言う奥の手がある様なのです。日本政府が裏に隠れて、日銀が金融状勢から鑑み、韓銀が頼りにしているドル資金融資を中断すると言う、所謂ステルス制裁が最も効果的だと言うのです。兎に角、韓国側から日本との外交交渉を断ると言うことになるのが最善と思われます！日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産の内、52億7000万ウォン（約4億6300万円）程度について現金化の命令が申請されたと報じ、今後も追加訴訟により原告が増えることが予想される。今回の日本製鉄の未公開株の現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。「しかし、日本が報復に出れば、韓国は日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるので、黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい専門家だ。「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本銀行が韓国銀行に貸し付け運用している超短期のドル資金を停止すれば、韓国銀行はデフォルトに陥る」、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済出来ないとみなされ、韓国デフォルト懸念も顕在化するという。この措置は日本の金融機関の与信判断によるもので、日本政府が拘らないことが重要だ。「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにすると共に、実質的には韓国を制裁しなければならない」と説明する。
2020.08.04
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元台湾総統の李登輝氏逝去－日本台湾は国交復帰？
共産主義の中国を批判し続け日本を愛し続けた元台湾総統の李登輝氏が逝去されました。一時は中国との併合を望む総李が台湾を牽引して懸念されましたが、中国の提示する「1国2制度」は、支配へのマヤカシであると看過した際英文総統が李登輝氏の遺志を受け継いで台湾を牽引していることで、李登輝氏も安心しつつ永眠したと推断するばかりです。台湾民主化の父、李登輝氏が97才で亡くなった。日本統治時代の台湾で生まれ京都帝国大で学び、「私は22才まで日本人だった」と語るほどの親日家だった李氏。その根底には、日本から学んだ「日本精神」があった。2000年に台湾の総統を退任して以降、計9回にわたり来日。俳人、松尾芭蕉の「奥の細道」を歩き、東日本大震災の被災地にも足を運ぶなど、日本を愛し続けた人生だった。「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。米国も自由主義と全体主義との対決と言うことで、中国との対決姿勢を鮮明にしましたので、追随する諸国も多くなり、全体主義な共産党支配で国内を封殺して世界的な覇権を目指す中国は、世界的な包囲網に晒されることになりました。中国が2国間交渉で個別国撃破を目指した「連衡」策は最早破綻に面して来ていて、米国の提唱する世界各国の連携で封じ籠める「合従」策が功を奏することとなりました。
2020.07.31
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中国ヒューストン総領事館への閉鎖命令－スパイ容疑
中国ヒューストン領事館に出入りするハッカー2人が、スパイ容疑で逮捕起訴されました。当該領事館がスパイ活動の拠点と確定したと言うことで、「72時間以内に拠点を閉鎖せよ！」と言う命令が発せられ、館内では急遽、多くの機密文書が焼却されている様です。軍事機密や産業機密をサイバー攻撃して取得する悪辣なスパイ行為ですが、中国政府からは「政府の指示ではない！」と言い含められていることで、国家犯罪発覚とはならないと判断して、中国政府は閉鎖指令を撤回する様に要求しつつ対抗報復措置を執ると強気の姿勢です。日本でも、自衛官がハニートラップを掛けられ、イージス艦の軍事機密文書が盗まれましたし、新幹線鉄道の機密文書が盗まれて、中国高速鉄道を構築し、世界で高速鉄道受注を争う事態に発展してしまいました。今回の米国での出来事は他人事ではありませんし、日本大都市に存在する存在する領事館はスパイ活動の拠点と観て間違いありません！米政府はテキサス州にある中国総領事館の閉鎖を命令した。ヒューストンの中国総領事館は、中国がアメリカに置く5つの領事館の1つ。他に中国大使館がワシントンにある。ポンペオ国務長官は22日、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だとし、中国共産党が盗んでいるのは「アメリカの知的財産だけでなく、ヨーロッパの知的財産も含まれ、何十万人分もの仕事を奪っている」と述べた。米国務省は別の声明で中国について、「違法な大規模スパイ活動と、影響を及ぼそうとする活動」を繰り広げていると主張。アメリカの内政に干渉し、「ビジネスリーダーに圧力をかけ、中国で暮らす中国系アメリカ人の家庭を脅すなどしている」と批判した。中国外務省の華春瑩報道局長は、アメリカが中国総領事館の閉鎖の理由として挙げた点について、「信じられないほどばかげている」と述べ、アメリカに対し「誤った決定」を覆すよう要求。そうしない場合、中国は「断固とした対抗措置を取る」とした。中国外務省は、「米司法当局が恣意的な尋問や嫌がらせ、私物押収、中国人留学生を狙った拘束を強化している」として、アメリカにいる中国人学生の注意を喚起している。
2020.07.24
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