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韓国では、コロナウィルス被害で貿易が被害を受け経済が低迷、株価や為替が絶望的な状態に陥りました。その様な情勢では、国家が市場介入して株価や為替暴落を防ぐのが常套手段なのですが、手持ちのドル資金が払底して放置せざるを得ない状態になって、国家デフォルトも間近になると思われました。そんな窮状を救うべく、韓米通貨スワップ協定600億ドルが唐突に発表されましたのは驚きでした。反日だけでなく離米・反米を推し進め、且つ親中に活路を求めて来た、韓国の文政権はアメリカにとっても厄介ものだったのですが、国家デフォルトとなりますと、対中国への防波堤は日本に後退しますので、韓国に米韓同盟への再考を促した通貨スワップ協定だったと思われ、見かけ上は韓国の為だけではなく世界的なドル不足解消を目的としたと画策することになった様です。この協定で株価や為替は絶望的状態を脱していますので、今後の韓国の立ち位置に注目する必要がありそうです!当初、韓米通貨スワップの情報が出てきた時は韓国政府がアメリカと交渉して頑張って韓米通貨スワップの締結を勝ち取ったのかと思われましたが、現実にはアメリカ主導で世界9ヶ国と通貨スワップ協定を締結したという形です。現実には今回は韓国のウォン安だけでなく、通貨スワップを締結した国はほとんどが通貨安となっており世界各国でドル調達が困難になっていました。今回のアメリカと世界各国との通貨スワップ締結で世界的な金融不安が多少なりとも緩和されたと言えるでしょう。そして通貨の安定にも繋がったと言えます。今回の様にドル不足で各国が苦しむことになると、ドルが基軸通貨であることに問題視する発言が出てくる可能性もあります。今回、アメリカが迅速に世界各国と通貨スワップ協定を締結したのはそういった声を払拭する狙いもあったかもしれません。世界各国は暫くアメリカには頭が上がらないでしょう。
2020.03.21
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韓国は日韓基本条約による賠償金で、日本の民間支援もあって工業化を図り「漢江の奇跡」を起こしました。1990年代には、東芝主体による半導体ビジネスが米国を凌駕し出しますと、日本から韓国への組み立ての技術移転を要請され、安全保障を米国に委ねている日本は、米国の言うことに従うしかありませんでした。しかし、組み立てビジネスに必要な素材産業は日本に残り、韓国の要請に応じて輸出して、韓国が日本に代わってアメリカの半導体ビジネスを凌駕する様になりました。その他、造船や自動車産業でも、日本からの製造技術を教えられて発展して、工業品の輸出大国に変貌、輸出に依る外貨準備高も4000億ドルを越え、遂には国民独り当たりのGDPが日本を追い越すことになり、国是である反日教育が功を奏し、「日本は敵国、貶めるのが国是」としての反日活動が苛烈を極めることになりました。しかしながら、戦略物資である素材がイランや北朝鮮での核兵器製造に必須であったことで、貿易黒字を増大させるべく、日本から輸入した素材を不正再輸出する事態となり、日本での輸出管理強化が始まりますと、事態は暗転、素材供給が途絶えて組み立て産業に支障を来すことになりました。加えて、今回のコロナウィルス蔓延で、輸出ビジネスが不調になり、一転GDPの大半を占める貿易黒字が激減、経済成長も無くなって国難となりました。遂には、外貨準備高を使って韓国ウォンを為替維持し、株式介入に依っての株価維持をする為の現金ドルが払底、デフォルト間近となってしまいました。新型肺炎の影響を警戒し、世界の投資家は中国をはじめとする新興国から資金を引き上げつつある。低金利環境の中で資金が流入してきた米国のジャンク債市場からも資金が流出しはじめた。背景には、中国経済の減速などによって原油価格が下落し、米シェールガス産業の収益、財務内容が悪化するなどの懸念がある。この状況下、韓国では輸出・内需低迷を受けてデフレリスクが高まりつつあり、デフレ懸念が一段と高まって、韓国銀行は金融緩和に動いた。しかしそれは、ドルや円に対するウォン安為替要因となり、又、韓国株への売り圧力も増してしまった。それに加え、北朝鮮のリスクもある。3月2日、北朝鮮はミサイルを発射した。北朝鮮の軍事挑発が続くのであれば、世界の投資家、金融機関、企業は経済・地政学への懸念から韓国からの資金回収を活発化し、韓国からより急速に資金が流出し始めました。日米との関係を悪化させてしまった文政権は、断末魔の悲鳴を上げ出しました。
2020.03.19
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中国の習近平政権が、新型コロナウイルス感染症に対し、「コロナウイルス対策では中国に感謝すべき」と言う恥知らずな宣伝活動に力を入れ出しました。国内でも初期対応の遅れから国民に多大な犠牲を強いた現実から目をそらさせる思惑で、国内的な批判を封ずると共に、国際的にも適切に対策したと認められたい様ですが、全く的を射てはおらず、的外れの所業なのです。先ずもって世界に向かって謝罪すべきですのに、その共産主義独裁に依る覇権主義的な政治感覚にも呆れてしまうしかありません!中国外務省は、「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた。中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」と訴え、「世界は中国に感謝するべきだ」と踏み込んだ。中国メディアは、米国や日本、韓国などの対策が徹底していないとし、「中国の制度の優位性」を盛んに強調する。更に新型ウイルスの発生源が中国国内ではないと、「感染拡大は中国で起きたが、発生源は必ずしも国内とは限らない」とFake Newsを繰り返し報じている。国際的なWHO専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。そして、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。」と述べ、アメリカからの批判に厳しく反論した。しかし、習政権のウイルス対応の適切さをアピールした書籍「大国戦『疫』」は、「習同志が指導した防疫戦争を紹介する」内容だったが、ネット上では「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに、勝利を口にするのか」と反発が広がり、出版を控えた。人権活動家は「情報統制など初期対応の遅れを招いたことを忘れていない」と話した。
2020.03.16
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韓国は何と卑劣な国家なのでしょうか!恩を仇で返すことを厭わない民族で、嫌らしい対抗策で、永遠に謝罪と賠償を求め続け、未来を共にする信頼する善隣国家とはなり得ません。その嫌らしさは、日本の枕元で、蚤虱や尿を垂れ流す様に等しいと考え、芭蕉の俳句蚤虱馬の尿する枕もとと冗談を込めて読み替えても、不愉快となってしまいます有史以来、朝鮮民族は大国中国によって蹂躙され、兵士徴用や売春婦提供にも甘んじて、実質植民地となって来ましたが、その立場を正当化するべく属国として儒教を重んずることで、国家としての体面を保つことにしました。従って、植民地住民は疲弊して、文化文明の恩恵にも欲することなく、殆ど文盲で国家の体を為しておらず、李氏朝鮮でも一向に変化は無かったのです。しかし、欧米列強の侵略で、大国清が崩壊同然となり後ろ盾が無くなりますと、替わりの大国が必要で、その候補は隣国であるロシアか新興勢力の日本と言うことになりました。欧米列強は、ロシアを畏れて、日ロ戦争で辛くも勝利した日本に肩替わりさせ、植民地では無く併合条約で、同じ国民扱いとしたのです。政治的な独立はありませんでしたが、日本は日本国民からの税金を投じて、社会インフラの整備、文盲を無くするべく教育制度を充実させ、近代国家への脱却に貢献したのです。日米戦争に敗れた日本から、米国は南朝鮮を大韓民国として独立させましたが、ソ連は北朝鮮を傀儡国家として登場させ、北からの国家統一をするべく、北朝鮮が南朝鮮に軍事侵入釜山一角を残して制圧することになりました。其処で米軍は仁川上陸作戦を敢攻、後方から攻勢で中国国境まで押し戻すこととなりましたが、米軍の侵攻を畏れた中国人民軍の参入で再度押し戻され、北緯38°線で停戦を迎え今に至っています。しかし、韓国は国是として「日本が全て悪い」と反日容共教育を施し、1965年日韓基本条約で全ての韓国要望は解決済みとしましたが、今でも変わることなく謂れのない謝罪と賠償を求め続けることになって今に至っていますし、米国に対しても、仁川上陸作戦で住民被害が出たとして、謝罪と賠償を求める事態となっています。松尾芭蕉に「奥の細道」に、この様に記載しています。「此路旅人稀なる所なれば、関守にあやしめられて、漸として関をこす。大山をのぼつて日既暮ければ、封人の家を見かけて舎を求む。三日風雨あれて、よしなき山中に逗留す」蚤虱 馬の尿する 枕もと
2020.03.12
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テドロスWHO事務局長は、湖北省武漢での中国当局の対応を称賛、「(新型コロナウイルス拡大阻止の絶好の機会だ。中国が新型ウイルスの発生地で高レベルの強力な対応措置を講じている。このチャンスを利用し、更なる感染拡大を防ぎ、制御しよう」と述べ、先進国がデータの共有をし損ねていると強調したのは1月下旬でした。加えて、22ヶ国が中国への移動や貿易を制限すると正式に発表していることに言及。こうした制限をしないよう繰り返し求めて、中国に忖度する発言を披露しました。これに応じて、中国の張軍国連大使は、一部の制限はWHOの忠告に反しているとして、各国に過剰に反応しないよう求めることになりました。テドロス事務局長の忖度発言が明らかに当を得ないもので、移動制限を緩めた各国を中心に、感染は世界の5大陸に波及してしまいました。そしてその急速な感染波及結果はWHOとしても否定出来ず、如何ともし難く、遂に「世界的な危険性が高まった」と認めざるを得なくなりました。WHOは忖度発言を訂正すると共に、事務局長はその責任を取って辞任、潔く辞任しなければ更迭すべきです!発症の初期段階では多くの場合、発熱や衰弱などの軽度の症状ですが、2週目までに患者の約15〜20%が呼吸不全などを発症し急速に重症化、武漢市の入院している重度の肺炎患者52人のうち32人(61.5%)が死亡したという論文が発表され、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の重症患者の死亡率よりも高いと言う報告もされる様になりました。事務局長の軽はずみな忖度発言が、今日のパンデミック事態を惹き起こしたと言っても過言ではありません。追認するだけならば誰でも出来ることで、事務局長を批判する人材はWHOにはいなかったのでしょうか?移動制限を一部地域のみに適用してしまった日本でも遂に「非常事態」を宣言せざるを得なくなりました。
2020.02.29
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韓国の過激な反日感情は、日本は「悪い国」だという情報だけが与えられ、人々が自然に「反日型人間」になるように仕組まれた「反日システム」社会が形成され、韓国マスコミは日本非難なら何でもありで、感情的論評を書き、反日報道ではデッチ上げなど内容が誤報と分かっても訂正は殆ど無く、執拗に過去史を追及し「謝罪と反省」を求めて来ました。一方、中国とは1992年の国交正常化以来、首脳会談で過去史が問題になったことはない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないとされています。慰安婦は売春婦であり、徴用工は募集工であったと、反日種族主義を糾弾する著書が韓国でもベストセラーになっていますが、「反日システム」が功を奏していて国論の主流となることはありません。そんな「反日システム」を国是とし自国の主張が常に正しいとする国に対して、日本が腰を折って「良き隣国」を呼び掛けるのは、必然徒労に終わることは明らかに思えます。韓国は日本から戦前に併合され、そして420年前の秀吉時代に朝鮮出兵で被害を受けたので、「千年経っても忘れぬ恨み」と一部の人は言っていて、戦争に関わり合った人々が亡くなった現在もその歴史を取り上げて謝罪を迫っています。日本に740年前に韓国は当時の高麗軍として蒙古軍と一緒に2度も九州に侵入、「文永弘安の役」と言われている侵略戦争で、多くの武家戦死者の他に民間人だけでも3200人の犠牲者が出ました。対馬では捕虜にされた女性が手に穴を空けられて数珠つなぎにされ、盾として船に吊るされたと史書にも載っていました。国民性なのか、そんな昔のことは「忘れやすい」のか「水に流す」のか、殆どの日本人でそれを蒸し返す人はいないでしょう。ライダイハンという言葉があります。ベトナム戦争当時に従軍した韓国兵によって望まずして生まれた混血の子供達、その人数は3千人とも3万人ともされ、韓国人との混血という意味で、イギリスでは市民運動家がライダイハン像を作り在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することも検討しているとのことです。
2020.02.27
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安倍政権への応援マスコミとして読売新聞のみを認め、朝日・毎日等は反日マスコミと蔑む姿勢は、ネット右翼の仲間にも敷衍展開されて久しいものがあります。近頃、安倍政権の情報統制で、政府に対する直言居士がマスコミ特にTV業界から疎外されている様で、何とも「唇寒し秋の暮れ」的雰囲気がやり切れません。久しぶりに、東京新聞「時代を読む」欄に、直言居士の同志社大教授の浜矩子女史が寄稿していましたので、別に国家に対して直言してはいないのですが、現状の社会問題点への警告として興味深く拝読しました。今日の人間界を観ると、地域の如何を問わず、ネットの中で屋台事業を展開するプラットフォーマー達が、大きな環境要因になり、今日的人間界のエコシステムは彼らに依存している。そして、その屋台業者達は監視資本主義(サーベイランス・キャピタリズムSurveillance Capitalism)の主人公なのである。こんなに不気味なことはない。同様な論調は「Foreign Affairs Report」と言う雑誌で、国家とIT産業の相克として、論じられてはいる様で、浜矩子女史はそれに基づいて寄稿したものと思われます。監視資本主義=サーベイランス・キャピタリズムが台頭、フェイスブックとグーグルが主導するこの産業は、バーチャル世界から現実世界へとサーベイランスの範囲を拡大し、個人の生活の内側に入り込んでいる。ユーザーデータの収集・分析から、ユーザーの行動を予測することへ流れは移行しつつある。しかも、予測を的中させるもっとも効率的な手法は、予測されている行動をとるように仕向けることだ。(スター)GAFAに代表される巨大IT企業に対する各国政府の反発は一時的な現象ではない。シリコンバレー各社のクラウドネットワーク境界を越えてスムーズに移動出来る様にしないと、車や電話そしてモノのインターネットの複雑処理はグローバルに機能出来ない。これを克服するには企業が「コーポレートビザ」を発行する必要が生じるが、国にとっては、IT企業への主権委譲に等しく、これを容易に認めるとは考えにくい。(マルコムソン)
2020.02.16
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WHOは中国への忖度激しく、中国習近平主席の思惑通りの非常事態宣言を出すことになりました。第1項目に「貿易や人移動の制限は勧告しない」とするのが、何とも情けない!病原菌撲滅には、出来るだけ早く汚染地域を封鎖して、医療体制を確立支援し治癒体制を構築することで、問題の極小化することが肝要ですのに、どうした宣言なのでしょう。中国人旅行客やビジネス客の往来で、世界各地に汚染が広がっているのに、それを封鎖することなく、習近平政権の思惑通りとなって、中国は「WHO宣言に従って、世界各国は入国拒否をしてはならない」と現実無視の主張する事態となりました。WHO事務局長のテドロシ氏は、元はエチオペアの外務大臣、病気に対する見識もなく無知の極致、合わせて組織リーダーとして失格と思われ、早急に更迭するに如くはありません。近年、有害な組織運営がWTOやUNESCO等の国連機関でも目に付く様になりました。テドロス事務局長は、「感染が中国以外の他国でも拡大する恐れがあると判断して宣言を出した」とし、次の5点を強調した。(1)貿易や人の移動の制限は勧告しない(2)医療体制が不十分な国々を支援する(3)ワクチンや治療法、診断方法の開発を促進する(4)風評や誤った情報の拡散に対策を採る(5)患者感染者の病理データを共有する緊急事態宣言は、2009年の新型インフルエンザ、2014年のポリオ、昨年のアフリカ中部でのエボラ出血熱に対し、これまでに計5回出されている。WHO事務局長テドロス氏の出身国エチオピアと中国には、『特殊な関係』がある。鉄道や電力供給などで中国からインフラ投資を受けるエチオピアは、巨大経済圏構想『一帯一路』のモデル国家とされる一方、膨大な債務にも苦しんでいる」「テドロス氏は2012~16年に外相を務めて中国との関係を深めた後、前任の香港出身のチャン氏の後を継いでWHO事務局長に就任した」「公衆衛生上の危機に厳格に対処する国際機関のトップとして最も重要な中立性は、当初から疑われていた」WHOは中立で世界的視野に立たなければいけないが、WHOのトップは「自分さえよければいい」という考え方に傾いているようにみえる。
2020.02.05
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どうも、近年の政治状勢は、権力への忖度が最大の眼目となっているらしい。安倍政権は米国トランプ政権への忖度で、日米貿易交渉で妥協、日米同盟の下、駐留軍事費負担増額にも抵抗は一切しないだろうと言う情けない状況となっています。国内政治でも、最近の「桜を観る会」案件で、「招待プロセスを無視した不適切な問題があった」と認めつつ、「公職選挙法の買収にあたるのでは?」との問い掛けには、「当たらない」とし、総務相からは「2010年民主党政権時と同じで買収とはならない」との発言が出、官房長官も「漫然と民主党政権慣習を引き継いだ」との忖度発言も出て、国会論戦を乗り切ったつもりらしい。海外各国でも同様で、米国でもフランスでもロシアでも、国民の要望よりも政権維持が最大眼目で、それに忖度する輩の多いことに、近頃は目立つ様になりました。国際機関でも、米国政権への忖度で世界貿易機関(WTO)も機能不全に陥りましたし、今回の新型コロナウィルス肺炎蔓延でも、世界保健機構(WHO)は中国共産党政権への忖度で「非常事態宣言」を発せられずに右往左往している始末です。本来は、国民の要請や、世界人民の要望に応えて運営されるべき政権や国際機関が、基本原則を忘れて、権力維持を図っているのが現在の姿、それに阿り私利私欲を掛ける輩の多いことに、情けないと思うばかりです。
2020.01.29
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経済生産活動はエントロピーが増大して、地球環境を破壊してしまい永遠な経済成長はあり得ないのに、まるでそんな倫理観を忘れて、強欲な自由資本主義と国家資本主義が蔓延しています。強大になった企業家は、国営企業、民間企業を問わず、利益追求の為に人件費を割愛すべく、企業倫理を忘れて、短期的な労働人口である、季節限定の非正規雇用を増やすのに余念がありません。ILOは、「世界の15~24才の若者の22%がニート状態になっているとする年次報告書を発表したそうです。仕事や通学をせず職業訓練を受けていない若者は2億6700万人になり、更に多くは有給で働いていても「標準以下の労働条件に耐えている」とし、特にアフリカでは非正規雇用は95%に達していると警告。性別による不平等も深刻で、女性の労働市場参加率は47%で、男性よりも27%低く、又大きな地域格差が存在していると指摘。本来の共産主義は、次世代の労働人口をも蔑ろにする強欲自由資本主義に対抗する為の共産主義国家もあったのですが、中国はその理念を否定して強欲国家資本主義に変質してしまっていて、他国と同じく格差拡大し貧困層は増えるばかりで救いようがありません。今回の2020年世界経済フォーラム(WEF)で、環境活動家10人が、環境保護や温暖化防止を訴え、経済優先ばかりの方向を変えようと参加していると言うことで、強欲資本主義を何とか修正資本主義に戻って行くことを希望し期待する処、大きいのです。やはり、地道に働く人は報われなければなりません!
2020.01.22
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共産党独裁による国家資本主義は、国益と言うより漢民族を益する体制であることは確かで、外郭自治区では抑圧と民族洗浄で、実質的には植民地経営が行われているとみるのが正鵠だと思われてなりません!この体制構築に抗する者は、喩え漢民族であろうと、投獄や幽閉等の徹底的弾圧を行って、国際的批判を浴びる様になって来ました。国家運営を円滑にするには、外郭自治区でも一国二制度を適用して、少数民族にも権利が受け入れられるのが適切なのではないかと思われてなりません。しかし、西欧的な民主主義と自由を享受した地域では、一国二制度を蔑ろにする共産党独裁政権に対して、「一国二制度を守れ!」と声が挙げられる様になりました。核心的利益と称して台湾併合を画策する台湾では、「やがて破られてしまう一国二制度に反対!」との民意で、手痛い一敗を喫することになりました。「抗中保台」、即ち「中国に抗い台湾を保つ」、台湾総統選挙で再選を果たした蔡英文氏を立てた与党・民進党が、各家庭に配布される選挙公報に記した四文字だ。蔡氏は、歴代の総統選で最多の約817万票を得ての圧勝を決めたが、投票率は75%と前回よりも9ポイントも上回ったのに、蔡英文の得票率は57%で、前回より1ポイント上がっただけ。韓国瑜の得票率は38%で、前回総統選より7%以上上回っている。立法院選挙をみても民進党としての比例票得票率は34%、国民党の得票率33%とそう差はなく、民進党は比例議席で5議席も減らし、選挙区議席も2議席減らして、全体で7議席を失っている。国民党の総議席数は前回よりもプラス3議席の38議席。結局、今回の総統選の蔡英文圧勝は、蔡英文の勝利でも民進党の勝利でもなく、中国共産党、いや習近平の敗北であった。習近平は「一国二制度による和平統一か武力統一か」と無茶な選択肢を台湾有権者に迫り、有権者は和平統一に対して「ノー」と回答した。今の中国に台湾を武力統一する力は無い。台湾の後ろには米トランプ政権が見えるからだ。中国が台湾を攻撃することは、米国を攻撃することになる。では、「統一を諦める」、しかし、それは習近平政権どころか共産党一党体制が終焉を迎える。習近平の暴政運営は、官僚システムを委縮させ、機能不全を引き起こし、習近平は国際情勢も経済情勢も社会情勢も正しい情報を得られず、政策ミスが連発して止まらない。習近平は香港に続いて台湾においても敗北を受け入れなければなるまい。さて、この敗戦処理をどうするのか。
2020.01.16
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老後資金は支給される年金に加え、最低2000万円は必要との政府見解が発表されて、問題視されたのはそれ程前のことではありません。朝日新聞世論調査によりますと、現役世代の70%が「貯められない」、年金世代で72%が「貯められなかった」と回答されたとのことです。老後に必要な資金について、現役世代と年金世代で別の質問をした。現役世代には「退職金を含めて貯める必要な金額?」と言う質問には、「2000万円が最も多く28%、3000万円は20%」との回答で、「必要額を貯められるか?」との質問には、「貯められるは21%、非正規雇用の人に限ると12%」との回答でした。年金世代では、「貯められたは18%、貯められなかったは72%」との回答!世帯の貯蓄の有無を聞くと、現役世代の38%、年金世代も37%が「無い」と答え、貯蓄のある世帯の主な目的は、「老後の生活費が76%、病気や介護が58%」でした。1980年代には、日本の製造業がアメリカを席巻し、「Japan as No. 1」と揶揄されたのですが、有用な人材が製造業で長期雇用され、退職後は退職金と年金で暮らして行け、非正規雇用も殆ど無い時代でした。しかし、結果として円高・ドル安となり、亦アメリカが航空宇宙産業は別にして、製造業から金融・流通業への産業構造を変化させることで巻き返しを図り、その資金力で中国や韓国への製造業移転をすることで日本に対抗する結果となりました。日本も、円高に依る雇用賃金の増加に苦しみ、中国への製造業移転を進め、国内での業務停滞から技術力改善・保持が困難になり、低開発国の攻勢に対抗する為、遂には非正規雇用制度で雇用賃金を低減させる方向に転じたのです。「Japan as No. 1」の根源でありました、労働集約産業であった造船重機産業は韓国へ移り、今では中国に席巻される時代となりました。日本も金融流通、IT産業に展化しつつありますが、それらは労働集約産業では無いので、雇用数はそれ程増えませんし、季節労働力を賄うべく、非正規労働者が増え続けることになり、生活防衛するだけで精一杯、況して貯蓄は困難となって来ました。日本の貧困時代は将に現実のこととなりましたが、この難局を打開する方策は五里霧中の状態、将来が見えません!。
2020.01.13
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映画の世界とも思われた、プロの活動家に依る日本からの逃亡劇でしたが、何とかレバノンに入国し、ゴーン氏は記者会見を開き、日本の司法制度の苛烈さを訴えました。15億円の保釈金を没収され、日本弁護団をも信頼せず、起訴される恐れのあるフランスで無く安全とされるレバノンに入国すると言う億円単位の逃走資金を賄える富豪であって、初めて出来る事案でした。フランス自動車大手ルノーの前会長でもあるゴーン被告は、日本で受けた扱いは司法の国際基準を満たすものでは無いと、各国の記者らに述べた。拘置所では小窓のある部屋に収容され、週に2回しかシャワーを浴びることが許されなかったと説明。窓のない独房で130日間過ごし、弁護士の同席なしで1日最長8時間の取り調べを受けたとし、「絶望感」は「深刻だった」と語った。ゴーン被告が保釈中の日本から逃亡して以来、公の場で発言したのは初めて。逃亡詳細は、協力者の安全を脅かすとして明かさなかったが、楽器ケースの中に身を隠したとの報道や憶測が広がっている。会見終了後、キャロル夫人に「逮捕状について、心境を聞かせてください」と問うと、キャロル夫人は「日本の司法は残酷よ!」と答えたとのことです。東京地検特捜部は、ゴーン氏の特別背任罪事案で嘘の証言をしたとして逮捕状を取っているのです。日本の司法は、国際的にも苛烈であると良く知られています。一度逮捕されて捜査が始まりますと、その逮捕案件に対しては2週間の拘留期間で解放される筈ですが、検察は関連項目の逮捕案件を次々と持ち出し、更に拘留を続け、検察の意図する自白が得られなければ、結局は1年以上も、昼夜を問わず況して弁護士の立会も許されず、尋問拘留されることになり、到底常人であれば、虐待に耐えることが出来ず、検察の意図する自白調書が作成されることになり、数々の冤罪を生み出して来ているのです。今回も検察は、鼻を木で括った様な対応で、裁判所の保釈決定を批判するばかりです。東京地方検察庁は、「自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない」とし、「逮捕・勾留は被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである」とした。今回の国外逃亡劇は国家の失態ですが、これを契機に司法改革に繋がれば良いと思います。
2020.01.10
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アメリカ軍は、米人へのテロ攻撃の中心人物とされる、イラン革命防衛隊の英雄と崇められていたスレイマン司令官を無人ドローン機による爆弾攻撃で殺害しました。イランは報復として、「アメリカに死を」を国民的スローガンとして、早速イラク国の米軍基地に対してミサイル攻撃で応答、何処まで緊張が高められるか分からない状況となっています。アメリカ主導に依るイランへの経済制裁が科されていて、イランが全面的にアメリカと軍事的対立は無理として、報復は小競り合い程度で終結するのではとの見方が有力ですが、2回の世界大戦も、小さな小競り合いから、全面戦争に発展した歴史がありますので、予断は禁物です!トランプ大統領はイランがソレイマニ司令官殺害報復として米国人や米施設を攻撃した場合、文化財を含む52カ所を攻撃するとイランへの警告も強めた。イラン報復を恐れたイラク議会は、駐留する外国部隊の撤退を求める決議案を可決した。トランプ米大統領は、イランへの大規模な報復を警告すると共に、米軍がイラクからの撤退を強いられ、イラクが軍事基地の建設費用を補償しなければ、厳しい制裁を科すと語った。「イラクには法外な費用を要した空軍基地がある。基地建設には巨額の費用がかかった。イラクがこの費用を支払わない限り、去るつもりはない」と発言。「米軍の撤退が要請され、友好的な実施の運びとならなければ、嘗て無い程の制裁を科すことになる」と続けた。トランプ大統領の発言は緊張を一段と高めるものだ。中東に限らず、北朝鮮の非核化問題も頓挫、米朝会談の停滞を受けて、韓国の文左派政権が北朝鮮を手助けする声明を出していますので、何とも五里霧中の状況となりました。香港の騒乱、ウィグル自治区での人権抑圧、台湾の独立志向に対する中国共産党政権の覇権推進は未だに止むことはありません。今年は騒乱が世界的に続発する年となるのでしょうか?
2020.01.08
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米国は1950年代、6%の人口で世界のGDP60%を担うと言う、製造業を中心に圧倒的な国力を有していましたが、もうその面影はありません。1980年代の日本の追い上げは、策略を弄して、安保体制と引き換えに経済自主規制を強制させて、更に先端技術である半導体産業は日本から韓国に肩代わりさせて、難局を乗り切ることとなりました。2000年代からは中国台頭が顕著になって、太平洋2分割と言う申し出も出て来る覇権争いとなりますが、日本と違い、安保の柵が無い為、自由経済とはかけ離れた経済貿易戦争を仕掛けざるを得ず、まだ決着には程遠い状況で、不透明なまま年を越すことになりました。1950年代の製造業中心から、金融業とIT産業中心へとの、業界変化により、国力を保ちつつありますが、その分野でも他国の追い上げが急で将来展望は見えず、製造産業の劣化と共に、国力衰退は明らかだと言って過言ではありません。自国の安保体制構築の為に、日本、ドイツ、韓国に、共産主義浸透を封鎖すべく、米軍を駐留させていますが、その財政負担には耐えられず、駐留費増額を各国に強いらざるを得ない情けない状況となりました。特に韓国は、米国依存から中国依存への国策変更によって、駐留米軍の必要性まで叫ぶ様になり、駐留費増額を従来の5倍となる50億ドルに引き上げて、踏み絵を迫って国策変更を阻止する構えとなり、決着は年越しとなりましたし、次に、日本、ドイツでの駐留費負担増額要求は自明となり、全ての駐留費はその国の負担として、その国への傭兵化とする政策を展開することとなりました。もう、米国の自国第一主義は世界を納得させることは無くなって来ていて、中国との覇権争いには、同盟国と称する他国との連携無しには、不可能な状況となりました。米政権はシリアから撤退してトルコ軍の侵攻を容認し、その一方で、サウジアラビアには3千人を「増派」すると発表した。米国は、同盟者として功績のあったクルド人民兵組織を見捨てるに当たり、「戦争から手を引くのが自分の選挙公約」とツイートしたが、その舌の根も乾かぬうちにサウジ には兵士を送り込む、そしてその理由は「彼らは金を払うと約束した」からだ、と得意気に述べたのであった。金のために戦う兵士は、祖国のために血を流す正規軍兵士とは違い、将に米軍の「傭兵化」に他ならない。 自由と民主主義を守り、世界の保安官としての役割を果たす兵士を、大統領は算盤片手に売り捌き、政治はビジネスと錯覚しているらしい。
2019.12.31
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TV中継でずっと見ていましたが、日本国及び日本国民の象徴としての天皇即位式は、皇族の女性が十二単の装束で人形の様に動かず儀式を見守る姿は、平安時代の宮中行事の絵巻を見る様でした。1000年以上の昔、紫式部や清少納言の時代から、ずっと変わらぬ様式が踏襲されているとも驚らかされましたが、天皇や皇族方には仕来りを遵守する堅苦しさもあるのでしょう。日本憲法で天皇を象徴と位置付けたことは、押し付け憲法とは揶揄されることもありますが、中々の名案でした。国事行為のみで、国家運営にはタッチせず、天井人として国民を慈しむ存在には、国民としても納得出来る処があるからです。一般の日本国民には中国故事の鼓腹撃壌(こふくげきじょう)の姿が、此処日本国中に行き渡る状況が理想ではないかと思い遣られます。鼓腹撃壌:老人の満ち足りた様子を表した言葉、人々が平和で安定した生活を送る様を言う。(出典:十八史略)中国古代の堯帝が天下を治めて50年、天下が正しく治まっているか否かを見るべく、お忍びで街に出た。ひとりの老人が腹つづみを打ち、地面を踏み鳴らして歌っていた、「日が昇れば働き、日が沈めば憩う。井戸を掘って飲み、田を耕して食う。帝の力など何の関係があるものか」と。政治の存在を意識しない老人の歌を聞いて初めて、堯は自らの政治の正しさを確信したとの故事です。元号が令和に替わって、象徴天皇の下、遍く倫理が行き渡り、豊かで安心の出来る世の中であって欲しいと祈るばかりです!
2019.10.23
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東京都目黒区で2018年3月船戸結愛ちゃん(当時5才)が虐待を受けて死亡した事件の裁判で、義理の父親・雄大被告(34)に保護責任者遺棄致死や傷害罪等に対し、東京地裁の裁判員裁判は15日、懲役13年(求刑・懲役18年)の判決を言い渡しました。子供は他人の子供でも微笑ましく皆可愛いですし、況して継子とは言え、近しい子供はとりわけ愛情が湧くものですが、仕付けと言う名目で虐待を繰り返し、悲惨な死亡に至らせたことに言い訳は出来ません。いとほしや 見るに涙もとどまらず 親の無き子の 母を尋ぬる幼気な子供ほど、人の心を揺するものはありません!将来の日本を支えていく社会基盤でもある子供達の人権が侵害され傷付けられてしまう社会環境を放置したままでは日本の未来が悲惨なものになってしまいます。2019年に国連の子供権利委員会から日本の児童虐待問題について勧告を受けた様に、子供の人権が軽視され侵害されている国は、先進国の中ではこの日本だけです。未熟な親の増加や貧困問題、子供の人権を無視した単独親権などの法制度の弊害、子供の教育機関や児童虐待に関する行政機関の認識の低さ、無責任な閉鎖的で他人事な役所体質等、子供を守る社会制度を崩壊させてしまったのは全ての大人の責任でもあります。これだけ児童虐待問題が報道されて社会問題になっていて、まず何よりも社会の基盤である子供達がしっかり守られる社会制度の構築を最優先でやらなくてはなりません。子供は我々社会の次世代を担う大切な存在で、親の所有物ではありません。未熟で自己中心的な親権は、周囲の要請でも差し押さえることが出来て、強制的にも虐待を受けた子供に救いを差し伸べる施設を充実させる社会制度を設けませんと、日本社会は国家として機能しなくなってしまいます。
2019.10.16
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近所のスーパーでは、現金支払いとし、ポイントカードで毎月500~1000ポイントで、買い物に利用していました。処が、キャンペーンがあって、「ポイントカードに予め、現金を預けてプリペードカードとすると、5%還元します」と言うのです。キャッシュレスはクレジットカードだけだと思っていましたので、そんな還元方法もあるのかと、店員さんの推奨通りに、先ず2万円預け入れて置きました。このスーパーでは毎月4~5万円の買い物をしますので、毎月2000~2500ポイント還元され、来年6月までの8ヶ月間で、合計1万6000~2万ポイントも還元されることになる計算となります。時々買い物をするイトーヨーカ堂では、支払いをイトーヨーカ堂カード決済しますが、大手企業ではポイント還元は無いものと理解しています。しかし、大手では期間切り替え毎に、10%オフセールを行いますので、それに合わせればキャッシュレスポイント還元以上の節約効果がありそうですので、それで良いと致します。しかし、政府指導による「時限立法的なキャッシュレスポイント還元」事業、買い控えを防ぐ対策となるのか否か、甚だ疑問に思っています。それよりも、消費税増税に依る税金は、社会福祉対策にきちんと使いますと国民に説明し、近将来には財政健全化の為には、16%に迄消費税を上げる必要があることを知らしめることが肝要だと思うのですが・・
2019.10.11
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今日で、共産党独裁政権が誕生して70年となるらしいのですが、目標とした世界覇権抗争は一時的に頓挫しつつある様に思われます。世界2位の経済大国として「大国外交」を誇示、巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進めていますが、あまりに我田引水的な方針に世界各国特にEUから疑念が呈され、特に米国トランプ政権からは貿易戦争、IT抗争、又インド太平洋自由航路作戦として中国の海洋権益を抑制する政策が仕掛けられたことで、現状五里霧中となりつつあります。其処で、後ろ盾役となっている北朝鮮を抱き込み、加えて南朝鮮即ち韓国を抱き込むべく、文在寅大統領が推し進める共産主義革命に依る赤化統一を支援して傀儡国にする積りとも見えますが、韓国も国内が分断されていて何とも予断出来ません。案の定、習政権は「抗米援朝の意志で対米貿易戦に当たれ」とし、対米戦勝で国民を奮い立たせる意図も絡み、来年10月の朝鮮戦争参戦70年の節目に向け、この様な宣伝は頻度を増す可能性がありますが、「米中問題は広過ぎて、北朝鮮を使って調整するのは無理。対米外交での北朝鮮カードの意味は薄くなった」とのコメントも多い様ですが・・2013年に国家主席に就任した習氏は巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進め、世界2位の経済大国として「大国外交」を誇示、「抗米援朝戦争や辺境自衛作戦に勝利し、大国の地位を築いて中華民族の尊厳を守るために強固な後ろ盾となった」と、2017年8月、全軍を束ねる習氏は人民解放軍創設90年を記念する式典で演説した。米中貿易摩擦が強まっていた昨年4月、環球時報は「抗米援朝の意志で対米貿易戦に当たれ」と題する社説を掲載、対米「戦勝」で国民を奮い立たせる意図も絡み、来年10月の朝鮮戦争参戦70年の節目に向け、こうした宣伝は頻度を増す可能性がある。習政権は9月24日から北京展覧館で、建国70年を振り返る大型企画展を一般公開、抗米援朝のコーナーは比較的広い空間が充てられ、金日成が毛沢東に援軍を頼んだ手紙の写しや志願軍が使った銃などが並ぶ。金正恩氏が最高指導者に就任した2011年以降、北朝鮮は中国が反対する核実験を繰り返して両国関係は悪化。しかし、対中強硬路線のトランプ政権誕生後、中朝は対米結束の必要もあり急速に関係を改善させた。正恩氏は2018年3月に初訪中し、北朝鮮は経済建設集中路線への転換を宣言。中国はこれを評価し、後ろ盾役を担う。しかし、中国人有識者は「米中の問題の範囲があまりにも広過ぎて、北朝鮮を使って調整するのは無理。対米外交での北朝鮮カードの意味は薄くなった」と懐疑的だ。
2019.10.01
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明日から消費税が10%にアップとなり、同時に、食品を中心としたややこしい軽減税率が導入され、且つ時限立法的なポイント還元事業がスタートします。本来、消費税は福祉予算確保が目的ですが、目的から外れた事業にも充当されますので、国民福祉の為の必要悪とは言え、完全には納得出来ないのです。特にポイント還元事業は、対象がクレジットカードや電子マネー等、キャッシュレス決済に限られているのが、疑問になって来てしまいます。高齢で少ない年金暮らしの世帯や、生活保護受給者世帯では、手数料を要するクレジットカードを持つ余裕はありません。結局はクレジットカードを作るには経済的な裏付けが求められのその理由です。即ち、ポイント還元事業は富める人達への支出還元で、本当に貧しい人達には手が届かず、本来の目的から外れているのは明らかなのではと思えてしまいます。ポイント還元事業の考案者は、貧しい人達の暮らしを想像することなく、却って弱者切り捨て事業を展開している様に見えて仕方がありません!今後、消費税は20%まで増税する必要があるとされていますので、嘗て米国生活で経験した日常生活の為の食料品、文化的生活の必須の新聞や書籍類は無税とする等、弱者への配慮を講じた措置が必須で、今回の様な茶番劇は今回限りにして貰いたいものです。
2019.09.30
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スウェーデンの環境活動家、16才のグレタさんが、ニューヨークで開催された気候サミットで、強烈な警告演説を行いました。「人々が苦しみ死んでいる。生態系全体が破壊され絶滅の始まりに直面している。それなのにあなた達はお金や永遠の経済成長と言う信じられない話ばかり。よくもそんなことが出来ますね!」。グレタさんに賛同する400万人の若い世代が世界各地で気候変動対策を求めデモに参加していたのです。増えすぎる人口、自然破壊が進み、地球温暖化が進行、異常気候で旱魃や豪雨が頻発、農作物収量の激減、と地球が悲鳴を上げていますが、未だに経済成長に対応した自然保護と言う政策が世界的に認識されているのが現状、人類を含む生物が拠り所とする地球は将に壊され続けているのですが、国益擁護を旗頭となって気候サミットも実質実効性ある政策方針が提言されることがありませんでした。人口抑制をして人口爆発を防ぎ、森林伐採等の自然破壊を中断し、経済成長戦略ではなく生活状態維持の為に必要な備蓄をして非常に備えると言ったことが不可欠な方針だと考えられるに至っている様に思われます。旧約聖書には飢饉対策には7年間の備蓄が必須と書かれています。日本でも古米備蓄もありますが、7年分に達するとも思われないにも拘らず、減反政策が維持されたままとなって、農耕作業者を苦しめる事態が続いていて、凡そ生産的ではありません。旧約聖書『創世記』41章に「備えの重要性」を説く物語が紹介されている。神に祝福されているヨセフが、エジプトで奴隷として働く中で、夢判断を任される。すると夢判断のため投獄され、また、それが縁となって牢屋から出されると、エジプト王の前で王の夢を判断することになる。「7頭の肥えた牛と7つの種、それから痩せた7頭の牛と7つの枯れた籾の夢は、7年の豊作が続いた後の7年の飢饉のお告げなので、だから、豊作の時に飢饉に備えなさい、とヨセフは王に伝える。聖書によると、エジプトは備えを行ったので、豊作後に全土を襲った大飢饉を無事に乗り切ることが出来たと言う。
2019.09.26
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国の行政に絶対的な発言権を発揮した東京電力も、原発事故で破綻に瀕し、事故補償や廃炉への資金が賄えずに国の管理会社に転落していますが、旧経営陣には「責任が問えない」と東京地裁にて無罪判決が言い渡されました。しかし、「大津波は予見出来なかった」としていますが、東電旧経営陣が現場社員の警告に真摯に対応し、原子炉の冷却水ポンプ用の電源を地下では無く、高台に移す等の次善の策を講じていれば、被害は食い止められた筈です。東北電力の女川原発では、同様な津波被害を受けながらも、電源の一部が稼働して冷却水ポンプが正常に運転出来たことで、原子炉本体には異常が無く、地域住民の避難所として開放出来たのですから・・結局は、原発を主要電源の一つとして位置づけている、国の電力行政にも忖度した判決となった様に感じられました。「百万年、1千万年に一度の津波で、対策する義務があったと言えず、それに対応する対策を講ずることが求められれば、全ての原発は運転出来なくなる」と、旧経営陣の対策不備を容認する判決には、今後控訴するか否か不明ですが、論議を呼ぶことは間違いありません。検察官役の指定弁護士5人は判決のあと会見を開き、「国の原子力行政を忖度した判決で、原子力発電所というもし事故が起きれば取り返しがつかない施設を管理・運営している会社の最高経営者層の義務とはこの程度でいいのか。原発には絶対的な安全性までは求められていないという今回の裁判所の判断はありえないと思う」と述べました。「判決の中で、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測=長期評価は信頼性に疑いが残ると指摘したことに対して、裁判所が科学的な問題について踏み込んだ判断をしていいのかと感じた」と話しました。
2019.09.20
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原油高騰に依る経済不安が惹起されていますが、早くも攻撃で停止したサウジアラビアでの石油生産量、日量約570万バレルのうち半分程度が回復、9月末までに生産量が通常に戻るとの報道がなされて、世界経済や原油価格への影響も抑えられそうです。日本ではサウジアラビアからの原油輸入が全輸入量の40%弱に達することもあり、中東での政情不安を助長せず、イエメンの反政府勢力犯行説を発表し、イラン関与説の米国とは一線を画することで、一刻も早い沈静化を図っている姿勢は評価出来るものがあります。サウジの国営石油会社サウジアラムコ(Aramco)は9月14日、石油関連施設が無人機による攻撃で、2ケ所の石油生産が一時的に停止し、同国産油量の60%に当たる570万バレル/日の生産が停止したと発表した。ロイター通信は関係者の話として、通常の産油量に回復するまでに数ヶ月掛るかも知れないと報じた。原油主要輸出国であるサウジからの供給に懸念が広がる中、原油相場は急騰、10月物は一時63.38ドル/barrelまで買われた。米国のトランプ米大統領は9月15日、「戦略石油備蓄を放出を承認」とツイッターに投稿。原油は一時的に売り戻される場面もあった。イエメンの反政府勢力が「10機のドローンに依る」攻撃と犯行声明を出してはいますが、極めて正確なピンポイント攻撃していることから、イエメン内戦に軍事介入するサウジ主導の連合軍報道官が9月16日、攻撃に使われた武器がイラン製だったとする予備調査を明らかにしたことを受けて、中東の地政学的リスクへの警戒感が一段と高まる中、再び上げ幅を拡大する展開となった。これを受けて、「質への逃避」買いが金に集まった。一方で、外国為替市場では対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品の割高感につながり、金塊の上値を抑えた。
2019.09.18
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「文藝春秋」2019年4月号では、“韓国経験者”による対談を掲載:現在の韓国はもはや弱い存在ではない。経済力や外交力でも日本の制裁がたやすく効果を発揮するような相手ではなくなった。現に、慰安婦問題など歴史問題において、日本は大きく強くなった韓国の外交力に負けている。イヤでもこの現実から目を背けてはいけない。だからこそ、冷静な判断が必要なのである。現代韓国の反日つまり日本に対する不法や無作法、不愉快な事案は、国際社会を味方につけ国際的常識・基準という圧力によってコントロールするしかない。いわゆる「対韓・歴史戦」というのは、つまるところ外交戦である。韓国では政治、外交、メディアの反日と対日親近感の乖離が目立つ。後者を取り込んで前者を“制御”する制韓論的な情報戦・外交戦に取り組む必要がある。今回の文芸春秋2019年10月号では、より過激に「日韓断絶 憤激と裏切りの朝鮮半島」と総力特集を組んでいます。-日本と韓国「国家の品格」 藤原正彦-「軍事協定破棄」文政権は外交戦に敗れた 佐藤 優-韓国を覆う危険な「楽観論」の正体<前釜山総領事独占手記> 道上尚史-韓国政府高官が覚悟の告発 文在寅では大韓民国が地球から消える 韓国高官Ⅹ朝鮮半島の赤化統一を目指して、政権を奪取した文在寅大統領は、従来政権が確約した国際条約や協定を一切無視しての凄まじい反日攻勢を展開には、狂気さえ感じてしまいますが、剥きに対抗することなく「Benign Neglect(慇懃なる無視)」の姿勢が求められ、東アジアの安保関係を廃棄した後の文政権に依る武力衝突を起きない様に留意しつつ、国際スタンダードを進めて来た誇りと自負心を持つことが肝要とすると言うのです。文在寅大統領の“国民誘導”に利用されているメディアもあって、日韓関係の修復はあり得ず、文災害による大韓民国の消滅を阻止することが最優先課題とするのです。結局は、竜頭蛇尾、「Benign Neglect(慇懃なる無視)」だけでは、問題の解決にならないだろうと言うことが結論の様です!
2019.09.12
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消費税率10%アップも、差し迫って1ヶ月を切って来て、TV新聞等のマスコミは軽減税率や期間限定のポイント還元等を報じていますが、何か枝葉末節で肝心のニュースが抜けている様な気がして仕方がありません。元来は福祉予算に充当するべく、獲得税額を全て其処に充てることの様でしたが、一部を子育てや学費補助に流用することになってしまいました。10%税率では福祉予算充当には十分でなく、近未来の消費税率再アップを見込んでいると考えた方が良さそうで、其処まで言うと10%への税率アップの理由付けが曖昧になって、国民の反対が抑えられず、知らしめないことが得策との政府方針と見られます。来月からの時限立法的なポイント還元は、中小企業・商店に適用されるだけで大企業は無く、「国民への目くらまし」と思われ、殆どポイント還元はされないと考えるべきです。従って、私は還元ポイントには意を介さず、何時もの近郊スーパーでは現金支払い、大型スーパーやデパートではクレジット支払いと従来通りの生活をして行く積りです。肝心とされる「次の世代に借金を残さない」為には、数年内に20%以上の消費税率が不可欠との提言がされている様で、今回はその取っ掛かりに過ぎない様です。伊藤隆敏著の「日本財政最後の選択:健全化と成長の両立は成るか」には次の様に指摘しています。日本経済の成長率消費税の引き上げ率国債の利子から得られる収入が、どの程度国債に再投資されるかの3つの数値から、我が国財政が破綻する年を特定してのシナリオは概ね以下のようになるそうです。消費税が10%で据え置かれた場合⇒2022~2025年に破綻する可能性大2020年までに消費税が15%に上がった場合⇒2025~2030年に破綻する可能性アリ2025年までに消費税が20%以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる我が国財政が維持できるか否かは、今後の消費税の上げ幅に大きく依存すると言う点消費税率の引き上げペースを遅らせると、破綻の可能性が高まるであろうという点消費税を欧米並みの20%に上げなければ、破綻の可能性は高くなると言う点「そんな速度で消費税を上げて、日本の経済はもつのか」との疑問があり、急な消費税の引き上げは個人消費を冷やし、却って税収全体を減らし兼ねることになり、日本経済の体力を診断しつつ、上手く短期的に消費税を上げて行かなくてはなりません。時の政府に見識と決断力があるか否かが、今回の問題の核心ではないかと考えられます。
2019.09.06
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文在寅氏は道理を弁えぬ共産主義者の成れの果て、捏造の歴史教育に依って国是とする反日を激化させ、既に条約や協定で決着とされた問題に対しても、更なる謝罪と賠償を求めて、募集工賠償判決を出させ、慰安婦合意も廃棄して、日本への対決姿勢を高めて赤化統一を目指して来たのですが、安全保障の観点からの制裁他国への横流しを許さない日本の輸出管理適正化と言う措置に対して、全ての対抗措置がセルフ報復となって韓国経済界に大きな打撃と低迷を来す結果となってしまいましたし、最終報復措置とされた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄は米国の不興を買い、それではと行った不法占拠し韓国領土と主張する竹島での軍事訓練にも米国から時宜を得ない軽率な行動と批判され、全て徒労に終わりそうな事態になりつつあり、周辺諸国から見放される八方塞がりの状況下、致し方なく無条件降伏となるのも間近いものと思われます。文在寅氏の口を尖らせ反日演説をする姿は、所謂「長頚烏喙(ちょうけいうかい)」の風貌、長い首と、とがった口。昔の臥薪嘗胆にある越国の勾践に記されている姿に似通う様で、「才知があって忍耐強いから苦労は共に出来るが、欲が深く疑い深いから安楽を共に出来ない性質をあらわしている人相」と、越国の宰相范蠡が評したことが、《司馬遷の史記・越世王勾践世家》に記されています。日本の南北朝時代、劣勢となった南朝の後醍醐天皇を励ますべく、忠臣の児島高徳が「天勾践を空しうすること莫れ、時に范蠡の無きにしも非ず」との逸話でも有名な范蠡は呉を滅ぼした後、越王勾践の政治世界を離れ、他国での経済界に身を投じ「金儲けの天才」の名を欲しいままにした才能多彩の逸材の様です。これまで国民を誤って導き、韓国崩壊に導こうとする文在寅大統領は、国際的にも非難され、韓国内でも最側近のスキャンダルもあって瀕死の状態ですので、国内で少なくとも終身刑は免れず、最悪を想定して国外脱出となるのか、今後どのような手段で今回の危地を乗り越えようとするのか、国際的にも注目されます。結局、疑り深く貪欲な人間は、他人や他国との信頼関係を築けず、亡国の主人公として行く末が決まっているのだろうと思われます。
2019.09.01
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「申し開きの出来ぬことはやってはいけない」と言うのが親の教えで、不満があっても、人を貶めることはやってはいけないのです。況して約束を違えるのは言語道断の極みです。韓国は歴史を塗り替えて捏造し、「反日」と定めて洗脳するべく、反日教育を行って、その思想を朝鮮人に叩き込みましたが、国家独立以来、74年間、国是として「申し開きの出来ない政治」を行って来ましたのは、人倫として許されないことだと思うしかありません。況して、文在寅には北朝鮮との融和、朝鮮半島の一体化以外は意識の外で、国民を統一と言う夢を与えて、国是である「反日」を煽って、共産主義統一を扇動しています。韓国は中国由来の儒教を信奉する民族なのですが、儒教から逸脱した強い憾みの民度の低い国で、権力の座を失えば、憾みが増幅され敵対する勢力からのバッシングも高まり、投獄や自殺に追い込まれることが多いので、そんな積弊を避けるべく、反対派の粛清は苛烈を極めています。所謂徴用工問題(募集工で賃金支払いありなのですが)に対しても楽観的で、事実を捏造し、例の如く謝罪と賠償を求めて来ます。大法院の判事の70%は、文在寅が入れ替えた判事で、日本企業への賠償判決は、文在寅氏への忖度からの結論ですから、当然なのです。韓国駆逐艦からのレーダー照射事件も日本側からの指摘が無くなった段階で、自分達が正しかったと誤った理解にしてしまい、日本に低空威嚇飛行への謝罪を求める始末ですから、開いた口が塞がりません。屁理屈を付けて国際的な国と国との約束である協定や条約を守らない。実態のない三権分立を隠れ蓑に言い訳をしますが、日本政府からの要望である仲裁委員会の開催については消極的です。しかし、他国へのロビー活動は接待攻勢で、何か伝統的な「泣き女」を見る様で、悲しみを現すと言うより儀式優先です。そして、あらゆる方法で相手国の弱みを握り韓国の意向を反映させようとします。しかし、近年はその手法が遍く知られた露骨な手法が多いため相手が警戒する例が多くなりましたが・・又、韓国ウォン安は深刻で1ドル1200ウォンを超えそうですが、嫌われる国家ですから、通貨スワップに応じてくれる国は無く、通貨危機を止める方法が無いのです。且つ、米国による仲介で、安保体制の日米韓の北朝鮮対峙体制は、文在寅が脱退する意向を明らかにして、反日姿勢を激化、国民を扇動し、「ボイコットJapan」をスローガンに日本への報復を展開していますが、却って自国経済へのセルフ経済制裁となるだけで、自主的に国家デフォルトに邁進してしまっているのです。何時まで、国民を騙しての共産主義革命を遂行出来るのか今や風前の灯火となり、国難とも言える危機的な状況ですが、従前の素っ頓狂な戯言が通用すると考えている悲しい韓国大統領府で、文在寅は国を引率するリーダーとして失格なのは明らかです!
2019.08.19
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信頼出来る国家とは思われない韓国、情緒の赴くままに前言を翻して、約束事を破り、それを意に介さない朝鮮民族であり、付き合うに際しては、非韓5原則が提唱されているのを知りました。1. 教えない 2. 助けない 3. 盗ませない 4. 来させない 5. 関わらない今まで日本は韓国に対して、技術支援をして助け、効率的な製造を教えましたし、自由に日本に来訪させて、新幹線等については設計情報をパクられもしましたが、何も苦情を言うこともなく、関係を継続させて来ましたのは、彼の国にとっては幸いでした。しかし、反日を国是として日本への内政干渉を止めることなく、我田引水の論理を押し付けて、その為には卑劣な手段を選ぶのを得意とし、広くその性癖を世界に通用させたことが、世界の何処からでも反感を買って、嫌わる浅ましい国家となり下がりました。「左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」(『時事新報』明治三十年十月七日1897年10月7日)これは福澤諭吉の言葉であるが、将に現在の日韓関係の本質を言い当てている。福澤諭吉は120年も前に、日清戦争後ロシアとの争いに向けて、朝鮮とは国家協力を約束するのだが背信行為も数知れず、朝鮮との関わり合いに絶望して、彼の国と関わるには余程の覚悟が必要と喝破しているのです。今回の日本の輸出管理厳格化と貿易優遇措置を停止して通常国並みとした閣議決定を、国際的にも筋の通らない募集紅賠償判決に対する報復と曲解して、国民を扇動しつつ妥当とも思われない自国の立場のみを世界中に告げ口外交するに至っては、「友好隣国として付き合う」と言うより「付き合いを避けて関わらない隣国」として処する以外にありません!それにしましても、安全保障を名目にした実質的な経済制裁ですから、名目からもWTO違反とはならず、韓国が騒いでもどうにもなりませんし、名目の立たない逆制裁をすれば友好国関係は完全に破断となり、日本からは次の制裁、送金停止と貿易信用状(L/C)発行停止を閣議決定することになりそうです。
2019.08.06
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捏造の歴史によって反日を国是とし、反日洗脳教育を行って来たことで、信頼関係や未来志向もなく、韓国の要請で締結した協定や条約を破り常に日本に謝罪を要求して金銭をせびり、真実に眼を塞ぎ、 自己を真に省みることが無く、アジア文化の源流は全て韓国にあると言うに至っては呆れて口が塞がりません。決別するに際し、今回の韓国ホワイト国除外方針は甚だ甘く、彼国からの協議要請が来ても例によって直ぐに破られることになりますので、協議することなく粛々と決別するのが正解で、韓国からの入国査証も厳格化して、帰化していない在日の方には出来れば帰国して頂く方向が適切に見えてなりません。先人も朝鮮民族との関わり合いには、絶望を感じている例が多々ある様です!朝鮮に何回も煮え湯を飲まされた福沢諭吉は絶望し「脱亜入欧」を唱え、朝鮮に関わらないことを提唱しています。初代韓国統監の伊藤博文は「韓国の進歩は日本の望む処で、日韓の親睦を厚くするべく真心を貢献しようとしている。しかるに韓国は日清・日露大戦の間、韓国は何を為したか。陰謀の他に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。日本が韓国を亡ぼすと思うのは何に基づくのか聞きたい。韓国の陰謀を杜絶すべく、外交権を日本に譲れと言ったが。併合は甚だ厄介、韓国は自治を要する」としたが、彼の暗殺により欧米列強、特にイギリスは日韓併合をアジア平和に最良とし、合法的に行われました。当時、韓国は国際社会で認められておらず、併合する迄続いた李氏朝鮮は骨肉の争いが絶えず、民衆は飢餓の線上で500年間も地獄の苦しみを味わったのです。朝鮮紀行を書いた英国のイザベラ・バードは「お粗末さは形容し難い。住民は道の「地べた」で暮らし、細い路地は家々から出た糞、尿の汚物で醜い悪臭のする」と記述しています。日本の朝鮮統治を善政とみなす欧米人論者が殆どで、日本統治は旧体制を精算し、近代的な法の統治を実現、学校・病院を建設、鉄道敷設、巨大ダムでの電力供給、肥料会社での農業発展、各種大規模工場を建設し朝鮮人雇用を創出しました。30数年間で朝鮮半島につぎ込んだ日本国民の税金は現在の価値で63兆円、民間投資まで入れると80兆円を超えます。しかし韓国人は、李朝時代は極楽のような社会で、誰も彼も豊かに暮らしていたと、大嘘の妄想の世界を教えています。又、韓国は「民族独立記念館」を作り、日本警察が朝鮮人を拷問している蝋人形を設置して、「日本人は残酷」と日本人への憎しみをかきたてます。いやはや、日本はとんでもない面倒な国に介入してしまったのです。
2019.07.31
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米軍の軍事ビデオニュースWebサイトでは、今月の13日から18日まで、中国が核心的利益として領海宣言をしている南シナ海で、海軍の航空母艦での自由航行作戦を行いつつ、最新のF-35戦闘機の離発着訓練の様子がアップロードされています。China Panic (6/13/2019) - China vs USA Tensions Escalate - US Military News TodayF-35s train in air-combat 'beast mode' in the Pacific after China deploys 'carrier-killer' missilesUS Marine Corps F-35B pilots aboard the USS Wasp, an amphibious assault ship, took off with externally stored missiles in the Philippine Sea, which suggests they trained for all-out aerial combat with China.The move came just days after China deployed its DF-26 missiles that experts say can take down US aircraft carriers from thousands of miles away.The Wasp regularly patrols the western Pacific and became the first ship to host combat-ready F-35s, the first-ever carrier-launched stealth jets. The F-35B is a short-landing and short-take-off version of the aircraft designed for Marine pilots.中国が戦艦攻撃ミサイルを配備したことを受けて、F-35戦闘機の戦闘モード訓練中、海軍空母に搭載されたF-35B操縦士は、中国との空中戦に勝利の為の実践的離着艦とミサイル発射訓練を行っているのは、中国は数千マイルから空母を撃沈させるDF-26ミサイルを配備したことがその発端となりました。その海軍空母は、定期的に南シナ海を航行して、戦闘モードのステルス性の優れたF-35群が搭載され、その中でも特にF-35Bは海軍パイロット様に、空母への垂直離着艦出来る設計された戦闘機となっています。中国が南シナ海の構築した軍事基地は、航空機用の滑走路、ミサイル基地、レーダー等が整備されはいますが、中国本土とは離れた場所でもあり、戦闘継続するには兵站作戦(Logistics)に脆弱性(Vulnerable)があると分析し、中国との海戦には勝ち抜く自信がある様でした。中国軍は南シナ海を航行する一般航空機にも警報を発して、海域から出て行く様に指令している動画が英国BBCニュースレポートでもアップロードされていますが・・南シナ海はある特定国の領海でなく、国際的な海域でなければなりません!
2019.06.21
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人類とは仕方が無いもので「自分の考えと合わない種族は相容れない」との感性があり、共産主義者は考えに沿わない人達を虐殺するし、キリスト教徒は異教徒の皆殺しを正義だと主張、イスラム教徒も聖戦と称してやはり異教徒を平気で殺害して正義と見做します。例えば、朝鮮民族は、日本が要望にて併合し国土建設に寄与した恩を忘れて仇を為し、嘘に満ちた歴史に基づいた反日洗脳教育を施して、日本に相容れずタカり続けています。立派な独自文化があれば磨けば良いのですが、民族としての誇りだけは高く、常に日本に謂れの無い謝罪と賠償を求めて、何度協定を結ぼうと元の木阿弥、その乞食民族主義は改まることなく近年はその度が過ぎて辟易してしまいます。この様な国家とは暫く決別して相手にせずに、存在しない国として無視するべきです!又、漢民族が標榜する「一帯一路」は、習近平版新世界秩序の試みですが、日本でも嘗て、旧くは「八紘一宇」を謳っていて、アジアの覇権主義を構想化し、アジアでの西欧植民地をどんどん独立させた開放政策がありました。西欧列強は、反対しましたが、副次的な結果としては、多くのアジア諸国は、日本のお蔭で植民地支配から逃れて、独立を勝ち取れたのですが、謳われた方はさぞ迷惑だったことでしょう!しかし、中国の「一帯一路」構想は、米国と衝突せずに西側諸国との関係を深めて、そのシルクロードを中国が管轄して、世界経済を中国が握る構想なのです。ユーラシアは世界経済のおよそ6~7割が集中する地域で、この地域を制したら、米国を気にせずに、中国が世界の王になれるのです。この大風呂敷構想に誘われた国々は、さぞ迷惑なことなのでしょう!日本は、当面は関わり合いを持たずにいるのが得策で、関わり合いにならなければ共存出来るからです。「隗より始めた一帯一路の特亜(中朝3国)トライアル版」で、「征服欲だけで正義が無いのでは!」との懸念が払しょくされたら、参画を表明すれば良いのです。しかし、早くもスリランカで、港割譲と言う事態が発生し、中国の征服欲が剥き出しになっている様です。中国の自前の外貨準備高と所謂AIIBから高利率で借金をさせ、経済振興の為の港湾工事でしたが、現地調達を一切すること無く、機材も労働力も中国由来で賄いますので、当該国での経済に寄与せず、借金返済困難となると領地割譲をすることで、中国だけが潤う仕掛けなので正義の欠片も見受けられないのです!
2019.06.20
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遂に、米中覇権争いは経済戦争・技術戦争から政治戦争に拡大、台湾を独立国家と宣言して、共産党の支配する中国を糾弾し始めました。従来、中国の核心的利益として、台湾を武力侵攻する試み、南シナ海での軍事基地拡充、東シナ海での日本領海侵犯、等を繰り返して来て、共産党の支配する中国は近隣諸国を悩ませていましたが、今回のドクトリン・ドクトリンの日本を含む米国パートナー9ヶ国との連携強化で変節点となる希望も出て来ました。共産党の支配する中国の反発も必至ですが、EU諸国も同調すると思われますし、反中国戦線構築も予想され、あからさまに中華覇権主義を標榜したことで「出る杭は打たれる」と言う事態になりそうです。但し、共産主義革命を成し遂げたとして、北朝鮮と共に共産主義の中国側に付く野望を持って反日・反米の政策遂行を実行している文政権の韓国は一切信頼出来ず、このパートナー群に加わって貰いたく無い処です!米国防総省は6月1日、2019年版「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、アジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした。 米国は「自由vs.抑圧」が、米中対決の本質と捉えていて、2017年の「国家安全保障戦略(NSS)」や18年の「国家防衛戦略(NDS)」、18年10月のペンス副大統領演説にも示されていたが、今回は「抑圧との戦い」という表現で明確にした。 今回の「インド太平洋戦略報告」は嘗てのトルーマン・ドクトリンの様な「トランプ・ドクトリン」に相当、トランプ政権の中国に対する見方が軍事だけでなく、経済や価値観を含めて簡潔に示されている。「対中輸出規制の強化」も、華為技術(ファーウェイ)に対する米国製品の輸出禁止措置で現実になった。半年前は米中対決を単なる貿易摩擦と捉える見方が多かったが、その後の展開は、将に米中新冷戦の開始を物語っている。 The People's Republic of China, under the leadership of the Chinese Communist Partyとし、「中国共産党が支配する」という枕詞を付けることで、「中国が敵なのではなく、中国共産党こそが真の敵」とみなしている。中国は自由で開かれた地域から利益享受した国で、数億人の人々が貧困を脱して繁栄と安全を手にした。だが、国民が自由、法の支配を渇望しているにも拘らず、中国共産党が支配する中国は、自国利益をむさぼることで、国際システムを傷つけ、ルールに基づく秩序や原則の数々を侵食していると、断ずるのだ。又、「インド太平洋地域の国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼出来る米国のパートナー」とし、これら4国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに追加して協力を拡大・強化する対象国として言及された。米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいて台湾を国家と認定しなかったが、公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。
2019.06.10
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韓国は国としてもう長くは持たない、北朝鮮による赤化統一か、中国の属国化かは定かではありませんが、文在寅政権韓国の命運は、最早風前の灯です。日本としても、譲歩すべき局面で韓国に譲歩して来たのに、韓国は悉く日本の信頼を裏切っているので、日本が信義則破りの制裁を課せようとするのは自然な発想なのでしょう!現在、日本からだけではなく、米国からも中国からも蔑視され、東南アジアからも疎まれる四面楚歌の状態ですから、国際外交、軍事安保体制、国内政治、経済状態、何れも底が見えない程劣化していますので、破綻は無理からぬことですが、近い将来に韓国が崩壊した際に、大量の韓国人が日本に流民として雪崩れ込むことは避けねばなりません。2000年来中国の属国として見下げられ奴婢的な奴隷の立場を甘受して来ましたが、漸く日韓併合で、その柵から抜け出て中国を見下す立場となりました。太平洋戦争で、米国に敗れて、日本と共に敗戦国となったのですが、米国の日本の国力を弱める政策(WGIP)として、米国は韓国を独立させることにしたのです。しかし、何をとち狂ったのか、敗戦国から米国側の戦勝国として立ち振る舞うことになり、反日を国是として国民に洗脳教育をするとは、米国も予想外だったのでしょう。それでも、朝鮮戦役では、北朝鮮に圧倒的に不利だった戦況を、アメリカ軍が仁川上陸作戦で回復させて、北朝鮮による統一を阻止したのです。米国の意図は、日本の国力回復を阻害するWGIPと同時に、中国共産主義への防波堤とすることでしたが、米国に摺り寄ると共に、遂には中国にも色目を使って愁波を送ることになり、米国の意図は頓挫することになりました。独立の意義も分からない蝙蝠属国・併合国を独立させたのは時期尚早だった悔やんだことでしょう!米国も、韓国が道義や国際外交に無知だと思わず、政策判断の失態ですが、韓国がまさか2000年来の宗主国中国の奴隷的属国に戻ることを目論むとは思わなかったのです。今度は、仁川上陸作戦での住民被害を謝罪と賠償をせよと、米国を訴える事態となっていて、日本に対し、又、米国に対して恩を仇にして返す尊大な韓国と言う国は、世界の厄介者に成り下がっているのです!
2019.06.05
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朝鮮半島は昔から中国の属国で、中国はお金や食料や女性やと種々の物を貢がせました。属国は疲弊するばかりで、国王が中国皇帝の使節を直々に出迎えに行かねばならないと言う屈辱も受容するよりなかったのですが、当時の朝鮮には近代国家へ脱皮するインフラが決定的に不足、更に儒教による身分制度で固められた国家体制を、朝鮮人自身が打破することは極めて困難でした。その中国からの柵から逃れる為、朝鮮は日本と一体化する以外に、植民地とならずに近代化を遂げる道はなく、「日韓合邦」の民意が国内に拡大し、首相・閣僚も近代国家へ脱皮するための唯一の道として日韓併合を選んだのです。日本との併合を日本が積極的だった訳ではありません。又、併合することで、文盲率90%とされた庶民の教育システム確立、インフラストラクチャー整備には膨大な費用が必要でした。実際、1905年から1945年まで、国家予算の10%以上を朝鮮半島の支援に当てていて、寧ろ収奪されたのは日本の納税者だったのです。「日韓併合が不法侵略で、全ての物を収奪された」と言うのは全くの事実誤認、当時の弱肉強食の時代に、朝鮮半島が生き残るために選んだ選択であった筈で、中国からの柵から救ってくれた恩を仇で返すのですから呆れてしまいます。今尚、反日を国是とし洗脳教育を行っている国が、未来志向の信頼出来る独立隣国であるとは考えられず、粛々と「決別」する時期に来ているのは当然の帰結です。韓国の反日宣伝に対して、反論している方がおられました!日韓併合は日本の軍事力による侵略である:日清戦争の時点で、朝鮮半島は貧しい地域であり、日本領土とするとその負担が大きく、日本としては領土化を望んでいなかった。その後、大韓帝国皇帝の認可の上で日本に併合を願い出ていて、国家トップが誓願をしている以上、侵略ではなく平和に行われた併合である。日本公館焼き討ち、日本人殺害、仕舞いには朝鮮統監府統監であった伊藤博文を暗殺して、日本側が軍事侵攻による制裁をしても不思議ではないが、それを行っていない。米英等も併合を合法としており、世界的に見ても韓国の言う違法ではない。韓国は太平洋戦争の被害者であり戦勝国である:当時、朝鮮半島は日本であり、韓国が被害者であるというのは間違で、太平洋戦争後、半島出身者は朝鮮進駐軍や戦勝国と名乗ったが、日本と同じ「敗戦国」である。韓国の主張する「大韓民国臨時政府」による日本への宣戦布告と言うが、一切動いた形跡もなく、臨時政府と言う存在自体、世界が認めていない。連合軍の配慮から、戦犯国と言わずに第三国と言ったが、現在はこれすら差別用語だとして韓国は否定している。韓国の主張は日韓基本条約で解決済み:韓国人が外国人に接すると必ず日本批判として繰り返される事柄は、殆ど韓国側が都合良く作りあげたもので事実誤認。感情にまかせ熱弁する韓国人のペースに乗せられ、正しい歴史事実の認識が出来なくなる。韓国人には悔しいだろうが、これはあくまでも記録や書物に基づく判断である。
2019.05.27
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文政権になって、日韓関係は悪化の一途、反日を国是とする政策が先鋭化して、確定した条約や合意事項は、ゴールポストを動かして廃止してしまっていますので、未来志向も何もあったものではありません。韓国に共産革命を成功させたと自負する文政権に対して、李承晩と朴正熙と言う国民を鼓舞した両大領を崇めつつ、糾弾している二つの動画がアップロードされています。李承晩は竹島を韓国領とした日本に取っては、悪名高い大統領ですが、青年時の国民発揚の文言を参照している様です。1. 反日種族主義を打破しよう反日種族主義を打破しよう2. 嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判文政権はマスコミを支配していますので、このインターネット動画も何時削除扱いにされるか分かりませんので、出来るだけ早めにご覧ください!この様な提言ですと、未来志向には少し希望が持てそうです。
2019.05.11
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日韓関係悪化の一つ、韓国の元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告側が賠償に応じない日本企業の資産売却申請に踏み切ったことに関し、政府は司法判断に介入できないとする従来の見解を改めて示した。日本政府が「日韓基本条約違反で、話し合いをしたい」との申し入れをしたのですが、対応もせずに一方的な見解披露となりました。国際的にも従来認められて来た、「日本海」と言う呼称にも自己中で「東海」に改編しろと言う嫌がらせを国連に提訴して紛争中です。慰安婦問題も決着が付いた国際条約を破棄して、更なる謝罪を求めて救済財団を破棄、日本政府からの拠出金も返還されないままで、宙に浮いてしまって打開策を示さない。レーダー照射問題も、韓国側に非があるのは明白なのですが、やはり自己中で、日本の哨戒機が異常接近したと嘘の上塗りをする始末ですから、空いた口がふさがりません。対馬で盗まれた仏像も、韓国由来のものだとの仮説を設定して返還せず、明白な根拠も無く、返還交渉にも応じません。日本国旗を平気や焼いたり、サッカー国際試合やWBCで国旗を掲げる違反行為を整然と行ったりする姿を見ると、この民族に品格があるとは思えないし、どうしても朝鮮民族には当てはまらないのだ。国旗というのはその国の象徴であり、国の象徴を侮辱する民族など、その価値は認められない。憎たらしいから焼いた、というなら、この国には法律というのが無いのだろうか。無法国家という言葉しか浮かばない。竹島問題も、歴史資料からみると韓国領土とは思えないのですが、戦後の混乱期に米国から独立を認められて、日本が米国占領された時代に、韓国独島だして不法に占拠、サンフランシスコ平和条約で日本が独立を果たした際にも、返還せずに不法占拠を続けたままです。日本と共に敗戦国の一員にも拘らず、やはり自己中心意識が酷く、独立戦線を築くことなく偶々米国からの独立宣言も相俟って、戦勝国として日本に対する始末です。今回の天皇即位への祝電も、「戦争の痛みを記憶して平和のための堅固な歩みを続けることを期待する」との上から目線で、とても祝電とは思えず、失礼極まり無い限りです!韓国の上から目線による「日本国の国益を損なう」嫌がらせには、断固として対応、経済制裁のみならず国交断絶まで検討する必要がありそうです!
2019.05.02
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韓国の「慰安婦財団」解消、「徴用工」判決と日本企業の資産差し押さえ、と決着が付いた筈の条約や案件の蒸し返し、韓国海軍駆逐艦から自衛隊機へレーダー照射等、韓国の日本に対する悪意に満ちた侮辱的な行動は留まることがありません。この様な状況下、日本は韓国との関係を見直すべきという意見が高まって、日本が韓国との関係を考え直す切欠になることは良い機会であるとも言えましょう。韓国は日本の国益を害し、損なう施策を繰り返して、日本にとって百害あって一利無いのですが、そうは言っても過激な断交よりも、より効果的な経済制裁で韓国を追い込むことが肝要で、ネット検索してみますと、効果的な経済制裁の構築が提言されています。日本は韓国に具体的な経済制裁を発動して新たな日韓関係を構築すべき「竹島の侵略」や「従軍慰安婦像設置による日本への名誉棄損」「新日鉄住金の特殊鋼板の製造技術流出」など、日本の国益と国富を損ねてきた事実に対して徹底的な制裁を発動すべきで、韓国にダメージを与える戦略を実施しなければならない。韓国との断交に代わる日本の韓国への経済制裁(素案)必要なのは経済的な制裁を効果的に実施することであり、韓国に経済的に圧力をかけて、かつ日本が利益を得るための合理的な戦略が求められる。望ましいのは「アメリカのイランに対する制裁」と同様の経済制裁である。多国間制裁は困難でも二国間制裁にて、金融制裁及び海外旅行禁止だけで大打撃を与えられる。しかし現実的には、韓国がTHAAD配備を決定した際に、中国が韓国に経済制裁を課した内容、又は、「米中貿易戦争」でアメリカが中国に発動した関税制裁で良いだろう。竹島侵略、反日教育、誤った歴史情報の流布、産業スパイ、在日朝鮮人の犯罪 等々、韓国が日本に悪影響を与えていて、日本と韓国が友好関係を結ぶメリットは殆どない。韓国社会では「反日&卑日」は義務教育課程から徹底されており、恨み憎しみ搾取の対象と考えられている日本。現実問題として良好な関係の維持は無理だろう。日本は対北朝鮮の協力国として韓国を位置付けているが、韓国が敵国として日本を認定している以上、その友好国願望は叶えられない。日本も韓国を経済的に仮想敵国とみなして、徹底的に叩くのが良いのではないだろうか。
2019.03.22
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北朝鮮は、今までも軍事力を背景に瀬戸際政策を駆使して韓国を脅して来ましたし、現在の韓国文政権が容共政策を取ったことで、尚一層その傾向を強めましたし、今回の米朝会談でも、如何なくその政策を推し進めましたが、米国を屈服させることが出来ませんでした。瀬戸際政策(Brinkmanship)とは、緊張を高めることにより交渉相手に譲歩を迫る政治手法で、外交分野においては瀬戸際外交とも呼称される。米ソ冷戦下のアイゼンハワー政権において、ダレス国務長官が、相手への要求をエスカレートする外交政策を表す用語として引用した。これで、北朝鮮の瀬戸際政策は外交上の大きな失策をしてしまった訳で、容共派で北朝鮮との統一を画策した韓国文政権も、「米国との関係から離れて、中国への依存傾斜する」と言う路線変更は、当面少なからず頓挫することになりそうです。Brinkmanshipと言う語彙を記憶しましたのは、教養学部の英語授業で、渡辺教授(講師?)が、Bertrand Russellの著作集からの抜粋文を解説してくれたことによります。Bertrand Russell氏の造語では無いのですが、政治活動家で平和主義者として、瀬戸際政策(Brinkmanship)は外交上、当を得ないものだとの主張だった様でした。バートランド・ラッセル(Bertrand Russell)は、イギリスの哲学者、論理学者、数学者であり、社会批評家、政治活動家である。ラッセル伯爵家の貴族であり、イギリスの首相を2度務めた初代ラッセル伯ジョン・ラッセルは祖父にあたる。兎に角、死んだ語彙と思われた瀬戸際政策が、米朝会談の結果を報ずるマスコミを賑わせているのは、久しぶりのことです。
2019.03.01
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朝鮮民族の事大主義・属国被害意識は1000年以上の歴史で身に付いたもので、そもそも朝鮮民族には自治能力はないのではと考えざるを得ません。偶々、20世紀初頭の李氏朝鮮は、属国意識と事大主義で、ロシアに付くべきか否かと自答するばかりで立ち位置が判然とせず、ロシアの朝鮮半島への侵略を防ぐべく、致し方なく日本に併合したのですが、太平洋戦争で米国に日本が敗戦することによって、戦後の米国が南に位置する韓国に独立を許したのは時期尚早の様でした。ロシアの後ろ盾によって北朝鮮が韓国を併合しようと侵略して来て朝鮮戦役が起きてしまい、休戦で終結となりましたが、独立不羈の気概が無いことを露呈したのです。韓国ではそれ以降、軍事政権が続いて反日を国是としたのでしたが、朴政権で日韓基本条約を締結したことにより、莫大な賠償金を取得して経済復興を成し遂げました。融和ムードは一瞬のことで、朴政権以降の政権では元の木阿弥、反日を国是として洗脳教育を徹底して、その意識を植え付けることに変化はありませんでした。独立不羈の気概もなく時々の短期的利益を求めて漂浪する国民、誰があの国を統治すべきなのか。あの中国でさえ二の足を踏む程酷い国民性では、嘗ての日本のように手を出す国は無く、戦後の独立を許した米国も属国統治は匙を投げる有様なのです。北に位置する北朝鮮は、手にした核兵器を放棄することなく、体制保証のみを米国に求めているのですが、米国全体では危惧の念が著しく、今回の米朝首脳会談で単細胞のトランプ氏は詐欺に掛けようとも、砂上の楼閣で、直ぐに破綻することは目に見えているのです。南に位置する韓国では「日本が属国統治を目論み侵略してくる」と考える輩がいる様だが、日本は最早、再度属国統治する程お人好しではありません。出来ればロシアか中国に属国統治して貰って、抑えつけておいて欲しいものですが・・何処の国が委任統治すべきなのでしょうが、最早引き受ける国はありますまい。米国とて戦後独立させた失敗の轍は踏みたくなく、御免蒙りたいのです!
2019.02.24
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韓国の文政権は反日姿勢を強め、北朝鮮との融和を図り、中国の属国となることを画策しているので、政権と友好を志向する民衆国家と分けて、外交を進めるより仕方が無いと思っています。しかしながら、外交部や軍部等の行政府だけでなく、国民の意思を代表する立法府からも、友好関係を断つ様な発言が飛び出してしまいました。韓国の文喜相国会議長は、ブルームバーグによるインタビューで、慰安婦問題について「日本を代表する首相か、或いは間もなく退位される天皇が望ましい。おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と発言、昭和天皇は「戦争犯罪の主犯」で、「その息子」である天皇陛下が、元慰安婦に直接謝罪すれば、慰安婦問題は解消されるというのだ。発言者は韓国国会の議長という公人中の公人であり、三権の長の1人だ。日本国憲法に記載された「日本の象徴」に対する発言としては、無礼極まりない。そもそも昭和天皇は「戦争犯罪の主犯」なのか。日本の「戦争犯罪者」が裁かれた極東国際軍事裁判において、昭和天皇が被告席に座られた事実などない。東京裁判が全て正しいとは言わないが、どんな根拠があって、韓国の三権の長の1人が、友好国である日本の象徴を「戦争犯罪の主犯」、つまり犯罪者呼ばわりしたのだ。極めて、友好信頼関係を阻害する不穏当な発言で、日本国政府も抗議を申し入れてはいるのですが、韓国の国是とする反日洗脳教育が浸み渡っていることを認識せざるを得ません。しかし、共産主義独裁の中国の属国となることが、未来志向としての良い選択とは思えないのですが・・ 「後悔先に立たず」、自治区に準ずる扱いで、独立国としての立場は風前の灯ともみえるのです!明や清時代には、日本植民地時代よりも、中国から苛め抜かれた歴史があったことを忘れたのでしょうか?
2019.02.12
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敵対国となった韓国で日本への悪意に満ちた嫌がらせは度を越えて酷くなっていますので、何らかの対抗策が必要で、半導体製造に必須なフッ化水素(HF)の輸出禁止は、韓国のサムスン、LGと言った大企業を揺さぶるのが第一段の対抗策とされていますが、それを察知して、韓国はもうフッ化水素の輸入先を中国に変更しているらしいのです。半導体の洗浄に使う高純度フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学、ダイキンの日本3社でシェア100%の筈ですが、近年その事情が変化し中国での生産が可能となっている。フッ化水素原料の蛍石を握る中国は2004年に蛍石の輸出入関税を設置し、徐々に税率を引き上げたので、多くの日本企業が中国での現地生産に切り替えた。中国は自力で高純度フッ化水素を生産する技術力は無かったが、技術を有する日本企業を誘致することで、この戦略物資を国内生産可能とした。日本企業はフッ化カルシウム(CaF2)含有率97%以上の蛍石を中国に82%を依存、CaF2含有率が97%を超える高純度のものは中国に依存するしかなく、2番目は南アフリカで15%、3番目のはモンゴル、中国と地理的に近い日本が高純度フッ化水素で世界シェアを握ることが出来たのだ。しかし、中国はフッ化水素の製造技術も日本から持ち出して、全部中国企業だけで内製することが出来る、そうなれば中国は世界を握れる。米国アップルを押し退け、世界の半導体ビジネス界を席巻して来た韓国のサムスン、LG、日本への嫌がらせによってフッ化水素(HF)の輸出禁止に対抗すべく、中国へと輸入先を変更しましたが、その生命線を中国に逆に握られてしまったことで、近い将来中国からの輸出制限を仕掛けられ、その牙城は崩され、中国政府がバックアップする半導体企業Huawei、ZTEの後塵を拝することになることは必至となりました。韓国文政権は、日米韓の枠組みから脱して、永年続いた中国の属国化と言う道筋を目論んだのでしょうが、民主主義と自由経済を無視して国家資本主義を掲げる覇権国と共生出来るとも思えませんし、良くなる筈と考えるのが妥当とも思われず、そう甘くはありません!
2019.01.24
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国連の恣意的拘束に関する作業部会は、否認すれば拘留が長引く人質司法への懸念を指摘しました。検察の筋書きによる誤認逮捕があっても、小出しの別件逮捕と言う手段によって数ヶ月から1年の長期間拘束、熾烈な取り調べで筋書き通りの自白を強要して、数多くの冤罪を生み出して来た悪名高い、日本の刑事司法氏システムなのです。国際人ゴーン容疑者の逮捕・取り調べで、改めて国際メディアで批判され、注目されて来ていますが、日本のメディアでは、政府に遠慮してか、批判的な報道はされていません。今回は、沖縄平和運動リーダーの抗議活動に伴い、器物損害罪で長期拘留されたことについて、「恣意的拘束」として、日本政府に釈放や補償等の救済措置実施を要請したのです。日本政府はその指摘に対して「法的拘束力は無く、一方的基づく意見であり、受け入れなれない」と反論したのですが・・単なる容疑段階でも、容疑者として1年も拘留出来る現行の制度は見直す必要がありそうです。「人質司法」との指摘が根強い日本の刑事司法制度に、改めて注目が集まっている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。「拘束期間は最長で20日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」-欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。日本では、検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは48時間まで。この間に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間勾留される。さらに最長10日間の延長が可能で、起訴後も勾留が続くことが多い。司法統計によると、裁判所が検察の勾留請求を退けるのは5%にとどまる。起訴後、判決までに保釈を認めるのは32.5%。否認すれば拘束が長引く傾向もある。こうした運用は「人質司法」と呼ばれ、冤罪の温床になると国内外で批判されて来た。
2019.01.14
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韓国は何とも嘆かわしい国なのでしょう! 従来是とした国家間条約や国際協定は、その時々の国民の情に依って変えても構わないと言うのですから・・今回は、日韓請求権・経済協力協定違反であり、北朝鮮への国際制裁決議違反が明らかなのですから、呆れてしまいます。文大統領は、年頭の記者会見で、韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない。徴用工問題は韓国政府が作り出したものではなく、日本政府は謙虚な姿勢を示さなければいけない」と批判し、日本政府が1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議を韓国政府に申し入れことも無視し一蹴、抜け抜けと自分が送り込んだ判事に依る自作自演の判決を尊重することで、反日姿勢を強調しました。どうも、先の火器管制レーダー照射事件は、国連制裁決議破りの北朝鮮へ燃料支給を行ったことを隠すべく反応したとする意見がアップロードされていて、合点が行きます。残念ながら当面、文政権下の韓国を善隣友好国ではなく敵対国となったことを、日本も認識し覚悟する必要があります。韓国軍艦が射撃レーダーを照射した際、海洋警察警備艇が同じ海域で海上警備活動を行い、その近くに北朝鮮の漁船が存在した。其処は、日本の経済水域に深く入り込んだ海域で、3つの船が1か所に集まることは不自然で、韓国は救助活動だと発表しているのに、戦闘艦艇である駆逐艦までもがいたことは不自然極まりない。北朝鮮と韓国の連携がないと、3隻が海上の同一ポイントに集合することは出来ず、南北が密接に行動していることがうかがえる。映像から判断すると北朝鮮の漁船は、燃料を提供されていた可能性が高く、海自哨戒機に見られたくなかった為、射撃レーダーを照射して海自哨戒機を追い払ったと推断出来る。韓国がレーダー照射を否定し、海上自衛隊の哨戒機の行動を非難しているのは、南北の動きを知られないために、韓国による問題のすり替えに他ならないと考えられる。文政権が北朝鮮との密約として日本海で北朝鮮の漁船を韓国が守り、漁船に燃料を補給する。つまり、国連制裁決議破りを日本海の海上で行っていると見てもおかしくはない。この事案を契機に、日本の国益を守るべく、日本の経済水域を守ること、北朝鮮の漁船を不法に入れないこと、韓国艦艇が国連制裁決議違反をしていないか否かを監視すべきだ。文政権の韓国は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、日本や米国との友好国の立場から離脱し始めて、南北朝鮮との安全保障関係は変換点に来ている。
2019.01.11
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韓国の文政権は、ひたすら国是とする反日姿勢に邁進、未来志向の言われた慰安婦救済基金団体の閉鎖で、実質的に合意を破棄し、ひたすら慰安婦像の撤去どころか、アメリカ各地での増設に勤しんでいます。徴用工賠償は、革新系の廬武鉉政権では、1962年の日韓経済協定で日本に賠償責任は問えないとしていましたが、文政権の意向に沿った最高裁判事を任命することで、「個人請求権は消滅していない」との判決を下し、日本企業の韓国での資産差し押さえも現実となる気配となりました。今回の韓国艦艇から哨戒機への火器管制レーダー照射も、反日行為であれば許されるとして、逆に日本に謝罪を求める声明を発するに至りました。以上の全て事案は、敵対国への対応に徹していると考えますと合点出来ると思えるのですが、何とも嘆かわしいとなりました。文政権の韓国は、北朝鮮と共に、日米の枠組みから外れて、中露に接近して繁栄を図るのが将来方向として最善としている様に見えてなりません。日本も性根を据えて、韓国への部品輸出禁止を含めた経済制裁、日本での韓国資産の凍結等の圧力を高めて行くより仕方が無いと思い知るべき時が来た様に思えます。韓国での永年に亘る反日教育と言う洗脳教育の弊害は、一朝一夕には是正されることは無いのですから・・韓国が火器管制レーダーを日本の哨戒機に発したことに逆切れし、日本の対応に逆に謝罪を要求してくると敵対的なの背景には何があるのか。最近の韓国政府や韓国海軍の日本に対する一連の横暴な振る舞いは朝鮮半島情勢の変化から生じていると考えることが妥当だろう。米国が北朝鮮を懐柔すると、韓国軍の矛先は将来的には日本側に向く可能性が高い。現在は日本と韓国は準同盟国であるが、それは北朝鮮という共通の敵国が存在していたからで、今後付き合う相手が中国とロシアとなった場合に韓国がどちらにつくかは予断を許さない。従って、日本はこの機に乗じて韓国海軍関連企業に対する徹底した制裁を加えておくことが重要である。日本側は既に遅きに失したが、昨年11月に韓国海軍の基盤となる大宇造船海洋への公的資金投入についてWTOでの二国間協議を申し出ている。本来、2015年の公的資金投入直後に実施すべきものではあるが、隣国に対して甘い対応姿勢の日本政府が今更でも動いただけマシと言えよう。
2019.01.08
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経済超大国の2人の指導者は、呆れるほど対照的であるが、筋金入りの共産主義者と不動産王には、2つの共通点がある。強烈な自負心の持ち主で、自分を国の救世主だと認識し、自国が世界で並外れた存在だと思っている。習氏の「中華民族の偉大なる復興」は、トランプ氏の「アメリカを再び偉大にしよう」に先行するスローガンと理解されている。国連が主導して国際協調路線で自由に行き来して世界が融和し、ビジネスもWTOの下で規律良く行おうとする気配も一切感じられず、この2人は自国民すら侮蔑して利益追求するのですから、何れも世界の厄介者となっています。世界のリーダー足るべき彼等を模倣して、領土を返還せずに経済支援を要求するロシア、隣国への嫌がらせし放題の韓国、独裁者によるクルド人虐待のトルコ、と倫理を忘れた者達が蔓延するカオス状態となり、BBCニュースでは、次の様に分析しています。トランプ氏率いる与党・共和党の重鎮が、ホワイトハウスを「大人のデイケアセンター」と一蹴する一方で、中国共産党の幹部は、習氏を思慮深く素晴らしい指導者で、「社会主義の救世主」だと表現する。トランプ氏は、米資産家たちも頼りにできない。米巨大IT企業の代表者たちは、FacebookのザッカーバーグCEOやAppleのクックCEO、MicrosoftのナデラCEOは、中国の精華大学での諮問委員会で、習国家主席と肩を並べて写真撮影したのだ。トランプ氏は習氏とその「ものすごい栄達」を尊敬しているか繰り返し、習氏を実力者で親しい友人だと呼んでいるが、習氏は、公の場でトランプ氏が素晴らしいなど一度も発言したことがないし、ましてや素晴らしい友人などとも呼んでいない。孫子兵法書を引用し、「彼を知り己を知れば勝ち即ち殆うからず、天を知り地を知れば勝ち即ち全うすべし」とする。トランプ氏も習主席も、かつての栄光回帰を約束しているが、その内容は同じだ。圧倒的な大国としての輝かしい時代を再発見し、そのためにはどのような国外勢力にもいっさい邪魔はさせないというものだ。
2018.12.26
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日産元CEOのカルロス・ゴーン容疑者は裁判所が長期拘束は無意味としたが、別件逮捕にて、拘束が継続されました。小出しの別件逮捕と言う手法によって、数ヶ月から1年に及ぶ長期拘留で、容疑者の人格を否定しつつ自白を強いる検察手法は、多くの冤罪を生み、人権侵害の疑い濃厚なのですが、検察と裁判所の司法結託で未だに容認されていますが、目に余るものがあります。今回の国際人ゴーン逮捕で、国際的な批判を呼びつつある長期拘束・拘留は、国民としても横暴なものと思えて、そろそろ廃止したいものです。容疑者には保釈条件を厳しくしても、多くの冤罪を生んで来た長期拘留はせず、長くとも1ヶ月程度で保釈を認めるべきで、判断を委ねられた裁判官は毅然として、国家権力の先棒となる検察との馴れ合いから脱すべきです!これは国策捜査で、自動車産業の雄である日産-三菱自動車連合を、政府は守りたかった。ゴーン容疑者によってこの連合がルノー傘下に入る危険性を政府は排除したかったのだ。内部告発を受けた検察は、「司法取引」という道具を使って政府の意向に沿ったものとなりました。1999年、ルノーのゴーン容疑者が、徹底的にムダを省いた改革を断行、「V字回復」は成し遂げられた。しかし、日産が復活を遂げたのに比して、「親」となったルノーは成長せず、生産、技術、資本、利益と、あらゆる面で日産が優位に立ち、ルノーを支えている。ルノーにとっては「子」である状況に変わりはなく、マクロン大統領は資本統合して完全な傘下企業にすることで、フランスの雇用の改善などに役立たせたかった。政官民が一体となって、かつては日産の救世主だったゴーン排除に動いた。それに使われたのが有価証券報告書の虚偽記載という容疑である。脱税なら大きな罪だが、「高収入を表沙汰にしたくなかった」という動機なら、悪質性は感じられない。有価証券報告書は大事な指標だが、「役員報酬」の多寡が投資活動を左右するものではない。検察は、特別背任や横領を視野に入れた入り口として事件化させた。
2018.12.23
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中国は嫌らしい報復措置に出たもので、米国の要請で華為技術(Huawei)の孟晩舟CFOがバンクーバーで逮捕されたことで、カナダへの官民に依る報復を開始したのです。報復するなら米国である筈ですのに、米国要請を受けたカナダは許せないと謂れの無い言い掛かりなのです。孟晩舟CFOにイラン制裁違反行為があったとのことで、米国の拘束要請にも一理あるのですが、覇権争い中の米国への直接報復はなく、比較的弱く見えるカナダに対してだけなのですから、その嫌らしも度を越えています。2012年の日本の尖閣列島領海侵犯した漁船長を釈放すべく、暴力的な店舗破壊等の反日運動だけでなく、半導体創製に必要なレアアースの禁輸措置を日本に課しましたが、日本の創意工夫で失敗に終わりました。又、ノーベル平和賞を反体制派弁護士に授与したノルウェーには国交断絶措置を執り、国力の劣る国からの批判は容赦しないと言うのですが、それ程の事案だったのでしょうか?単に抗議すれば良いにも関わらず、中国は常に正しいとして譲らず、国際法に則るのではなく、国内法の恣意的運用を共産党独裁政権下、政府主導で官民を挙げて嫌らしい報復措置を執るのですから、信頼の出来る友好国関係は築ける筈がありません。中国との関係は常に気が抜けず、要注意であることは肝に銘じて置かねばなりません。中国は、国家安全に危害を与える行為に関わった疑いで、カナダ外務省を休職中でNGOに勤める男性とカナダ人企業家を拘束したことを明らかにした。米国とカナダによる華為技術(Huawei)幹部への捜査阻止に圧力をかける中国の報復姿勢が鮮明になった。北京の外交官の間で報復と受け止められ、懸念が広がっている。高級防寒着メーカー、カナダグース・ホールディングスの株価下落が続いている。米国の要請に基づき中国の華為技術(Huawei)の孟晩舟CFOがバンクーバーで逮捕されたことを受け、中国でカナダのブランドに対する不買運動が起きていることが嫌気された。11日の株式市場でカナダグース株は一時1.4%安となり、続落して終了した。此処4営業日で20%程度下げたことになる。中国のウェブサイトのソーシャルメディア「微博」が11日伝えた処によれば、カナダグース製品を含むカナダブランドに対する不買運動の呼び掛けが行われた。孟CFO拘束がカナダ企業に影響を与え、カナダグース株の下落を招いている。
2018.12.14
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アベノミクス第3の矢とされる成長戦略創成とも思われる官民ファンド、「産業革新投資機構 (JIC) 」が仕切り直しとなりました。経産省と機構で検討された枠組みが、経営陣の高額報酬に内閣官房が異論を唱えたことで、経産省が官房の意に沿った改訂案を提示したことで内紛が表面化、両者の確執は解消出来ず、田中社長以下、民間出身の取締役全員が辞任する事態に発展し、経産大臣と事務次官は立ち往生、給料の自主返納と言う自己処分となりました。内閣官房の異論恫喝は、「独立行政法人や官僚機構などの組織の報酬と比較して、異常に高額だ」と言うのですが、そう言った次元で決めるべきではないのです。官民ファンド経営者として民間人を招聘するには、しかるべき報酬を出さなければ、優秀な経営者が就かないという可能性があり、官より民に任せるのが妥当だと思うのです。既存路線の延長では無いので、思惑通りに遂行出来るか否かは分からないチャレンジですから、「金は出すが口は出さない」とは行かなかったのでしょうか?既存路線からの逸脱は許さない内閣官房の対応、これでは先が思い遣られます!産業革新投資機構は、産業革新機構を2018年9月に改組して発足した国内最大級の投資会社で、民間ファンドだけでは出来ないリスク機能を果たすべく、民間と共に政府も出資し、中長期のエクイティー投資となることが期待された。官民ファンドは、政府の成長戦略の一環として民間投資を活発化させることを目的として、第2次安倍晋三内閣以降、11もの官民ファンドが立ち上がったが、会計検査院の報告「官民ファンドにおける業務運営の状況について」では、産業革新機構を含む14官民ファンドについて、投資損益を調べたところ、2016年度末時点で全体の4割強が損失を抱えた状態になっていることが明らかとなった。これで官民ファンドを見直す機運が高まった。AIなど革新的な分野に投資して新規事業を創造したり、企業価値の高い非上場企業にも資金を供給したりすることを目論み、2019年度予算で、経産省は産業革新投資機構の投融資規模を拡大させるため、必要な政府出資の積み増しなどに1600億円の予算要求をした。官民ファンドの多くに対し、政府からの出資金は産業投資から95%出資され、財政投融資特別会計は財務省の所管、一方、JICの業務は経産省の所管。産業革新投資機構の場合、予算と株主は財務相だが、業務を司る主務大臣は所管する経産相なのである。経産省は「報酬が高すぎる」と内閣官房から批判を受けて、産業革新投資機構に報酬について方針転換を伝えたが、機構側が方針転換には応じので、経産省が「認可しない」と発表、世耕経産相は、監督責任を問い、大臣給与を1カ月自主返納するとした。機構と経業省の対立は根深く、2019年度の1600億円追加出資の予算要求を経産省は取り下げた。
2018.12.12
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中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ:Huawei)は安値攻勢で躍進、世界一と豪語する韓国のサムスンSamsonに肉薄し脅かす存在になっていましたが、逆風に晒されることになりました。これで、低迷する韓国経済が改善の方向に向かうのか定かではありませんが、慰安婦問題と言い、徴用工問題と言い、言いがかりと嫌がらせばかりをゴールポストを動かし続けて日本に突きつける韓国は友好国と言えず、国としての誇りと矜持は無いと複雑な心境です。中国のサイバー攻撃に業を煮やした米国では、官庁や企業ではウィルス関連ソフトが組み込まれている疑いのある中国製の通信機器を使用しない通達を出して、激化するサイバー戦争に備えました。中国通信機器大手2位のZTEも、イラン制裁疑惑違反で取引を中止され、事業自体が再生せずに、茨の道を辿っていますが、今回はファーウェイHuaweiにも同様な制裁違反で幹部が逮捕されてしまいました。米中覇権争いは、貿易問題だけに止まらず、先端技術分野でも知的財産権分野でも米国の反撃で、山場を迎えて来ている様です!カナダ司法省は12月5日、中国通信機器大手華為技術(ファーウェイ:Huawei)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)を12月1日にバンクーバーVancouverで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。孟氏はファーウェイの創業者・任正非氏の娘、次期トップの最有力候補と見なされてきた人物だ。今回の事案は一企業の問題を超え、国際問題となることは間違いない。今年5月に、ファーウェイと並ぶ中国通信機器大手のZTEにもイラン制裁疑惑違反で科された制裁で、世界的企業のZTEは制裁によって破綻寸前まで追い込まれた。同じ対イラン制裁違反疑惑と言うことで、ファーウェイにも同様の制裁が科される可能性も否定できない。通信機器で世界一、スマートフォンで世界3位と、世界をリードする企業に成長したファーウェイだが、強烈な逆風に晒されることになった。中国政府、中国国民には大きな衝撃となるが、今後の行く末が注目される。
2018.12.07
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日本が嫌がるならば、何でも発意し、協定を破棄して迄も何でも実行すると言うのが、近頃の韓国の国是らしいのです。これは国是として永年、反日教育を行い、その精神が洗脳された結果とみています。裁判官にして然り、政治家にして然り、若者にして然り、情け容赦はありません。慰安婦問題は、韓国だけでなく、日本や外国の貧困家庭に生じた戦争の悲劇ですが、韓国人のみを救済させる措置とし、大使館前に象徴する像を設置して、嫌がらせをすると言う有様ですから、まともと思えません。漸く合意に達した慰安婦協定と言うゴールポストを動かしても知らん顔、「何をか況や」とあきれ返ってしまいます。徴用工についても然り、日本の徴用工も似た悲劇を経験している筈ですが、今度も韓国人のみを救済させると言うのです。1965年の日韓請求権協定の実質破棄を宣言したに等しく、ゴールポストは動かすどころか撤去してしまったのです。不当な植民地支配と言いますが、20世紀初頭朝鮮半島は王朝の腐敗等で疲弊して、他国の支援を必要とし、嘗て朝貢していた中国や日本、南進して勢力拡大を狙うロシア、等の属国としてしか、生き永らえる術は無かったと思うのです。それを「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為」とし、日本を糾弾する権利があるのでしょうか?戦後のどさくさの最中に行った竹島の不法占拠にしても、国際裁判所にて決着させようとする日本側の提案にも一切無視で、反日教育で洗脳された国会議員も、不法に上陸、領土宣言をする始末です。自らを省みることなく、謝罪と反省を繰り返し要求し、権利のみを主張し、挙句の果てに賠償金を要求する韓国は友好的な隣国として処するのは間違いの様で、友好国として付き合うには、韓国自らが省みて真の国是を取り戻すべく、反日教育の是正を実施しなければなりません!第2次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊員が三菱重工に損害賠償を求めた上告審で、韓国大法院は29日、賠償命令を確定させた。新日鉄住金に続き2社目。類似の判決が相次ぐ中、日韓関係が一段と冷え込むのは確実だ。日本は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だが、判決は「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とした強制動員被害者の請求権は協定の対象外」とした10月30日の大法院判決を踏襲した。元徴用工訴訟は広島市の工場で強制労働させられたとして原告が2000年に提訴、敗訴したが、大法院が12年に審理を差し戻し、13年に釜山高裁が計4億ウォンの支払いを三菱重工に命じた。原告5人は他界し、遺族ら23人が訴訟を続けていた。名古屋の航空機工場に徴用された元挺身隊の韓国人女性5人が同社に賠償を求めた訴訟は、光州高裁が15年に計5億6200万ウォンの支払いを命じた。
2018.11.30
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