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PTA共済は民間の保険会社がカバーできない保障を担ってきた実績がある一方、多くがスタッフ数人の小規模団体で、巨額の資金が今後、適切に使われるか同法を所管する金融庁も問題視している。
調査は今年3~4月、全国高校PTA連合会や日本PTA全国協議会に加盟するPTA111団体のうち、公益法人の形をとらずに無認可で共済を運営している49団体を対象に実施し、43団体から回答を得た。
というニュースですが、PTAの外郭団体とも言うべき共済・・・お子さんをお育てならば一度は加入チラシを見たことがあるのではないでしょうか。
不透明な共済組合への法整備に伴いなんと不透明な運営を指摘され廃業と言う事態になっていると言う。
社団法人日本PTA全国協議会という元締め団体があるが、この対応をどう解決するのか見守ることになりそうです。
既得権益化されている典型的な事件かもしれません。
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