旧興和不動産で現在 ケイアール不動産

DB企業コード： 985202138

「東京」　旧・日本興業銀行系列だった不動産業者、ケイアール不動産（株）（資本金18億円、港区西麻布4-12-24、代表清算人河上裕章氏ほか1名）は、4月4日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

　当社は、1952年（昭和27年）10月に旧・日本興業銀行系の不動産売買業者として設立。マンション分譲や戸建住宅などの不動産販売を主力に、オフィスビルや都心部での外国人向け高級アパートの賃貸管理を手がけていた。賃貸事業部門では、都心を中心に大阪、名古屋、福岡地区など大都市圏にオフィスビル「興和ビル」などを約70棟、その他外国人向け高級アパート約190戸や海外にも賃貸不動産を保有、賃貸収入を得ていた。バブル期には積極的に展開、 2000億円に迫る売り上げを確保し1993年4月期には年売上高約1964億5700万円を計上していた。


サブプライムローンの世界的な損失計上は、日本は関係ないと説明する人々もいるが、実態は迂回投資で損失を拡大させている年金、共済組合など実態は公表されないだけで損失拡大を防ぐことができないでいる。
特に消費者金融への投資の引き上げで更なる破綻へ追い込まれている業界も無視
できないでいる。
低金利で資金調達をしてきた消費者金融もグレーゾーン金利に対する規制も響き外資系の消費者金融は企業の売却等昨年中に進めている、残る貸出債権の回収が始まれば日本経済もゆっくりとデスパイラルを止めることが政治的に解決できるのかが鍵になりそうである。

中小企業の破綻だけでなく、上場企業の国内生産空洞化が進む限り日本企業の生き残りは時間の問題と言わざる終えない。

いま必要なのは、知恵よりも生産力でありこの20年間避けてきた問題をいち早く取り組めた企業だけが生き残れる時代にあるのかもしれません。

JALの国際カルテル　 日航が罰金１１０億円
米司法省は１７日までに、国際航空貨物運賃をめぐって日本航空が国際カルテルを結んでいたことを認め、１億１０００万ドル（約１１０億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。日航は２００７年９月中間決算で罰金とほぼ同額を損失処理済みで「業績への影響はない」としている。だが、同様の問題で欧州連合（ＥＵ）も日航の調査を進めており、経営再建に水を差す恐れがある。

この問題も増資に失敗し続きのＪＡＬのように労働組合との内紛や整備・運行等問題山積中でも容赦ない清算を今後迫られる可能性が高いと思える。

日本企業の会計報告は全てが真実と言えるものは、ほぼ皆無だろう。臭いものには蓋をが合言葉の社会は、国を挙げて臭いもの、面倒なことには先送りの体質がある。海外の投資家はその弱点を利用して利益を上げる。日本の投資家のように愛着やイメージで企業に期待する人は数えるくらいでしかない上に、それらの気持ちを汲み取ることができる企業は逆にゼロに近い。

見極めが非常に困難な時期にある日本社会は難局を越えることができるのか正念場である。