アメリカはチェンジ！を掲げ明日20日に新政権スタート！日本は？

消費税を挙げる理由が不明瞭である。

まさに日本をたとえるのならば、ぼったくりBarで
高額の請求を突きつけられた心境か？

３０００円で飲み放題が帰るころには30万円ですという具合。

そんな店警察に通報してやるといっても警察もぐるだったら？
もはやお手上げなのが日本経済なのかもしれない。

そもそも消費税で恩恵を受けるのは輸出企業であり消費税還付金の問題は
ほとんど報じられない。
トヨタ・日産・東芝など技術輸出などの分野も売り上げ以上に還付金の
戻りのほうが純益になる企業が多いのもからくりのひとつでもある。

さらに年商1000万円未満ならば消費税の免除がある。

年間800万円で５％ならば40万円の消費税を消費者から受け取っても
それは懐に入るのだから有権者の中でもこの恩恵にあずかっている人に

大きな問題である。
そもそもそういった税の特典が存在し

サラリーマンなどには源泉徴収という前取り制度に縛り
コストは認めないとする税体系にも時代にそぐわない。

企業の業績は、今後税収に比例することは間違いなく。
東証の銘柄の大半がPBRに満たさず3月決算では

新興市場を含め評価損の計上で倒産ということも現実化している。
為替の円高はこの波の後には円安、株安と再度襲来するとも言われるだけに

投資判断もシビアにならざる終えない。